主張/大企業と富裕層/財界いいなりの優遇策やめよ
貧困と格差の拡大が日本でも国際社会でも大きな問題となるなか、安倍晋三政権がもっぱら大企業に恩恵を与える法人税の実効税率引き下げを強行しようとしているのと対照的に、アメリカのオバマ政権が格差是正のために富裕層への増税などに取り組むと、あらためて主張したことが注目されています。 安倍政権は２６日から始まる通常国会に、法人税の実効税率引き下げを盛り込んだ２０１５年度予算案を提出する予定です。国民の願いにも国際社会の流れにも反した、異常な大企業減税は、やめさせることが重要です。 格差拡大する大企業減税 安倍政権がねらう法人税減税は、国税と地方税合わせた法人税の実効税率を、１５年度と１６年度の２年間で３・２９％引き下げるもので、大企業を中心とした減税額は１年目の１５年度だけで１兆円を超えます。大企業の負担は軽くなりますが、法人税を払っていない赤字法人や中堅・中小企業への課税は拡大されます。安倍政権は
消費税１０％を前提 法人税率下げ検討/自・公「税制改正」大綱 大企業交際費も優遇
自民・公明両党は１２日、２０１４年度「税制改正」大綱を決定しました。庶民には消費税増税でしぼりとる一方で、大企業には支援を行います。 安倍晋三政権は消費税率を来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを狙っています。大綱は消費税の軽減税率については「税率１０％時に導入する」としました。ただ、具体的な時期は明記しませんでした。１４年１２月までに詳細を検討するとしています。 大企業に対しては、１４年度末までとされていた復興特別法人税を今年度末まで１年前倒しで廃止することを正式に決めました。また、これまで交際費の損金算入が認められてこなかった資本金１億円超の大企業について、飲食代の半額を経費として認めます。安倍政権が「成長戦略」の一環に掲げる国家戦略特区では、「積極的に税制で支援する」とし、企業の設備投資や研究開発などへの減税を他の地域より拡充することを盛り込みました。 国税と地方税を
共通番号法案を閣議決定
政府は１４日、年金や医療、税など現在は制度ごとに管理されている個人情報を一つにつなげる共通番号（「マイナンバー」）制を導入するための関連法案を閣議決定しました。国民一人ひとりと企業などに一つずつ番号をつけます。２０１４年６月に番号を交付し、１５年１月の利用開始を目指します。 政府は、共通番号により、「きめ細やかな社会保障」が可能になるとしています。また、消費税率引き上げ時の逆進性対策として収入が一定以下の世帯に負担増の一部を返す「給付付き税額控除」の実施に必要だとしています。 解説 狙いは給付減と徴税強化 プライバシー侵害の危険も 野田政権が閣議決定した共通番号法案は、社会保障給付の抑制やプライバシーの侵害につながると危ぐされているものです。 政府はこの間、共通番号制を導入すれば、「給付付き税額控除」や、社会保障サービスの自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」など、低所得者対策が可
増税・ＴＰＰ・新基地に固執/首相所信表明 米・財界の要求丸のみ
野田佳彦首相は２８日、９月に続いて自身２度目となる所信表明演説を衆参本会議で行いました。復興増税、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、新基地建設など、重大問題について国民に説明もしないまま悪政に突き進む姿勢を示しました。 復旧・復興について「加速する」と述べましたが、生活再建の具体策は乏しく、「復興特区」で法人税を５年間無税にするなど大企業支援を提示。復興財源では「国民のみなさまに一定のご負担をお願いする」と述べ、法人税減税の一方で、庶民に負担を押し付ける考えを示しました。 原発の再稼働問題には一切触れず、「原子力への依存度を最大限減らす」と述べたものの、原発から撤退する考えのないことを示しました。除染問題では、「大規模な除染を国の責任として進める」と述べましたが、第３次補正予算案では、除染費用はわずか２４００億円です。 ＴＰＰについて、「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出
首相所信表明演説/「希望の種」はだれのため
「希望の種をまこう」「希望の芽を育てよう」「希望の花を咲かせよう」―。野田佳彦首相は２８日の所信表明で、「希望」という言葉を９度も繰り返しました。 展望が見えない東日本大震災からの復興や原発災害、深刻化する円高不況を前にして、被災者・国民は希望を求めており、政治にはその願いに応える重大な責任があります。 しかし、所信表明で震災からの生活再建でも、原発事故の賠償や除染でも決意表明だけで中身は貧しいままでした。それどころか、復興に名を借りた庶民増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加、米軍・沖縄普天間基地「移設」など、被災者・国民にとっては希望の種も芽も摘むようなことをやろうとしているのが実態です。 ＴＰＰ問題では、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに参加表明しようとしているにもかかわらず、「できるだけ早期に結論を出す」と従来方針を繰り返すだけで、国民の批判や不安に一切こたえませんでした。
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
みなさん、連日の奮闘ご苦労さまです。臨時国会の開会にあたって、この国会にのぞむ基本姿勢についてのべたいと思います。 大震災・原発災害からの復興――「第３次提言」の実現のために全力を 大震災、原発事故から７カ月余りが経過しました。住民の方々が被災地に戻り、住み続けていける地域として復興できるかどうか、大きな岐路にあります。大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、この臨時国会においても引き続き最大の課題だということを、まずお互いに腹にすえてしっかり頑張りたいと思います。 被災者の苦しみ、願いにこたえた、国会議員団の“全員プレー”の奮闘によって、この間、一連の政治を動かす成果もつくられてきました。 「二重ローン」の問題については、私たちは一貫して、すべての被災事業者を対象にした支援の制度にするべきだと主張しつづけてきましたけれども、そういう方向に向けての前進の流れが、切り開かれつつあります
法人税は実質２％減/復興財源案 財務相認める
安住淳財務相は２８日の参院予算委員会で、政府・民主党が決めた復興財源案に関して「法人税は増税になっていない」と述べ､｢増税」といいながら法人税については実質２％の減税になることを認めました。自民党の礒崎陽輔議員への答弁。 安住氏は、法人税は現行の３０％の法人税率（国税）を２５・５％に引き下げた上で、法人税に１割の付加税を課すことにより、「実質は（実効）税率が２８％台に下がる」と説明しました。 政府・民主党 復興で庶民増税案を決定 政府・民主党は２７日夜、首相官邸で三役会議を開き、東日本大震災の復興財源を賄うための増税案（総額１１・２兆円）を決定しました。同日、民主党税制調査会が復興増税案をとりまとめたのを受けてのもので、全体として、大企業は実質減税、サラリーマンや自営業者だけが増税を強いられる中身となりました。 同増税案では、所得税を２０１３年１月から１０年間４％上乗せ課税し、個人住民税均
主張/野田首相指名/国民の批判に応える姿勢ない
ちょうど２年前の総選挙で政権交代が決まった日（８月３０日）でした。前日の民主党代表選の決選投票の結果、逆転で新代表に選ばれた野田佳彦氏が、民主党政権で３人目の首相に指名されました。 国民は「自民党の政治を変えてほしい」との願いを裏切った民主党政権に失望し、怒りを強めています。野田氏には民主党の「挙党」態勢や民主党に「マニフェスト（政権公約）」の見直しを迫る自民・公明両党への配慮はあっても、国民の批判に応える姿勢はありません。これまでの民主党政権同様、早晩行き詰まり、破綻するのは目に見えています。 政権交代から２年で 自民党政権から交代してわずか２年で鳩山由紀夫、菅直人両氏の内閣が次々破綻し、３人目の首相が誕生することになったのは、民主党政権になっても自民党以来の「アメリカべったり」「財界本位」のゆがみを正さないかぎり、政治の行き詰まりが打開できないことを示しています。自民党政権の末期から数
追跡 原発利益共同体/毎年税金６０億円/電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い/「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン
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