元軍人７人の審理開始へ/チリ 軍政下の火あぶり事件
【グアテマラ市＝菅原啓】南米チリのピノチェト軍政下で民主化を求める青年が弾圧で火をつけられ死傷した通称「火あぶり事件」を調査していた首都サンティアゴの控訴裁は２４日、７人の元軍人を殺人容疑などで裁く審理の開始を決定しました。 チリからの報道によると、事件の被害者はロドリゴ・ロハスさん＝当時（１９）＝と女子学生のカルメン・キンタナさん＝同（１８）＝。２人は１９８６年７月、独裁政権への抗議行動に参加して拘束され、サンティアゴ近郊で重度のやけどを負った状態で発見されました。ロハスさんは数日後に死亡、キンタナさんは一命をとりとめたものの、長期の療養を余儀なくされました。 決定を発表したカロッサ判事は、複数の軍幹部を尋問した結果、当時、青年を拘束した６人の元軍人について殺人罪および殺人未遂罪、輸送する車両を運転した別の元軍人については殺人ほう助の罪が適用できる、その「データがある」と述べています。
生業訴訟 「原発事故予見できた」/反対尋問に都司証人 国と東電の責任問う
国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた生業（なりわい）訴訟の第１３回口頭弁論が福島地裁（金澤秀樹裁判長）で21日開かれました。前回の口頭弁論で原告側の証人として陳述した地震・津波研究の第一人者で元東大地震研究所准教授の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）氏への反対尋問が行われました。 都司氏は前回、２００２年７月に国の地震調査研究推進本部が発表した「長期評価」で明治三陸地震（１８９６年）と同様の津波が三陸沖から房総沖にかけて発生する可能性があるとした内容の重要性を踏まえ、今回のような事故が起きうることを予見し、事故を回避することが可能だったと証言していました。 この日、反対尋問した国と東電は、「長期評価」の信用性などについて質問しました。しかし、都司氏は「『長期評価』は無視できない。これを取りこんでやっていたのならば予見することはできた」と述べ、改めて国と東電の責任を問いました。 次回口頭弁論は、
福島原発事故は人災/大きな津波 予測できた 全電源喪失 対策怠った/千葉地裁・原発被害者訴訟
東京電力福島第１原発事故で千葉県に避難してきた１８世帯４７人が原告となり、国と東電へ被害の完全賠償を求めた原発被害者集団訴訟の第１５回口頭弁論が１０日、千葉地裁（廣谷章雄裁判長）で開かれました。原告側の証人として、島崎邦彦・前原子力規制委員会委員長代理と、田中三彦・元国会事故調委員の２人が立ち、大規模な津波を予測できたし、有効な対策を取れたはずだと、国と東電の対応を批判しました。 前規制委員長代理ら証言 島崎氏は、元政府の地震調査研究推進本部（推本）地震調査委員会長期評価部会長。２００２年に同氏が中心となってまとめた推本の津波地震「長期評価」では、福島沖を含めた三陸沖から房総沖にかけて、日本海溝のどこでも大規模な津波地震が発生すると予測していました。しかし、東電と国は無視しました。 島崎氏は、東電などが用いた土木学会の津波評価手法について「長い間隔の地震を考えていない重大な誤り」と批判。政
「育休で退園」違法 所沢市を保護者１１人提訴/さいたま地裁 保育所増設こそ必要
第２子以降の出産に伴い、保護者が育児休業を取ると保育園に通う上の子を退園させる「育休退園」の方針を埼玉県所沢市が決めたことは違法だとして、市内の８世帯１１人の保護者が２５日、市を相手取り、退園差し止めを求める訴訟を、さいたま地裁に起こしました。早期の判断を求める仮差し止めも申し立てました。 同市では、２０１５年度から保護者が育休を取得すると、０～２歳児クラスの在園児は、母親が病気などの場合を除き、継続して保育を受けられなくなります。 提訴後、原告の保護者らが厚生労働省で記者会見。５月に第３子を出産した女性（３７）は「もう１人産みたいと思っていたけど、この制度ができたから諦めた」。第４子を妊娠中の女性（３６）は、市が開催する「市政トーク」で藤本正人市長が「子どもはお母さんといたいはず」と述べたことにふれ、「自分の子育てを全否定されたように思った。市長個人の考えを市民に押しつけないでほしい」と
「９条俳句」作者が提訴/さいたま市を広報掲載拒否で/“不当な統制で 民主主義危機”
さいたま市大宮区の三橋公民館が昨年６月、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ同館俳句サークル会員の俳句を「公民館だより」に掲載することを拒否した問題で、作者の女性（７４）が２５日、公民館を管轄する市を相手取り、「たより」への俳句掲載などを求めて、さいたま地裁に提訴しました。 訴状によると、館側の提案で２０１０年１１月の「たより」から、句会が選んだ俳句をそのまま載せるようになりましたが、１４年６月に選んだ「梅雨空の～」の俳句を、同館は「世論を二分するテーマは載せられない」と拒否。今でも不掲載の姿勢をとり続けています。 訴えでは、同館の行為は、表現の自由を保障した憲法２１条や、学習を受ける権利を保障した同２６条、公権力による教育の不当な支配を禁じた教育基本法、社会教育法などに違反していると指摘。「住民に開かれた公民館で不当な統制・干渉が行われた点で、民主主義の根幹を揺るがす事件だ」として
妊娠後も働ける日航に/東京地裁 客室乗務員がマタハラ提訴
（写真）マタハラ裁判で提訴した神野さん（後列左から４人目）と日航キャビンクルーユニオン、弁護士の人たち＝１６日、東京地裁前 日本航空の女性客室乗務員の神野（じんの）知子さん(４０)＝日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員＝が、妊娠中に地上勤務での就労希望を却下されて無給休職を命令されたのは、男女雇用機会均等法や労働基準法に違反するマタニティーハラスメント（マタハラ）だとして、１６日、東京地裁に休職命令の無効と未払い賃金など３３８万円の損害賠償を求めて提訴しました。 日航には、妊娠中に休職するか、地上勤務に転換するかを選択できる「産前地上勤務制度」があります。２００８年、会社は「生産性の向上」を口実に、地上勤務は「会社が認める場合に限る」と規定を改悪しました。 神野さんは、昨年８月２５日、妊娠を確認して産前地上勤務を会社に申し出ました。会社は「空いているポストがない」として９月からの休職
イエメン無人機空爆 犠牲者親族が告訴/「米大統領らは国際法違反」
（写真）2013年11月15日、ワシントンでイエメンの無人機攻撃で親戚が殺害された様子を話す原告の１人、ファイザル・ビン・アリ・ジャベルさん（中央）（島田峰隆撮影） ２０１２年８月、米国がイエメンで行った無人機攻撃で殺害された２人のイエメン人の親族が７日、オバマ米大統領らをワシントンの連邦地裁に告訴しました。無人機攻撃は「戦争法、国際法の慣習の規範に違反」しているとして、違法だと認めるよう地裁に求めています。 親族を支援する人権団体「レプリーブ」が８日、明らかにしました。告訴されたのはオバマ氏のほか、パネッタ前国防長官、ペトレイアス前米中央情報局（ＣＩＡ）長官ら計６人です。 訴状によると、サレム・ビン・アリ・ジャベルさんと息子のワリードさんは１２年８月２９日、イエメン東部ハドフラマウトの小村にあるモスク（イスラム教礼拝所）付近で、無人機が放った空対地ミサイルにより亡くなりました。サレムさん
「年金減額は違憲」/年金者組合 全国いっせい提訴
年金引き下げは憲法違反だとして、引き下げの取り消しを求めて全日本年金者組合は２９日、全国いっせいに提訴しました。 すでに提訴した鳥取・徳島・山口・北海道・島根を含め原告は１９８１人。６月以降も含めると約３０００人にのぼる予定です。 安倍政権は２０１３年１０月分から年金を削減。これに抗議して全日本年金者組合は１２万人余の不服審査請求、再審査請求をすすめてきました。 月約５万円の老齢基礎年金だけの人は８００万人にも。ただでさえ低い年金が、今後も減らされ続けます。 東京地裁には５２６人が提訴。東京都内で開かれた原告団結成と提訴の集いで、金子民夫原告団長は、「若者と高齢者の間につくられた分断を打ち破り、みんなで一緒に悪政を変える先頭に立ってがんばりたい｣と決意を表明しました｡ 全日本年金者組合の冨田浩康委員長は「国の政策に対する高齢者の不安と怒りがあふれている。高齢者がやるべき最大の運動として、腹
生存権裁判の交流会/全国連絡会 ”７割は実質勝利”
生存権裁判を支援する全国連絡会（会長・井上英夫金沢大学名誉教授）は２３、２４の両日、東京都内で全国交流会を開き、最高裁あての署名行動などに取り組む方針を確認しました。 ２４日は、全国からの参加者が原告のいない県での「支援する会」立ち上げの取り組みや、生活保護基準引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟運動への広がりを報告しました。 京都から参加した吉田雄大弁護士は、生存権裁判で母子加算は廃止後９カ月で復活させたことにふれ、「生存権裁判は敗訴が相次いでいるが、７割は実質的に勝っている」と強調。「保護基準引き下げに対する訴訟も、制度改正の“テコ”となる裁判にしていきたい」と述べました。 長野県の代表は「安倍政権が（社会保障改悪で）生存権を保障する憲法２５条を破壊しているということを浮き上がらせながら、たたかっていこう」と訴えました。障害者団体の代表は「障害分野だけの取り組みでは、生存権は守れない。生
「気候変動は人権侵害」/オランダ 市民ら政府を提訴
【パリ＝島崎桂】「気候変動は人権侵害にあたる」として、オランダ政府に気候対策の抜本的な強化を求める裁判が同国のハーグで始まりました。訴訟を準備したのは、再生可能エネルギーの拡充による「持続可能社会」への移行を求める非営利団体（ＮＰＯ）Ｕｒｇｅｎｄａ（ユルジェンダ）。約９００人の原告団には大学教授や教師、企業家、芸術家に加え、父母を代理人とした多くの子どもたちも参加しています。 対策強化求める １４日に行われた訴訟は、同ＮＰＯが２０１３年１１月に提訴していたものです。気候変動対策に向け、政府を法的に拘束する試みは欧州で初めて。気候変動から市民を守る根拠に人権を挙げた訴訟は世界初とみられます。 オランダ最高裁の首席法務官は同国メディアに対し、「裁判所が国家に効果的な気候変動対策を取るよう強制することは可能だ」と指摘。「訴訟は、気候変動への政治的無関心を打破する唯一の方策だ」と話しました。 訴訟
年金減額 生活を無視/１６人、違憲と提訴/徳島地裁
２０１３年１０月からの年金削減は違憲だとして、徳島県の年金受給者１６人が１０日、国を相手に年金減額処分の取り消しを求めて徳島地裁に提訴しました。年金減額違憲訴訟は、鳥取県に次ぐ２例目です。 原告団団長は、全日本年金者組合徳島県本部書記長の松田文雄氏(７４)、弁護団長は津川博昭弁護士で、１３年１２月４日の１％減額決定の取り消しを求めています。 原告らは、特例措置の解消を口実とした減額処分は憲法２５条（生存権）、憲法１３条（幸福追求権）及び２９条（財産権）違反であり、改正法そのものが憲法違反だと主張しています。 原告団は提訴後、１４人が参加して記者会見を開き、津川弁護団長、同組合中央委員会の田島茂副執行委員長が同席。松田団長は「減額は、高齢者の生活実態を無視したもの。若者の将来の問題でもあり、一緒に年金削減反対にとりくむ契機にしたい」と語りました。 徳島市で１人ぐらしの女性(７３)は「唯一の収
サンゴ礁破壊は犯罪/ヘリ基地反対協メンバーら 沖縄防衛局長を告発
沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する「ヘリ基地反対協議会」のメンバーや弁護士は１３日、沖縄防衛局が県の許可も得ずにブロックを建設予定地周辺に投入し、サンゴ礁を破損したのは、行政法上の犯罪行為に当たるとして、同局の井上一徳局長に対する告発状を那覇地検に提出しました。 告発人には、反対協の安次富（あしとみ）浩共同代表やサンゴ損傷を確認している反対協ダイビングチームの牧志治代表、日本共産党の仲里克次名護市議らのほか弁護士を含む１８人が名を連ねています。 告発状は、ブロック投入によるサンゴ礁破壊が、海底の状態を改変する岩礁破砕行為を行う場合に県知事の許可を得なければならないと定めた県漁業調整規則３９条に違反し、県の照会にも回答しないままの強行について「極めて悪質な行為であり、刑事処分が必要」と指摘。同地検は告発状を預かり、受理するかどうか対応を検討するとしています。 提出後に那覇市内で会見し
スーパー堤防工事中止を/国相手に初の弁論/地裁で江戸川区民
（写真）裁判後の報告集会で、無謀な計画を全国に知らせてやめさせようと語り合う傍聴者ら＝25日、参院議員会館 反対する住民を強引に立ち退かせるなどして問題になっている東京都江戸川区のスーパー堤防建設計画で、住民が国と江戸川区を相手取り、スーパー堤防工事の中止と損害賠償を求めた裁判（倉地真寿美裁判長）の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁で開かれました。 スーパー堤防をめぐる裁判で、国が被告となるのは初めて。住民らは、国は法的権限がないにもかかわらず、区が実施する区画整理の仕組みを利用して盛土工事を行い、住民の生命・身体・平穏な生活や財産などに甚大な被害を与えていると提訴したもの。 口頭弁論で原告側は、国が現在行っている盛土工事の法的根拠を示すよう繰り返し求めましたが、国側は「おって書面で」というだけで答えませんでした。 原告側は「提訴して３カ月もたつのに一切、回答がない。住民の私有地で勝手に工事
福島原発危険手当訴訟/労働条件改善一刻も早く/元作業員の原告 実名で不払い告発
東京電力福島第１原発での事故収束・廃炉作業に関わる作業員への危険手当不払いは、発注者の東電、大手ゼネコンなどの元請け、下請け企業による「共同不法行為」に当たるとして、同手当の支払いと損害賠償を求める訴訟の口頭弁論が４日、福島地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）で開かれました。 地裁支部 原告で作業員（当時）だった須藤一昭さん（６６）が意見陳述に立ち、この日初めて実名を公表しました。須藤さんは「名前を公表すれば仕事がもらえなくなるのでは」と匿名できました。しかし１月に第１原発、第２原発で相次いで発生した死亡労災事故に衝撃をうけ「一刻も早く労働条件を改善しなければならないと考え、少しでも改善する力になりたいと実名陳述を決意した」と表明しました。 須藤さんは震災による原発の爆発から２カ月後の２０１１年５月２６日から１３年２月まで働いた第１原発構内での過酷な作業環境をあげ、「作業は常に被ばく事故と隣り
水俣解決へ第７陣提訴/熊本地裁 原告総数は７４２人に
（写真）提訴前の門前集会ですべての被害者救済をと団結ガンバロウを唱和する原告団、支援者ら＝22日、熊本地裁前 「水俣病特措法」にもとづく救済を求める被害者が国、県、加害企業チッソを相手に損害賠償などを訴えている「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」で熊本、鹿児島、福岡、愛知の各県在住の被害者１３２人が２２日、新たに第７陣として熊本地裁に追加提訴しました。原告数は７４２人となりました。 ７陣の原告は４０代から９０代の男性５５人、女性７７人。１９人（未申請者１１３人）が特措法に申請して非該当となっています。 提訴後の報告集会で上野照代さん（８２）＝熊本県上天草市＝と、税所（さいしょ）秀孝さん（７７）＝鹿児島県伊佐市＝が被害の訴えと裁判でたたかう決意を述べました。 原告弁護団の園田昭人団長が情勢報告で、「２月１２日に結成する原告・弁護団、患者会などでつくる全国連絡会で、超党派の『水俣病被害者と歩む国会
笹子トンネル事故訴訟/安全軽視の簡略点検に“要領通り。ミスはない”/中日本側 無反省
笹子トンネル天井板崩落事故で死亡した５人の遺族らが中日本高速道路などに損害賠償を求める裁判の証人尋問が２０日、横浜地裁（市村弘裁判長）で行われました。遺族らが「後世に、同種の事故を起こさせないための警鐘を」と訴えるなか、中日本側の証人らは「事故は予想できなかった」とのべるなど、無反省ぶりを浮き彫りにしました。 中日本側から証言したのは八王子支社の善田健一副支社長と子会社の中日本ハイウェイエンジニアリング東京の大鐘俊夫土木管理部長です。 焦点は、事故発生（２０１２年１２月）の直前、同年９月に行われた笹子トンネルの点検計画の変更です。 当初の点検計画は、足場を使って事故の原因となった天井板のアンカーボルトを作業員が間近でみるもの。 ところが中日本とエンジ社は７月、足場を使わず、最大で３メートル下から懐中電灯で目視するだけの点検に変更しました。点検日数も１０日から６日に短縮し、体制も、のべ９０人
福島原発事故/過酷事故対策 怠る/生業訴訟で専門家証言
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第１０回口頭弁論が２０日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれ、原告が要求した３人の専門家証人の尋問が行われました。全国各地で同様の裁判が行われている中で専門家への証拠調べは初めてです。 福島地裁 原告側の証人に立った専門家は、放射性物質による汚染把握について沢野伸浩（さわの・のぶひろ）金沢星稜大学女子短大教授、東電福島第１原発事故による被害の社会学的把握について成元哲（ソン・ウオンチヨル）中京大学教授、原子炉の規制について舘野淳（たての・じゅん）元中央大学教授の３氏です。 舘野氏は、核・エネルギー問題情報センター事務局長で、安全設計審査指針なしでの安全審査がされており、非常用電源の喪失などに注意を払ってなかったことをはじめ、日本でシビアアクシデント（過酷事故）対策が著しく怠っていたことを指摘。国の責任を浮き彫りにしました。 成氏は、「福
橋下市長は憲法違反/「思想調査」裁判結審 原告が陳述/大阪地裁
橋下徹大阪市長による市職員への憲法違反の「思想調査アンケート」（市職員への労使関係アンケート調査）で「精神的苦痛をうけた」として、職員５９人が市に損害賠償を求めた裁判が１９日、大阪地裁で結審しました。判決は３月３０日。 同アンケートは２０１２年２月、橋下市長の業務命令として全職員に実施。労働組合への参加や、街頭演説を含む特定の政治家を応援する活動への参加、それらを誘った人の名前まで回答を求めるものです。 結審では原告団長の永谷孝代さんが最終陳述し、多くの原告が、回答しなければ懲戒免職を含む重大な処分もあり得ると思い、その上で、憲法を守るべき自治体労働者が憲法違反でも回答すべきかと葛藤し、悩み苦しんだと強調。アンケート実施後、多くの職員が心を閉ざし物が言えない職場になったとし、「業務命令と処分で職員を牛耳り、民主主義や働きがいを奪っていったアンケートが憲法違反であることを公正に認めていただき
元保全隊長 再尋問を/自衛隊監視訴訟 原告が審理継続要求/仙台高裁
自衛隊による国民監視の差し止めを求める訴訟の控訴審第１１回口頭弁論が１９日、仙台高等裁判所でありました。今回で結審する予定でしたが、急な人事異動で裁判長が交代し、原告弁護団は、十分な弁論の更新や元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏の再度の証人尋問が必要として、審理の継続を求めました。 原告団長の後藤東陽氏が、戦争体験に基づいた反戦の信念と公正な審理を求める意見を陳述し、小野寺義象弁護士が訴訟進行に対する意見を述べました。 小野寺氏は、鈴木氏の証人尋問後、３人の裁判官のうち２人が代わったと指摘し、裁判官が尋問などに直接かかわることを重視する民事訴訟法の直接主義（２４９条）に触れ、鈴木氏の再度の証人尋問を要求しました。 被告の国側弁護人は、鈴木氏の再尋問は必要ないと述べ、結審することを求めました。 古久保正人新裁判長は、本日の結審は考えていないと被告の求めを退け、原告、被告双方に証人尋問への意見
Ｂ型肝炎 １７４人が提訴/札幌、福岡など全国９地裁
子どものころに受けた集団予防接種などの際、注射器を使い回されたことが原因で、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被害者１７０人（原告１７４人）が７、８の両日、札幌、福岡など全国９地裁に一斉提訴しました。 一斉提訴は、全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団が２カ月に１度のペースで行っているもの。札幌で記者会見した奥泉尚洋弁護士らによると、同弁護団を通じて提訴した被害者は１万３３５２人（同１万４５３０人）となり、６割にあたる８３７３人（同９２７４人）が和解しています。 被害者数は、自覚症状のないキャリア（持続感染者）も含めて４０万人以上にのぼると推計されており、提訴・和解しているのはそのうちのごく一部です。 奥泉弁護士は「救済制度の周知・医療費助成制度創設にむけ、原告団と協力して各地で集会や相談活動にとりくむとともに、医療機関の協力も得て、自覚症状のない患者も含めて被害者の“掘り起こし”を進めたい」と話しました。
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