刑事訴訟法等改定案/共・民・維で徹底審議求める/緒方氏招き合同勉強会へ
盗聴法の拡大や新たな冤罪（えんざい）を生み出しかねない「司法取引制度」の導入を盛り込んだ刑事訴訟法等改定案をめぐって、野党の共同が広がっています。７日には、神奈川県警から自宅電話を盗聴された日本共産党の緒方靖夫副委員長を講師に招き、日本共産党、民主党、維新の党の３党が合同勉強会を開く予定です。衆院法務委員会の野党メンバーが結束して徹底審議を求めています。 ◆……◆ 勉強会の発端は、盗聴法改悪など複数の重大法案を一括審議する政府・与党の姿勢です。あまりに多すぎる論点、問題点を野党が連携して深めようと企画されました。「盗聴では共産党は外せない」として緒方副委員長を招こうとの意見も、民主、維新から出されました。 野党共同を主導した日本共産党の清水忠史議員は「１１年ぶりに法務委員会に共産党議員が複数入り、野党の論戦の要になっています。勉強会で論点を深めあうなかで、徹底審議の状況をつくっています」と
共産党への新たな注目/大阪 失速の維新・民主
２年前の前回総選挙で「維新旋風」が吹き荒れた大阪府では、政党間の力関係の大激動が起きています。 維新は、２０１２年総選挙では府内で約１４６万の比例票（得票率３５・９２％）を得ましたが、１３年参院選では約１０５万票（２８・７３％）とわずか７カ月で約４１万票を失いました。その勢いは落ち続けています。 風前のともしび 大阪市長としても八方ふさがりの橋下徹共同代表は公示前、「公明党の議席を奪いにいく」と松井一郎府知事とともに出馬をにじませましたが、口先だけでした。公明前職が立つ近畿６選挙区での擁立は「選択と集中で控えた」（松井氏）と言わざるをえなかったほどです。いまや維新は第１党を維持してきた発祥の地・大阪での地位も風前のともしびです。 民主党も府内１９選挙区中５選挙区でしか公認候補を擁立せず、大阪市内６選挙区ではゼロに。維新との競合を避けたい党本部の方針に府連側が不満を募らせていると報じられ支援
各党党首第一声 何が見えたか
２日公示された歴史的な衆院総選挙。日本共産党は安倍政治の全体に真っ向から立ち向かいます。各地で行われた各党党首の第一声から見える総選挙の対決構図は―。 共産党 安倍政治の全体に対決 自民、公明両党が政権与党として景気・経済対策について語るべきものを示せず、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権や基地問題などで争点隠しをはかる一方、民主党は無反省、維新の党は与党へのすりよりを示す中、日本共産党は、安倍政治の全体に対する対決と対案を示しました。 日本共産党の志位和夫委員長は東京・ＪＲ新宿駅前での第一声で、消費税に頼らず大企業に応分の負担を求めることなど「五つの転換」を訴え。「日本共産党が伸びてこそ政治が必ず変わる」と述べました。あらゆる問題でがっぷり四つに組む日本共産党と自民党の激突の選挙です。 志位氏は、選挙になり、にわかに自民、民主、維新などの消費税１０％増税容認勢力が「身を切る改
「上昇気流にのる日本共産党」/党大会取材 ドイツ紙記者注目/フランクフルター・アルゲマイネ紙掲載
ドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネはこのほど、「熱を込める理由 上昇気流にのる日本共産党」と題した記事を掲載しました。 記事は、同紙のカーステン・ゲアミス記者が日本共産党第２６回大会を直接、取材するなどし、まとめたものです。１月１８日付の記事ではまず、大会で志位和夫委員長が「日本の情勢は、『自共対決』時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」と報告した部分を紹介しています。 安倍政権について、「憲法の基本的権利を削り、新たな軍事大国になることを夢見て、大企業の利益を代表している」と指摘。一方、共産党に入党する青年が増えていることや、市民が本当の野党を共産党の中に見いだしていることに注目。「国会の議席は少数だが、政治の中身からいえば日本共産党は目下、国粋主義的保守の安倍政権にたいして断固として攻勢的に立ち向かう唯一の存在となっている」と、日本の政治学者の分析を伝えました
自共対決国会/居直る首相、切り込む共産党
衆参予算委員会での審議が始まって１週間余。安倍晋三首相は、居直りやはぐらかしの答弁を繰り返しています。日本共産党は、安倍政権との対決姿勢を鮮明にし、首相の“ごまかし”に鋭く切り込む論戦を展開しています。 普天間基地 「５年返還」は空約束 「普天間基地の固定化は避けなければならない」「（沖縄の負担軽減のために）できることは、全て行う」 地元の民意を踏みにじり、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を進める安倍首相は、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の返還を引き合いに新基地を正当化します。「負担軽減」の一つとして取りざたされているのが「普天間の５年以内の運用停止」です。 赤嶺政賢議員が、沖縄県と「確約したのか」（４日）と追及すると、首相は「米国をはじめ相手があることだ」などと答え、空約束にすぎないことが明らかになりました。 秘密保護法 チェック機能は無し 安倍首相の“ごまかし”は、昨年に強引に成立させ
小池氏、安倍暴走を批判/ＢＳジャパン 靖国・沖縄など討論
日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は７日放映のＢＳジャパンのニュース番組「日経プラス１０」で、靖国問題や米軍基地問題などで自民、維新両党の議員と激論を交わしました。 ■首相の靖国参拝 安倍晋三首相の靖国神社参拝（昨年１２月２６日）について、自民党の平沢勝栄衆院議員は「間違いだったとは思わない」としつつ、批判が米欧に波及したことは「誤算だった」と発言。維新の片山虎之助参院議員団会長は米側と「根回し」すべきだったと述べました。 小池氏は、「靖国神社は、戦争中は（国民を）戦場に駆り立てる役割を果たし、いまもあの（侵略）戦争を正しい戦争だったといっている非常に特殊な施設だ」と指摘。「（そこへの参拝は）“あの戦争は正しかった”と世界にアピールすることになるわけで、これはアジアだけの問題ではない」と述べ、日独伊３国による戦争は不正義の戦争だったという戦後世界の原点を否定する行為に「アメリカは失望し
秘密保護法案反対で一致/福井県内４野党が共同会見
県革新懇の呼びかけで 福井県内の日本共産党、民主党、日本維新の会、社民党の野党４党は１５日、政府が提出している秘密保護法案に反対する一致点で、共同記者会見を県庁内で行いました。県革新懇の呼びかけで実現しました。みんなの党は出席予定でしたが欠席に変わりました。 日本共産党は南秀一県委員長と佐藤正雄県副委員長が出席。南氏が「何が秘密か秘密にされるから、国民は知らないうちに秘密にふれ、ある日突然逮捕される」と告発。「日本をアメリカと一体に戦争する国にすることなどがねらいであり、許すわけにいかない。修正の余地なく廃案だ」と訴えました。 社民党県連合は龍田清成代表と森永慶治幹事長が出席。「国民の知る権利から考えれば、賛成するわけにいかない。（修正の）条件はない」（龍田氏）と話し、日本維新の会県総支部の鈴木宏治代表代行は「基本は秘密ではなく、オープンにする原則がなければならない」としました。 民主党県
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