土砂災害復興へ支援を/広島 大平・仁比議員が訪問
日本共産党の大平喜信衆院議員と仁比聡平参院議員は５日、８月の豪雨土砂災害で被災した広島市安佐南区と安佐北区の町内会長らを訪問し、今後の災害復興の要望などを熱心に聞き取りました。 大平議員と仁比議員が、衆参の特別委員会でそれぞれ災害対策委員になったことを伝え、相談窓口になり被災地のみなさんの力になりたいと話すと、どこでも「いろいろと相談することが出てくると思うので、よろしくお願いします」と、期待の声が寄せられました。 安佐南区八木の町内会長は「ここでは１２人もの方が亡くなった。被災から３カ月は喪に服して何もしなかった。これからは消防署とも協力して防災に力を入れていくが、逃げることだけを考えていては希望が持てない。この地域に安心して住むには、ダムができても山の水を逃がす水路が必要」と、復興について語りました。 安佐北区可部東６丁目では、会長と２人の役員が被災地域を案内しながら「蛇行した川をまっ
水俣病検診控え問診/熊本県内５会場 ４１１人から聞き取り
水俣病健康被害一斉検診に向けた調査（問診）が１８、１９の両日、熊本県水俣市、天草市の５会場でありました。２日間でボランティアスタッフのべ７０８人が、熊本、鹿児島、福岡各県在住の自覚症状のある約４１１人から、魚介類の摂食歴や居住歴、症状などを聞き取りました。水俣病不知火（しらぬい）患者会や医療関係者、弁護士などでつくる実行委員会の主催。 同調査は、２０１２年７月末で申請受け付けを締め切った「水俣病特別措置法」に基づく救済に、間に合わなかったり、公的検診もないまま「非該当」として切り捨てられた被害者を対象に行われたものです。 申請で「非該当」とされ、１８日の天草市の会場で問診を受けた男性（５１）＝同市新和町＝は「同じ海で取れたものを食べ、同じような症状があるのに、（特措法の）救済を受けられる人と受けられない人がいる｡納得できない｣と話していました。 一斉検診は１１月２３、２４の両日に熊本・鹿児
広島県災対連を結成/被災者の要求実現へ運動/安佐南区視察も
広島市で発生した大規模土砂災害の復興支援のため１４日、「災害被災者支援と災害対策改善を求める広島県連絡会」（広島県災対連）が同市で結成されました。結成総会には３７団体、７４人が参加。全国のさまざまな団体が、復興のための取り組みを進める際の窓口として活動します。 議案提案で、広島県労連の川后（せんこう）和幸議長は、この災害は、住宅地で局地的に起こったこと、全国どこでも起こる危険性があることを指摘。「何十万の人が危険に直面している」として、今後の取り組みの重要性を強調しました。 住民本位の復興を目指し、当面▽１０月末まで、毎週土・日・祝日のボランティア活動を呼びかける▽聞き取り等で要求を集約し実現運動を進める▽募金を呼びかける―ことなどが確認されました。 討論では「学校の先生、子どもの疲労は大きい。要望を聞きたい」「医療機関は人が集まる場所。制度の利用の仕方や復興の取り組みの情報を発信したい」
広島 土砂崩れ３６人死亡/未明に豪雨 ７人不明
１９日夜から２０日未明にかけて広島市内で記録的な豪雨が降り、市北部の安佐南、安佐北両区で土砂崩れが相次ぎました。広島県警によると、２～１１歳の男児３人を含む計３６人が死亡、７人が行方不明になっています。不明者の多くは生き埋めになっているとみられ、県警や消防などが懸命な救助活動にあたりました。日本共産党は、山下芳生書記局長を本部長とする災害対策本部を設置し、広島県の県議候補や広島市議らが被災状況の調査や被災者の要望を聞き取りました。 共産党 被災者見舞う 日本共産党広島県委員会は２０日、災害対策本部（本部長・村上昭二県委員長）を設置し、現地調査をするとともに、行政への申し入れや、ボランティアの呼びかけなどを決めました。 近松里子広島市議と、ふじいとし子市議予定候補は、早朝から安佐南区役所で被害状況をつかみ、緑井小学校や佐東公民館に避難している被災者を見舞いました。 つくだ守生広島県議予定候補
水俣病患者会が調査/潜在被害者掘り起こしへ聴取/鹿児島・伊佐
水俣病不知火（しらぬい）患者会は１７、１８の両日、鹿児島県北の山間部にある伊佐市で、潜在被害者の掘り起こしに取り組む水俣病検診の聞き取り調査を行いました。住民ら６０人が参加しました。 伊佐市は、熊本県水俣市に隣接しています。調査では、汚染魚の摂取歴や居住歴、水俣病特有のしびれ、こむら返りなどの有無を、１人あたり２時間かけ丁寧に調べました。 患者会によると、水俣病特別措置法に申請した同市布計（ふけ）地区の２２人のなかで、６人が熊本県から「該当」、１人は被害者手帳の交付、１人が「非該当」と判定されました。１２人は今月、鹿児島県が「非該当」と判定。２人は公的検診を受け判定待ちとなっています。「非該当」と判定された住民や今回の調査に参加した人のほとんどが、未認定患者救済を求める損害賠償訴訟に追加提訴する予定です。 初めて参加した女性（６８）は、手がしびれ、物をよく落とすと話し「姉は特措法で『該当』
セシウム汚染・肉牛問題/検査体制 国責任で/紙議員質問 厚労省「しっかり構築」/参院委
日本共産党の紙智子参院議員は２３日の参院農水委員会で、セシウム汚染で肉牛が出荷停止された宮城、岩手両県の生産者の声を示し、出荷時の検査体制の強化を求めました。 紙氏は、宮城県では肉牛の出荷停止が解除されたものの、県内のと畜場では放射性物質の検査機器が不足していると指摘。「大学の研究室や民間の検査機器を借り上げるなどフル動員するべきだ」と、出荷先での検査体制の強化も要求しました。また、全頭検査は、求める都道府県で認めるとともに、「先のことを考えて検査機器の確保や費用の支援などを拡充しておくべきだ」と強調しました。 厚生労働省の岡本充功政務官は、検査機器のフル活用について「大学でも計測機器があると文部科学省から報告を得ている。（検査を）要請する体制をつくっていく必要がある」と答弁。出荷先での検査体制の強化については「ご指摘の通り。関係する都道府県に働きかけるなど検査体制の確保をしっかり構築して
東日本大震災３カ月/“生活苦しい”７割/被災者２００人アンケート ９割が国の支援要求
東日本大震災の発生から１１日で３カ月。本紙は岩手、宮城、福島３県の被災者への「２００人実態アンケート」を１週間かけて行い、置かれている状況や要望などを聞きました。被災者の先の見えない苦しみと不安、生活と産業再建に向けて国の全面支援を求める強い願いがあふれました。（東日本大震災取材団) アンケートは、仮設住宅、借り上げ住宅、避難所、損壊した自宅などで暮らす１８歳から８８歳までの被災者（無作為）を本紙記者が直接訪ね、実施しました。 「震災後の家計・収入はどうですか？」の問いにたいし「かなり苦しくなった」（４２％）「少し苦しくなった」（２９％）と答え、７１％もの人が家計の苦しさを訴えています。預貯金などを取り崩して生活費に充てている人が４割に上ります。 家を津波で流された岩手県陸前高田市の女性（４１）は仮設住宅で暮らしています。「救援物資だけでは生活できないので、ほとんど買って食べています。収入
「被災者支援の情報提供を」/首都圏の避難所 志位委員長が訪問/双葉町長と面談 要望などを聴く
（写真）避難先のさいたまスーパーアリーナで井戸川克隆・双葉町長（右）と懇談する（左から）塩川衆院議員、志位委員長、高橋衆院議員ら＝26日、さいたま市中央区 日本共産党の志位和夫委員長は２６日、東日本大震災の被災者、福島第１原発の地元自治体住民が避難している「さいたまスーパーアリーナ」など首都圏の施設３カ所を訪問し、被災者から要望を聴きました。高橋ちづ子衆院議員・党大震災現地対策本部長、浦田宣昭国民運動委員会責任者らが同行しました。 福島第１原発を抱える双葉町から役場ごと避難した町民約１２００人が滞在しているさいたま市の「スーパーアリーナ」。井戸川克隆町長と面談し義援金を手渡した志位氏は「救援・復興に与野党の別なくとりくみ、政府の対応にも反映させたい」と述べました。井戸川町長は「ありがとうございます。よろしくお願いします」とした上で、津波で集落が二つ流されたが行方不明者を捜すことさえできてい
「患者救出ヘリ必要」/民医連対策本部 田村議員が要望聞き取り
（写真）民医連の長瀬文雄事務局長から要望を聞き取りメモを取る日本共産党の田村智子参院議員＝１２日、東京都文京区 三陸沖を震源とする大地震が発生し各地で大規模な被害が広がっている中、日本共産党の田村智子参院議員は１２日、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連・藤末衛会長）が設置した対策本部を訪れ、要望を聞き取りました。 対策本部長代理を務める長瀬文雄事務局長は、被災した東北地方の関連病院周辺の状況を説明。停電で人工透析や人工呼吸器が利用できない患者の救出にふれ、津波などの影響で寸断されている道路が多いと指摘し、「ヘリコプターの出動を政府に要請してほしい」と訴えました。 また、保険証や現金がなくても受診できる体制の整備と医療機関へ薬品・医療品の提供がスムーズにいくよう求めました。避難所として公民館など公的な福祉施設の開放も要求しました。 長瀬事務局長は「老齢で貧困世帯の患者さんを中心に、聞き取
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