実効ある離島振興に/党国会議員団 長崎・対馬市で調査
日本共産党国会議員団は７日、地理的に不利な条件を抱える離島の振興問題に関し、長崎県対馬市を訪問し、地元の要望を聞きました。党離島振興対策委員会責任者の赤嶺政賢衆院議員、塩川鉄也衆院議員、仁比聡平前参院議員、武本哲勇前市議が参加。 赤嶺氏らは財部能成対馬市長と懇談し、来年度末に期限切れとなり、改正の議論が待たれる離島振興法を踏まえ、同市が策定した国への提言書を受け取りました。 塩川氏の「従前の離島振興は公共事業のかさ上げの問題でしかなかった」との指摘に市長は同意を示しました。赤嶺氏が「島が豊かになることはなかったんですね」と問いかけると、市長は「そうです。島が自分で知恵を出して、それに国が財政援助する仕組みをつくらなければならない」と応じました。 同市の担当課から市の基幹産業である水産業が深刻な危機に陥っている現状について説明を受けました。対馬の魚介類の水揚げ高は１９９８年からの１０年間で半
一人ひとりの生活再建を/漁業復興のあり方ただす/衆院特別委・高橋議員 原発撤退への転換要求
東日本大震災を受け衆院に設置された大震災復興特別委員会の審議が２３日始まり、日本共産党の高橋ちづ子議員は、被災者の生活再建が土台となる復興のあり方と原発ゼロへのエネルギー政策への転換を求めました。 高橋氏は、菅直人首相が「創造的復興をめざす」と述べたことに「被災者がそっちのけにされるのではないか」と懸念の声があがっていることを示し､｢復興は被災者自身が主役。一人一人の生活再建と復興が土台ではないか｣とただしました｡ 菅首相は、「おっしゃるとおりだ。同時に将来さらに発展していくようにと考えている」と答弁しました。 高橋氏は、その具体例として７道県で３１９の漁港が被災している問題をとりあげました。村井嘉浩宮城県知事が提案している、漁港を集約し民間企業を参入させる「水産業復興特区」構想に対し、宮城県漁協が「容認できない」と抗議した事実を示し追及。「小さい漁港も集落も大事、住民の気持ちが大事ではな
東電が県漁連に謝罪/福島 汚染水に漁民ら不満噴出
福島県漁連は７日午後、福島市内で漁協組合長会を開き、福島第１原発からの放射性物質流出を受け、県の調査で安全が確認されるまでは漁を停止することを正式に決定しました。会合には東京電力の高津浩明常務も出席、低レベル汚染水の放出などについて陳謝しました。また、補償については、原子力損害賠償法に基づいて対応する考えを強調しました。 席上、突然の汚染水放出について漁民が「補償が１年先になるのか、２年先になるのかわからない」と先行きが見えないことに不満を噴出させました。 会合終了後、県漁連の野崎哲会長は「原発が物事を複雑にしている。被害を受けている漁業者に、本業をするなというのは苦渋の決断だ」と語りました。
漁業経営 維持・拡大へ/紙議員 所得補償制度ただす/農水委
日本共産党の紙智子議員は３月２５日の参院農水委員会で、２０１１年度から始まる漁業所得補償について質問しました。漁業所得補償制度は、公共事業の比率が高かった水産予算を漁業者の手に直接渡る仕組みに変えるものです。 農水省は農業の戸別所得補償制度については、国内農業の再生を図ることで食料自給率を向上させ、多面的機能を将来にわたって発揮させると位置づけています。 紙氏は、漁業についてはなぜ多面的機能を発揮させるという位置づけがないのかただしました。篠原孝農水副大臣は、「資源管理に協力してくださる方の所得を補償する。目的は（農業と）一緒だが重点の置き方が違う」と答えました。 紙氏は、漁業所得補償制度は任意加入である漁業共済制度の拡充であり、魚価水準が下がると基準額・補償額も下がると指摘。経営安定対策事業の「積立ぷらす」は共済加入が条件になるなど、所得補償の対象が狭すぎると指摘しました。 北海道のトド
被災業者の債務免除を/参院財金委 大門氏、国に対応迫る
日本共産党の大門実紀史議員は３０日の参院財政金融委員会で、東日本大震災で家も店も事業所も丸ごと失った中小業者などの再生に向け、納税や債務の免除など「従来の枠組みを超えた対応が必要だ」と迫りました。 桜井充財務副大臣は、「従来は個人の資産を増やすことに国が応援できないという話だったが、面全体を再生するということで中小企業、漁業、農業の再生を考えなければならない｣と述べました｡ 納税について、大門氏は「滞納処分を受けるのではと、不安が広がっている」と指摘。「滞納処分の停止もある」（野田佳彦財務相）、「処分停止３年後に納付義務が消滅する」（国税庁の田中一穂次長）という政府側に、すみやかな停止通知と、制度の周知徹底を求めました。 大門氏はさらに「家も事業所も失って残ったのは借金だけという事業主には返済の手段もない」と述べ、債務免除の検討を要求。「金融機関に（返済）条件の変更をお願いしている」という
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流し網漁存続交渉を/紙氏「サケめぐりロシアと」
