辺野古サンゴ 破壊確認/沖縄新基地建設 県が潜水調査開始/岩礁破砕許可取り消しも
沖縄県は２６日、国が名護市辺野古の新基地建設に向けて辺野古沿岸部の大浦湾に投入した巨大コンクリートブロックによって、貴重なサンゴ礁などが破壊されている現状を確認するため潜水調査に着手しました。１カ所でサンゴがブロックに押しつぶされ砕けている状態を確認しました。 潜水調査は、あらゆる手法を駆使して新基地建設の阻止を掲げる翁長雄志（おながたけし）県知事が沖縄防衛局に海底面の現状変更をしないよう命じた指示にもとづくもの。翁長知事は、岩礁破砕許可区域の外でサンゴ破損が見つかった民間調査や報道による事前情報を踏まえ、防衛局のブロック投入は県の規則を逸脱しているとして「（許可取り消しの）可能性は大きい」とのべており、安倍政権は基地建設に向けた工事の停止を迫られる可能性があります。 同日午前９時半ごろ、名護市の汀間（ていま）漁港を出発した県の調査団は、工事区域への立ち入りを規制するため設けられた臨時制限
地下水・騒音 影響は/東京・町田 リニア計画地調査/辰巳･本村両議員ら
日本共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチームの辰巳孝太郎参院議員は５日、本村伸子衆院議員とともに東京都町田市内のリニア建設予定地を党町田市議団（５人）の案内で視察しました。工事に伴い大量に発生する残土や、地下水の枯渇など環境への影響が懸念されており、住民からも不安の声が上がりました。 ＪＲ東海の計画では、町田市内の３カ所（上小山田町、小野路町、片平・能ケ谷地域）で立て坑を掘り、トンネルの非常口を設置する予定です。 辰巳、本村両氏は予定地を視察しながら、沿線住民と懇談。上小山田町では、稲作農家の男性が「町田は水田が多く、地下水が枯れたら米が供給できなくなる」と訴えました。 小野路町では、予定地に近接する福祉施設の関係者が「工事で騒音が１０年間続くと、利用者への影響が心配だ」と話しました。辰巳、本村両氏は、着工を中止させるために全力を尽くす決意を表明しました。 視察に先立ち、一行
リニア計画 ＪＲに不安・怒り/長野 党国会議員団、住民と懇談
日本共産党国会議員団・リニア中央新幹線問題プロジェクトチームは５日、３日間の長野県区間の現地調査を南木曽町で終えました。 辰巳孝太郎参院議員（同チーム事務局長）と党長野県議団（石坂千穂団長）の合同調査への期待は大きく、ＪＲ東海がリニア新駅を予定する飯田市北条地域での懇談では、工事認可後、今月中にも着工することを表明しているＪＲ側の横暴に、不安と怒りが噴出しました。 ルート上に家がある女性（７４）は、「生涯住もうと思っていた。ここを通るとは“寝耳に水”。夢にも思わなかった」と告発。「ＪＲ側からは、何の説明もない。テレビで知っただけ」と語る人もいました。 辰巳氏は「みなさんの立場に寄りそって、国が工事の認可を行わないように要請し、国会や地方議会でも論戦していく」と約束し、住民を激励しました。 豊丘村、喬木（たかぎ）村、阿智村でも、住民、自治体と懇談し、長野県の下伊那地方事務所からも現況を聞きま
リニア中央新幹線問題/共産党議員団が調査/長野 建設予定地首長らと懇談
（写真）柳島村長（右から２人目）の説明を受ける、（右から）辰巳参院議員、（１人おいて）石坂県議＝３日、長野県大鹿村 日本共産党国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチームは３日、リニア中央新幹線・長野県区間の現地調査に入りました（５日まで）。辰巳孝太郎参院議員（同チーム事務局長）と、党長野県議団（石坂千穂団長）らとの合同です。 ＪＲ東海は８月２６日、環境アセスメントの発表と同時に工事実施計画を申請する強引なやり方で、１０月着工を強行しようとしています。 長野県分は９２％がトンネル構造です。３日は大鹿（おおしか）村と中川村で調査しました。大鹿村では四つも造られるトンネル（非常口）が、大規模で危険な活断層（中央構造線）を貫きます。１日約１７００台もの工事用大型車両が生活道路を十数年にもわたり“占領”します。柳島貞康村長はＪＲ側の強引なやり方に「怒っている」と言い切りました。 「日本で最も
騒音・水枯れ リニアいい事なし/党南関東ブロック山梨で交流集会/小池、田村氏ら６４人が参加
（写真）リニア実験線近くで走行時の影響などの説明を受ける小池（左から３人目）、田村（同２人目）両氏ら。（後方はリニアのフード出口部分）＝１６日、山梨県都留市 日本共産党国会議員団南関東ブロック事務所は１６日、山梨県内でリニア中央新幹線問題の学習と交流集会を開き、実験線沿線の現地調査のあと、各地の建設計画反対運動の取り組みを交流しました。 小池晃副委員長（参院議員）、田村智子参院議員のほか、志位和夫、辰巳孝太郎、穀田恵二各衆参議員秘書、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の各都県からは、党の県議や区・市議、リニア反対運動に地域で取り組んでいる党員ら、合わせて６４人が参加しました。 実験線が走る都留市川茂（かわも）地区では、５両編成から１２両編成に増やして走行試験を行っているリニア走行時の騒音などを調査。小池氏らに、小林義孝都留市議が「車両が長くなり、時速５００キロでの走行時には、周辺住民から『騒音
“生態系への影響深刻”/リニア新幹線計画 小池・辰巳氏ら調査/山梨
（写真）リニア中央新幹線実験線を視察し、沿線住民から話を聞く（右から）辰巳、小池の両氏＝１３日、山梨県都留市 ２０１４年中の着工を計画するリニア中央新幹線の問題で、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と辰巳孝太郎参院議員は１３日、リニアの路線ルートとなっている山梨県都留、笛吹、甲府の各市を調査しました。 リニア計画について山梨県は、ＪＲ東海の環境アセス準備書に対する公聴会での住民の意見などを踏まえ、１３年度内にＪＲ東海へ知事意見を提出するとしています。 小池、辰巳氏らは、都留市の実験線沿線を巡り、川茂坪松地域の住民と対話しました。同地域では、リニア通過時の騒音のひどさに住民が抗議の声を上げ、ＪＲ側に防音壁設置などの対応をさせています。 住民は「騒音がこれほどひどいとは想像しなかった｣｢時速５００キロで通過すると、家の中でも風圧を感じる」と口々に訴えました。 笛吹市では、掘削工事により大量の
放射能調査 人材育成を/視察の紙議員に中央水産研
（写真）魚の処理について説明する、和田所長（左端）と視察する、（左２人目から右へ）紙参院議員、有坂農林・漁民局次長ら＝７日、横浜市・中央水産研究所 日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）と有坂哲夫同局次長らは７日、福島原発事故で拡散した放射性物質の水産物への影響などを測定・分析する、横浜市金沢区の独立行政法人・中央水産研究所を視察しました。 研究推進部の中田薫研究主幹が応対。放射性セシウムなどの値を計測できるゲルマニウム半導体検出装置４台を２次補正予算で整備し、現在６台を保有していることなどを説明しました。 紙氏らは、検査の下準備を行う部屋で、従業員５人が魚をさばき、ミンチにする工程を視察しました。 研究所では、原発事故後に放射能の緊急調査が委託されてから、神奈川、千葉、茨城などのサバをはじめ約５種を１日で分析しています。 和田時夫所長は、通常行っていた精密な分析については、装置は増
ストロンチウム９０依然「通常の１００倍」/福島第１
東京電力は３１日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）敷地内３カ所で９日に採取した土壌から放射性のストロンチウム８９と同９０が、４月１８日にほぼ同じ場所で採取した土壌から検出されたのに続いて、検出されたことを明らかにしました。ストロンチウム９０の濃度が通常検出される値の約１００倍に相当していることから、今回の事故で放出されたものだとしています。 土壌を採取した場所は、１号機から西北西へ約５００メートル離れた「グラウンド」と、西へ約５００メートル離れた「野鳥の森」、南南西へ約５００メートル離れた「産廃処分場近傍」の３カ所です。ストロンチウム８９が乾燥土壌１キロあたり１７００～２８００ベクレル、同９０が同じく３００～４８０ベクレルで、前回とほぼ同じレベルでした。 ストロンチウム８９と同９０は、カルシウムと似た性質をもち、摂取すると骨などに蓄積して、放射線を出すため、骨がんなどの原因になります。
海底土からセシウム数百倍/福島県沖
福島県沖約３０キロメートルの海底の土から、通常の数百倍に当たる濃度の放射性物質を検出したと文部科学省が２７日に発表しました。「海産物に影響する可能性がある」としており、東京電力福島第１原発から海へ流出した放射能汚染水の影響が広がっていることを示しています。 同省は９日から１４日にかけて、宮城県気仙沼市沖から千葉県銚子市沖まで南北約３００キロメートルにわたる沖合約１５～３０キロメートルの１２地点（深さ２９～２００メートル）で海底の土を採取し、分析しました。 放射性物質は全地点で検出されました。濃度が最も高かったのは、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の東約３０キロメートルの水深１２６メートルの海底で、土１キログラム当たりのセシウム１３４（半減期２年）は２６０ベクレル、セシウム１３７（同３０年）が３２０ベクレルでした。半減期が８日間と短いヨウ素１３１も２・７ベクレル検出されました。 同省が２
汚染水放出/海洋影響調査 早急に/参院委で市田氏 環境相「検討」
日本共産党の市田忠義議員は１４日の参院環境委員会で、東京電力による福島原発からの放射能汚染水放出問題を取り上げ、海洋生物や海洋環境へのモニタリング体制を早急に確立するよう求めました。 市田氏は、文科省や水産庁の調査は海水採取や魚等の検査に限定されており、プランクトンや海藻、海底生物への影響調査が実施されていないと指摘。国内外の研究者・研究機関も海底の泥や微生物などを含めた調査・監視の重要性を指摘していることをあげ、「原発事故の危機回避に力を集中することは当然だが、だからといって環境への負荷や人への影響についての調査と対策を後回しにしてはならない」と強調しました。 松本龍環境相は「大変重要な指摘だ。環境省として検討したい」と答弁。市田氏が「国内の研究者の英知を結集し、モニタリング手法と体制を検討して、情報をわかりやすく発信することが必要だ」と迫ると松本環境相は「さまざまな疑問を払拭（しょく）
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