あの大富豪より負担が軽い？/トヨタ自動車社長の場合
アメリカの著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は、８月のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿文で、「富裕層に増税を」と主張しました。バフェット氏は、「昨年の自分の連邦税（所得税と給与税）は、課税所得の１７・４％だった」として、その負担率が自分のオフィスの社員たちより低かったと言っています。日本の大企業の役員にも、そういう人はいるのでしょうか。 日本有数の大企業といえば、必ず名前があがるトヨタ自動車。その社長の豊田章男氏の場合を推計してみましょう。 負担率１６％ 昨年度のトヨタ自動車の有価証券報告書によると、豊田氏の年間報酬は、基本報酬が８４００万円、賞与が２４００万円、ストックオプション（新株予約権）が２７００万円、あわせて１億３５００万円となっています。また、豊田氏はトヨタ自動車創業家の一員であり、自社の株式を４５７万４０００株も保有しています。昨年中の配当額は、一昨年度分の期末配当２５円と
納税者の権利保護を/国税通則法改定案ただす/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は１１月２９日の参院財務金融委員会で、民主党が公約していた「納税者権利憲章の制定」が自民党の要求で国税通則法改定案から削除された問題をただしました。安住淳財務相は「法制化できるよう努力したい」と答弁。大門氏は、諸外国では当然のことであり、真剣に考えるべきだと強調しました。 大門氏は、改定案が税務調査の事前通知を法定化する一方で、調査に支障を及ぼす「おそれ」のあるときは事前通知なしで行えることについて、「この例外規定については厳格な運用を徹底するべきだ」と要求。また、所得３００万円以下の白色申告者にまで記帳義務を課す問題について、「記帳していないことを理由に、推計課税は行うべきではない」と求めました。国税庁の岡本栄一次長は「記帳が不十分な場合でも記録などにもとづいて行う」と答えました。 大門氏は、家族の働き分を経費として認めない所得税法５６条の廃止について質問。自民
地方税特例法案など可決/参院総務委/日本共産党は反対
復興財源確保のための地方税特例法案と徴税権限強化を盛り込んだ地方税法改定案が２９日の参院総務委員会で採決され、日本共産党、みんな、社民の各党を除く賛成多数で可決されました。 特例法案は、復興財源確保を名目に個人住民税の均等割を１００００円引き上げるもの。地方税法改定案は、地方税の徴税権限強化のため帳簿・物件の提示や留置、罰則の強化を法定化するものです。 採決に先立ち討論にたった日本共産党の山下芳生議員は「応能負担が税制の基本であり、低所得者に負担を強いる住民税の均等割引き上げに財源を求めるべきでない」と指摘。増税は被災地自治体の住民にも及び、被災者支援にも逆行すると強調しました。 さらに山下氏は、地方税の徴収現場では、人権を侵害する差し押さえや預貯金の調査などが強められていることを指摘。「徴税側の権限強化は、こうした問題を解決するどころか、納税者の権利侵害をもたらす」と批判しました。 また
証券優遇税制 延長せず/参院委 首相 大門議員に答弁
日本共産党の大門実紀史議員は２９日の参院財政金融委員会で、京セラの稲盛和夫名誉会長ら上場企業の大株主が株式を売却して「税逃れ」を行っている実態（一覧表参照）を示して、２年間延長する金持ち優遇の証券優遇税制を直ちにやめるべきだと追及。野田佳彦首相は「（同税制を）さらに延長することはない」と答えました。 大門氏は証券優遇税制を延長する代わりに、総合課税で増税となる保有株式の割合を５％から３％に引き下げたものの、株式を売却し保有比率を３％未満にし、「課税逃れ」を行っている大株主が２６８人、総額が３３・６億円にのぼることを示し、「こんなことを許していいのか」とただしました。 安住淳財務相は､｢大変、残念なことだ」と答えました。 大門氏は、証券取引の奨励が延長の理由に挙げられていることについて「根拠は何もない」と指摘。また、野田首相が、「税制改正は所得再配分機能強化の方向でやっていきたい」と答弁して
被災地元企業も対象に/高橋氏 新規立地促進税制で主張
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２５日の復興特別委員会で、復興特区法案に盛り込まれた「新規立地促進税制」の問題点をただしました。 同税制は、新規立地企業に５年間無税の優遇措置を行うものです。高橋氏は、同制度が復興推進計画の認定の日以後に設立された法人を対象としているため、「震災直後から自力で再建し、頑張ってきた地元企業の存続こそ雇用の要だ」と述べ地元企業も対象とするよう主張しました。 また、地元企業の流出に苦悩する宮城県気仙沼市の商工関係者の声や、放射能によって長期避難を余儀なくされている福島県の企業の実態を示し、「移転した企業が、Ｕターンして改めてもとの場所で頑張ることがあってもいい。こうした事業所も『新規立地』扱いで同じ支援をすべきだ」と求めました。 平野達男復興担当相は「既存企業を対象とするのは困難」としながらも、「再進出した後は、要件を満たせば対象になる」と言明しました。 さらに高
衆院で財源法案可決/佐々木氏 庶民増税押し付け批判
２４日の衆院本会議で復興財源確保法案などが民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 反対討論で佐々木憲昭議員は、民自公３党の修正で見送られたたばこ増税が所得税に上乗せされるため、庶民には２５年間で８・１兆円もの増税を押し付け、大企業には１７・６兆円もの大減税を行うものだと批判しました。 「５％引き下げに伴うネット減税分を限度」といって負担増に反対する経団連の言い分を野田内閣は丸のみしたと指摘し、「財界の身勝手をおさえ応分の負担を求めるのが筋だ」と述べました。 また佐々木氏は、国税通則法改悪により、税務署の権限を強化し、税務調査や徴税事務における納税者の権利を実質的に後退させていると指摘。民主党は「納税者権利憲章の制定」を公約していたにもかかわらず、自民党の主張を取り入れ税務署の権限強化にかじを切ったことは許されないと批判しました。 佐々木氏は、消費税増
お金持ち「節税」３３億円/持ち株減らし 稲盛氏ら２５０人
証券優遇税制による税額の軽減措置を受けるために、売却などで保有株式数を減らす対策を行った上場企業の大株主の人数が、この１年間で２５０人にものぼることが、３月決算企業約２４００社の９月末中間決算の報告書（第２四半期報告書）で明らかになりました。 これらの大株主の節税額合計は、所得税・住民税の合計で約３３億円にも達しています。対策を講じた大株主には、京セラの稲盛和夫名誉会長や三共（パチンコ機械メーカー）の毒島秀行会長、バンダイナムコホールディングスの中村雅哉名誉相談役らが含まれています。 同優遇によって稲盛氏が約３億円の節税となるのをはじめ、毒島氏は約１億５０００万円の節税、中村氏は同９３００万円の節税となります。
年収１００万でも課税/塩川氏、復興財源案を批判
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で、復興財源として個人住民税の均等割を引き上げることについて、低所得者や被災者にまで負担を求めるやり方は許されないとただしました。 総務省は、試算として就業者数６２８２万人のうち均等割の納税義務者が５９３６万人、非納税義務者３４６万人と説明。塩川氏は、「圧倒的多数が課税される。所得税も払えない低所得者にも負担を求めるやり方はおかしい」と指摘。年収１００万円程度の人からも取り立てることになると批判しました。 塩川氏は、引き上げは被災者も対象となるとし、「被災者に負担増を押し付けることが復興につながるのか」と強調。川端達夫総務相は「自治体が減免することもできる」としたのに対し、塩川氏は減収分は補てんされるのかと質問。川端総務相は「そういう方向でやりたい」とのべるだけで担保はないと認めました。 塩川氏は、財源というなら証券優遇税制による配当割や株式
復興財源法案 経団連の言い分丸のみ/庶民は増税・大企業は減税/衆院委 佐々木氏が追及
衆院財務金融委員会で２２日可決された復興財源法案。日本共産党の佐々木憲昭議員は「財界・大企業の要求を丸のみしたものだ」とただしました。 佐々木氏は、個人や中小企業には８・８兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には５％の恒久的な法人減税を行い、３年間に限って付加税を課すだけだと指摘。安住淳財務相は、法人減税は２５年で２０兆円にのぼると認めました。 佐々木 大企業には減税が延々と続くだけだ。総理は「負担を分かち合う」というが、あまりにもバランスを欠いている。 安住財務相 資本家が得をして庶民が損をするということではない。 佐々木 そういっても賃金が下がり続けているのが実態だ。 佐々木氏は、経団連が２０１２年度税制改正要望で、法人税の負担増を行う場合、「５％引き下げに伴うネット減税分を限度として付加税を課すか、施行を一定期間遅らせる方式をとるべき（いずれも３年以内）」と求めていることを紹介し、財
復興財源確保法案を可決/衆院総務委 塩川議員が反対討論
復興財源確保のための地方税特例法案などが２２日の衆院総務委員会で賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。 反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、復興財源と称して個人住民税の均等割を引き上げることについて、低所得者や被災者にも負担増を課すものであると批判し、応能負担の原則に反するやり方は許されないとのべました。 塩川氏は､｢納税環境の整備｣として､納税者の権利について法的な担保もないまま､税務調査における帳簿･物件の提示を法定化するなど､｢徴税側の権限強化を一方的に定める内容となっている｣と強調しました｡ また、被災自治体の復旧・復興事業や地方税の減収分について、震災復興特別交付税で穴埋めする地方交付税の特例法案については、被災自治体の要望に応える踏み込んだ対応として賛成しました。
米富裕層グループ 我々の税金上げろ/議会に要求 「多く払うのは当然」
「私たちの税金を上げて」―米国で年収１００万ドル（約７７００万円）以上の富裕層が、自分たちに増税するよう求める運動を繰り広げています。「愛国的な百万長者」を名乗るグループのメンバー二十数人がこのほど、米議会を訪れ、「国のために正しいことをやってほしい」と、富裕層の税金を上げるよう訴えました。 このグループは、ブッシュ前大統領時代に成立した富裕層減税の撤廃を求めて、約１年前に結成。米国の資産家、起業家ら約２００人が参加しています。 グループは、オバマ大統領と連邦議会上下両院議長に宛てた１３８人連名の書簡を議会に提出。財政再建策について協議している超党派の特別委員会に対し、富裕層への増税を盛り込んだ措置を決めるよう訴えました。 米検索大手グーグルの元幹部ダグ・エドワーズ氏は記者会見で、「われわれはもっと多く税金を納めたい。幸運にも年に１００万ドル以上稼いだ者が、多くの税金を払うのは当然だ」と表
富裕増税反対派に亀裂/特別委、合意先送りも/米共和党に“異変”
【ワシントン＝小林俊哉】米国で富裕層増税に絶対反対と声高に主張している野党・共和党に“異変”が起きています。米ワシントン・ポスト紙は「（増税反対の）ドグマ（教条）をあきらめるかどうかで党内衝突」（１７日）と報じています。 米議会は現在、与野党１２人の議員からなる「特別委員会」で１・２兆ドル（約９２・５兆円）の赤字削減策について協議中。２４日の感謝祭までに結論を出すことになっています。 水面下の工作 報道は期限が迫る中、同委員で増税反対派の急先鋒（せんぽう）で知られた共和党のトゥーミー上院議員とヘンサーリング下院議員が、水面下で３０００億ドル規模の増税を容認するよう党内で根回し工作をしているというものです。 これに驚いた同じ増税反対派の同党議員７０人が、いかなる増税も「無責任」とする書簡を同委員会に送付。同紙は「妥結要求が高まるなか、共和党は（増税絶対反対の）教条上のジレンマに直面」と皮肉っ
志位委員長の代表質問 衆院本会議
大震災と原発災害からの復興財源をどうするか 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 まず東日本大震災と原発事故の復興財源についてうかがいます。 あらかじめ決めた範囲内でなく、古い枠組みを見直し大胆に財源の確保を 大震災から８カ月近くが経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力がつづけられていますが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々として進んでいません。原発事故は、なお収束の見通しがたたず、放射能被害は拡大し、賠償と除染の遅れが被災者をさらに苦しめています。復興をすすめるうえで、その財源をどう確保するかは、最大の問題となっています。 今回の大震災は、かつてない地震・津波災害に、原発災害がくわわるという、未曽有の規模の大災害です。すべての被災者の生活と生業の基盤を回復し、原発災害への全面賠償と除染をすすめ、地域社会全体の復興をすすめるという大仕事は、これまでの古い政治の枠組みの
今週の国会/ＴＰＰ・復興増税焦点/参院予算委で基本的質疑
今週の国会は、衆院で可決された第３次補正予算案について、参院予算委員会で野田佳彦首相が出席して基本的質疑が１５、１６の両日行われます。 第３次補正予算案について日本共産党は、復興財源の確保を名目に庶民には８・８兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には法人税減税を恒久的に行うものだと批判し、衆院で反対しました。 参院では、この「復興増税」とともに、野田首相が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大きな焦点となります。 日本共産党は、反対世論を無視し、まともな説明もなく交渉参加に踏み出したことに厳しく抗議し、撤回を強く要求。交渉参加に突き進めば、国民との矛盾を広げ、批判と怒りを激しくせざるをえないとして、「参加阻止に向けた国民的共同をさらに発展させよう」（志位和夫委員長）と呼びかけています。 また、衆院東日本大震災復興特別委員会では、「二重ローン」救済法案の質疑・採決が行われる予定です
「修正」国税通則法阻止へ/権利憲章つくる会が集会
納税者権利憲章をつくる会（ＴＣフォーラム）は１１日、「修正」国税通則法案に反対する院内緊急集会を参院議員会館で開き、大阪、京都など各地から１３０人が参加しました。 「修正」国税通則法案は、当初の政府案に徴税権限の強化を狙う修正を加えたうえ、納税者権利憲章の策定を見送るとした改悪案です。１０日に民自公３党税制調査会長が臨時国会での成立を合意しています。 集会では、ＴＣフォーラム代表委員の鶴見祐策弁護士があいさつし、「納税者の権利確立を願って運動してきたが、われわれにとってとても認められない内容だ｣と語りました｡ 同フォーラムの湖東京至事務局長が法案をめぐる経過を報告し、国会議員への要請行動など運動を急いで強化しよう、とよびかけました。 参加者は、「地元選出の国会議員に廃案にするよう要請の文書を送付している」「大きな運動を短期に盛り上げて廃案にしよう」と決意を表明しました。 日本共産党、民主党
第３次補正予算案/除染費用わずか 二重ローン対策盛らず/被災者の声 反映不十分
震災発生から約８カ月になる１０日、第３次補正予算が衆院本会議で採決され、参院に送られました。総額１２兆１０２５億円にのぼる中身は被災者の要求を一定反映したものも含まれていますが、極めて不十分で問題点を抱えています。 被災自治体の強い要求で震災復興特別交付税が１兆６６３５億円盛り込まれ、自治体の負担軽減につながります。歯科診療所などの災害復旧の対象拡大、三陸鉄道など被災地鉄道の復旧の事業者負担ゼロなど、世論や運動に押されて盛り込まれた事業もみられます。 しかし、被災企業の二重ローン対策では、債権を幅広く買い取るために必要な追加出資が盛り込まれていないなど、年末になって待ったなしとなっている中小企業者らの願いに沿うものになっていません。 福島原発事故による放射能の除染を行うための費用はわずか２４００億円のみです。また、賠償責任を負う東電の救済のための交付国債は、発行限度額が２兆円から５兆円に拡
第３次補正予算案に対する/笠井議員の反対討論/衆院本会議
１０日の衆院本会議での笠井亮議員の反対討論を紹介します。 日本共産党を代表して２０１１年度第３次補正予算３案に反対の討論を行います。 復興名目の増税 第一は、復興財源の確保を名目に庶民への大増税を押し付けようとしていることです。 本補正予算は、財源の大部分を復興債の発行によって確保するとしていますが、その償還財源は所得税などの増税によるものです。個人住民税などの増税と合わせ、個人や中小業者に対して８・８兆円もの大増税を押し付けます。これらの庶民増税は被災者にも容赦なくふりかかるものです。 一方、大企業はどうか。法人税の実質５％減税を恒久的に行い、はじめの３年間に限って、減税分をはるかに下回る付加税を課すだけです。付加税が課される３年間についても、大企業は減税だけが続くのです。野田総理は、「連帯して負担を分かち合う」といいながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策であり、断じて認めるわ
３次補正予算案 衆院可決/笠井議員 庶民に増税押し付け
東日本大震災の復旧・復興策など約１２・１兆円にのぼる２０１１年度第３次補正予算案が１０日の衆院本会議で民主、自民、公明など日本共産党以外の各党の賛成多数で可決し、参院に送られました。日本共産党は「復興財源を名目に庶民へ大増税を押し付けようとしている」として反対しました。 反対討論で日本共産党の笠井亮議員は「“連帯して負担を分かち合う”といいながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策で、断じて認められない」と主張しました。さらに、福島原発事故の賠償で第一義的に責任を負うべき東京電力を救済するために、交付国債の発行限度額を２兆円から５兆円に拡大していると批判。除染費用の２４００億円もまったく不十分だと指摘しました。 笠井氏は、３次補正予算案には、被災者の要求を反映したものもあるが、それを生かすためには被災者生活再建支援金の拡充をはじめ、被災者・事業者への直接支援を抜本的に強化することが必
ＴＰＰ参加に大義なしが明瞭/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、代表質問での首相答弁について、「どの問題でも問いただした核心部分について、中身のある答弁をすることができなかった。とくにＴＰＰでは参加に大義がないということが明瞭になった｣と述べました｡ 復興財源では、志位氏が「財源は１円もでてこない」とただしたのに首相はまともに答えられず、「実際に増減税を差し引きすれば大企業減税が上回るという事実には反論できなかった」と強調しました。 ＴＰＰ問題では、「参加が被災地の打撃になる」「自給率５０％を目指すことと関税ゼロは両立しない」とただしても、まともな説明がなかったことを指摘。さらに、非関税障壁の撤廃については、志位氏が例示した非関税障壁に関わる対日要求について、「首相が交渉の対象になることを否定できなかったことは重大だ」として、「交渉に入った場合、こういう対日要求も俎上（そじょう）に載せられて、アメリ
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