噴火被害の対策必要/熊本・阿蘇中岳 党県議が現地調査
熊本県の阿蘇中岳で断続的な中・小規模の噴火が続き、降灰、噴煙による被害が出ている問題で、日本共産党の松岡徹県議と山本のぶひろ県議予定候補は７日、現地調査を行いました。県北広域本部阿蘇地域振興局や阿蘇市役所、高森町役場などを訪れ、影響、対応についてや、要望などを聞き取りました。川端忠義・阿蘇市議、たけはら祐一・阿蘇市議予定候補も参加しました。 阿蘇中岳は昨年１１月２５日に噴火。噴火警戒レベル２が継続し、火口周辺１キロ以内の立ち入りが規制されています。阿蘇市によると、降灰によるキャベツや白菜など農作物への被害や、ホテル・旅館等のキャンセルなど観光面への被害も発生しています。 各自治体から、降灰が長期的に続いた場合の、作付け後の畑や田植え後の水田への影響や風評被害による作物価格安などを心配する農家の声が紹介され、農業被害・風評被害対策や清掃車両の購入などの要望が出されました。松岡県議は「今回うか
奄美市長 ＴＰＰ反対で一致/鹿児島 辰巳議員が振興策調査
鹿児島県の奄美群島の振興をはかる「奄美群島振興開発特別措置法」（奄振法）に基づく振興策について、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員（国土交通委員）は９、１０の両日、奄美大島を訪れ、同事業の現地調査や地元の要望・課題の聞き取りをしました。奄美群島広域事務組合や朝山毅奄美市長を訪ね、意見交換しました。 奄美群島の１２市町村でつくる広域事務組合の則（のり）敏光事務局長は、強い要望のある農産物などの輸送費支援、航路や航空路運賃を支援する交付金制度について「できるだけ早い成立を」と要望しました。 朝山市長との懇談では、離島振興策のほか、安倍政権が進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加をめぐり、基幹産業のサトウキビが壊滅するとして、ＴＰＰ参加には断固反対と意気投合しました。朝山市長は、奄美農産物の売上高が３割に上るサトウキビは農地の７割を占めるとして「ＴＰＰ交渉参加で奄美の農業は根底から覆されてしまう。
那須 閑古鳥/東電の賠償減額案に怒り/ホテル売上額８割 ペンションは半減/観光協会会長と塩川議員が懇談
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１３日、栃木県那須町を訪ね、福島第１原発事故の風評被害で観光客が激減している問題で、那須観光協会の岡崎良三会長と懇談しました。また、町役場、町商工会なども訪問し、要望を聞きました。 同観光協会は、町の観光産業の売上額が昨年同時期と比べ、大手ホテルで約８～９割に減り、ペンションなど中小施設で半減していると推計。家族連れを中心に年間５０万人が訪れる町内の民間施設が、原発事故の影響を理由に１１月１６日から約半年間の休業を決めるなど深刻な被害が続いています。 岡崎会長は、東京電力が阪神大震災を例に観光被害では原発事故以外の原因があるとして、被害請求額から２０％減額するとした賠償基準について、「減額はわれわれの死活問題だ。基準を見直す審議をしてほしい」と強調。「魅力ある観光産業の育成や、中小規模の観光業者の営業を助ける融資制度の改善に力を貸してほしい」と訴えました。 塩
震災・原発事故の影響は/町工場３割 仕事減/直接支援事業 継続に期待
不況打開実行委と党区議団が調査 東京都大田区の不況打開実行委員会と日本共産党区議団（藤原幸雄団長）は、区内の中小工場から聞き取りをおこない、東日本大震災と原発事故の影響を調査、１日までに結果をまとめました。３割の工場で仕事量減の影響がでていることが分かりました。 東京・大田 不況打開実行委と党区議団が調査 ７月下旬に区内の約５０の中小工場に、実行委員会役員と区議が直接訪ね、聞き取りをしました。内容は(1)東日本大震災、原発事故による影響(2)一番困っていること(3)行政への要望―の３点です。 大震災、原発事故の影響では仕事量の減少が特徴です。親会社の生産一時停止や開発見合わせなどが原因です。 仕事量への影響について答えた４２社のうち、「減った」が８社（１９％）「一時的に減った」が５社（１２％）で合計１３社（３１％）。「増えた」「一時的に増えた」は５社（１２％）でした。 行政に望むことでは、
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