反緊縮 車道埋める/仏公務員デモ 全国３０万人
【パリ＝島崎桂】フランスの主要７労組は１５日、政府の緊縮策に反対する公務員ストと抗議デモを行いました。全国約１２０カ所でのデモには合計で約３０万人が参加。昇給凍結の解除と、給与の引き上げを求めました。 バルス仏首相は４月、財政赤字を抑制するため、今後３年間で５００億ユーロ（約７兆円）の歳出削減策を発表。うち、２９０億ユーロについては、公務員の今後３年間の昇給停止を含む国と地方自治体の歳出削減で賄う方針を示しました。 パリでは約２万人の参加者が４車線の車道を埋めつくし「みんなで緊縮策に反対しよう」などと唱和。沿道に集まった組合員は「給与、年金、雇用のために、民間も官界も一緒に（たたかおう）」と訴え、デモ隊を激励しました。 フランスの公務員給与は、２００２年から１４年の間に平均６・６％上昇。同時期の物価上昇率は２１・６％で、実質的な賃下げが続いています。 最大労組、労働総同盟（ＣＧＴ）のルポン
読者の質問に答えます/消費税増税には反対 でも財源は？
読者から「消費税増税には反対だが、財源はどうしたらいいのか」という質問が来ました。この問題を考えます。 「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなし」―。安倍晋三首相は１日、来年４月からの消費税率引き上げの必要性についてこのように述べました。しかし消費税増税は景気悪化と税収減を招き、際限のない「増税路線」に陥りかねません。日本共産党は２０１２年２月に発表した「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」で、「消費税に頼らない道はある」と主張しています。 社会保障の拡充と国民の所得増を一体に 安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指すことをスローガンとしています。１日の会見でも「企業の収益が伸びていけば、雇用が増えていきますし、さらに賃金が増えていけば、家計も潤っていく」と述べました。大企業の収益が上がれば、労働者にも“おこぼれ”が回るとい
ＮＨＫ「参院選特集」 山下書記局長代行の発言
日本共産党の山下よしき書記局長代行（参院比例候補）は１４日夜、ＮＨＫ「参院選特集」に出演し、参院の各党代表と討論しました。 選挙戦の手ごたえ―自共対決の訴えが受け止められている 最初に、参院選の手ごたえを各党が発言しました。 山下 今度の選挙は自共対決の選挙だという訴えが受け止められていると思っております。この１０年来、自民か民主か二大政党による政権選択だといわれてきましたけれども、政権についた民主党が行った政治は消費税の増税、沖縄新基地建設、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、結局自民党と変わりませんでした。第三極といわれる勢力も、改憲、規制緩和、ＴＰＰなどで自民党の応援団だということが明らかになりつつあります。 こうして、二大政党論、第三極論という日本政治を覆っていた霧が晴れたら、そこには自民と対決し、抜本的対案を示す日本共産党があることがくっきり見えてきた、視界が開けてきたということでは
国家公務員賃下げに反対/国公労連 市田書記局長らに要請
（写真）国公労連の宮垣忠中央執行委員長（左から４人目）ら役員（その右の２氏）の要請をうける、市田忠義書記局長（左から３人目）、（その左へ）浦田宣昭国民運動委員会責任者、米沢幸悦労働局次長＝13日、党本部 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の宮垣忠委員長、岡部勘市書記長らは１３日、日本共産党本部を訪れ、政府が提出した国家公務員賃金引き下げ法案の廃案にむけて協力を要請しました。日本共産党から市田忠義書記局長らが応対しました。 宮垣委員長は、財政悪化のつけを公務員に押し付けることには、道理も根拠もないと批判。賃金削減は６２５万人に直接影響し、１割カットではＧＤＰ（国内総生産）が３兆円減少するとの労働総研の試算を紹介しました。 さらに東日本大震災の復興・復旧に向け、被災地のハローワークが２カ月で１年分の仕事をしたことや、地方整備局の職員が震災から４日間で１５の道路を開通させたこと、仙台空港の
きょうの潮流 2011年1月29日(土)
「ＡＡＡ」＝借金を返す能力はきわめて高い。「ＡＡ」＝借金を返す能力は非常に高く、ＡＡＡとの差は小さい…▼アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの見方です。日本の政府の借金、国債の格付けは、９年前からＡＡでした。おととい同社は、「ＡＡ－」に引き下げました。「－」つまりマイナスをつけ、ＡＡのかげりをみています▼日本の財政事情はもっと悪くなるだろう、というわけです。ところで最近、日本共産党の小池晃政策委員長も日本の財政を論じています。『いつでも元気』（編集・全日本民医連）２月号、「ドクター小池の世直し奮戦記」のなかで▼３枚の図で解説しています。日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスを比べた折れ線グラフです。始まりは１９９０年。最近までどの国も借金残高をふやし続け、イギリスやフランスの伸び率は、日本を上回る３倍以上です▼次の図で、あら不思議。国内総生産（ＧＤＰ）に対する借金の割合は
きょうの潮流 2011年1月13日(木)
１９９９年末のことです。給与をもらって民間会社で働く人は、５２５２万５千人でした▼みんなに支払われた給与の総額は、２１７兆４８６７億円。１人あたり４１４万０６３２円となります。さて、１０年後の２００９年末です。給与所得者は５３８８万４千人に。１３５万９千人ふえています▼ところが、支払われた給与の総額は１９２兆４７４２億円。逆に、２５兆０１２５億円減っています。１人あたりで、５６万８６２２円減の３５７万２０１０円です。以上は、国税庁が毎年実施している調査から▼もちろん、一人ひとりの働く人や一つひとつの会社の事情はぬきの数字です。かりに、給与の総額を２５兆円ふやし、１９９９年末の水準に戻せば、１人あたりの給与は４０３万円あまりに。頭数が多くなっている分、１０年前におよびませんが、４６万円ほどふえます▼ここで人々が、ふえた２５兆円の６割を外で使うとすれば、１５兆円が消費に回り経済を元気づけます。
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