被災者支援 国の責務/高橋議員質問 「塩害被害に補償を」
日本共産党の高橋ちづ子議員は２８日の衆院災害対策特別委員会で、東日本大震災の被災者支援について、現実に起こっている事態から出発して、国民の生命と財産を守る国の責務を果たすよう求めました。 高橋氏は、生活再建への第一歩である、り災証明を急いで発行するために、国が支援し簡略化することや、原発事故の避難者にも出すように求めました。 東祥三防災担当副大臣は、「国民の生命と財産を守るという立場、思いは同じ。り災証明も、指摘をふまえきちんと出されるようにする。原発避難者についても同様に扱う」と応じました。 高橋氏は、「確定申告を済ませたが車も流された。どうなるのか」との声を紹介し、災害による家財などの被害があった場合に所得税を還付する雑損控除等について、阪神・淡路大震災の時のように、さかのぼって還付すること、簡単な計算でできる「簡便法」をとるよう求めました。 尾立源幸財務省政務官は、所得税控除や減免に
納税者の要望反映を/「権利憲章」で佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院財務金融委員会で、国の税金に関する基本事項などを定めた国税通則法「改正」案に盛り込まれた「納税者権利憲章」の作成について、「納税者の要望をきちんと反映させることが大事だ」と強調しました。野田佳彦財務相は「国税庁長官が作成後、財務相の承認、税調への報告ということになるが、そのプロセスの中で反映できる」と答弁しました。 佐々木氏は、「税務調査」が納税者の同意を得て行う「任意調査」であり、大口・悪質な脱税を摘発する「査察調査」とは違うことを指摘。五十嵐文彦財務副大臣は、「任意調査は適正な課税を行うことが目的だ」と答えました。 佐々木氏が「質問検査権は任意調査に関するものであり、相手の都合を聞いて、同意を得て行うことが基本だ」とただすと、五十嵐副大臣は、「その通りだ」と答えました。 佐々木氏は、調査の「事前通知」に例外規定が設けられたことについて、「税務署長
法人減税撤回せよ/佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日、衆院財務金融委員会で、震災復興財源について日本経団連の米倉弘昌会長でさえ「法人税率引き下げも検討の対象」と発言しており、政府は減税をやめるべきだと追及しました。野田佳彦財務相は「ご指摘のものも含めて議論する」と減税撤回の可能性を示唆しました。 佐々木氏は、東日本大震災の被災者の納税について、深刻な被災の状況を配慮し、十分な納期限の延期を要求。やむを得ず税を滞納している人がいることを指摘し、「延滞税が加算されていく。被災者の申請に基づき無条件で納税猶予の措置をとるべきだ」と求めました。 野田財務相は、「一時納付できないと認められれば申請に基づき猶予できる。猶予期間に対応する延滞税は免除される」と答弁。「滞納者の状況、心情に配慮しながら適切に対応する」と明言しました。
震災救援 共産党議員が質問 衆院委/保険料天引きやめよ/佐々木氏 住宅ローン支援求める
佐々木憲昭議員は２３日の衆院財務金融委員会で、金融や税制でも被災者の実態にそくした支援にとりくむことを求めました。 佐々木氏は、地震や津波で家を失った被災者が電気、ガス、水道などのサービスを受けられない状況でも、公共料金が銀行口座から自動的に引き落とされている実態を指摘。「国として、引き落としを中止するよう指導せよ」と求めました。また、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険の保険料などを「天引きするのもやめるべきだ」と主張しました。 厚生労働省の岡本充功政務官は「法律上も保険料を徴収することが著しく困難であると認める場合には特別徴収（天引き）を除くと規定している。規定を周知し、指摘を踏まえしっかりと対応がとれるようやっていく」と答えました。 佐々木氏は、住宅ローンを抱えながら家を失った被災者の状況に応じて、「金融機関にたいし、被災者の相談に応じ、住宅ローンなどのリスケジュール（借り
バラまき減税やめ救援/衆院財金委で佐々木氏
日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の被災者支援や復興のための財源について、２０１１年度税制「改正」に盛り込まれた法人実効税率の５％引き下げや証券優遇税制の延長などの大企業、大資産家への減税バラまきをまずやめ、「被災者救援のために集中せよ」と求めました。 佐々木氏は、「大企業に法人税をまともに払ってもらうべきだ」と主張。株の配当や譲渡益の税率を１０％に軽減している証券優遇税制についても「本則（２０％）通り払ってもらうべきだ」と求めました｡歳出面では､米軍への「思いやり予算」や政党助成金にメスを入れ、被災者支援に充てるよう求めました。 野田佳彦財務相は、財源について､｢虚心坦懐(きょしんたんかい)に受けとめ議論していきたい｣と答えました｡ さらに佐々木氏は、震災で被害を受けた人にたいする税務上の救済措置や金融上の措置を求めました。野田氏は、申告納付の期限の延
きまぐれな日々 労働界・財界・与野党・マスコミの結託に抗して再分配を求む
前エントリの新年のご挨拶で書いた、「いい世にしたい」という思いとは裏腹に、体調を崩してここ数年の中では、もっとも冴えない正月だったが、ようやく回復したと思ったらもう仕事始めである。 今年は連合会長・古賀伸明が年頭所感で「福祉をきちんとするためには我々も負担をしていく。消費増税は受け入れていかなければならない」と述べ、朝日新聞の元旦付社説「今年こそ改革を―与野党の妥協しかない」では、税制と社会保障の一体改革と環太平洋パートナーシップ(TPP)への参加の2点で、与野党が妥協するしかないと主張する。ここで朝日新聞が言う与野党とは、もちろん民主党と自民党のことであり、自民党は民主党以上に極端な消費税率引き上げを主張しているから、要するに民主・自民両党は消費税増税で歩調を揃えて実現させろと言っているのに等しい。TPPに関しても、朝日は各紙の中でももっとも強硬な推進派である。毎日新聞の元旦付社説「２０
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