ＴＰＰ/１８回交渉会合開く/日本も２３日参加へ
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合が１５日、マレーシアのコタキナバルで始まりました。２５日までの日程で、最終盤の２３日午後、日本が交渉に加わる見通しです。交渉参加国は、１０月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせた首脳会合を経て、年内の妥結を目指しています。 安倍晋三政権は、総選挙時の自民党公約を破り、交渉参加を強行しました。ＴＰＰ参加はもともと、民主党政権下で進められてきたものです。 共産党躍進で参加止めよう 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長の坂口正明さんの話 ＴＰＰは､食の安全や安定供給、医療制度や雇用、地域の破壊など、私たち国民には利益がないだけでなく、マイナスだということはすでに明らかになっています。それでもＴＰＰに参加しようというのは、ＴＰＰ参加でもうけようというごくごく一部の多国籍大企業のためです。 ＴＰＰ交渉を止め、国民の命や暮らしを守る
京都の財界・保守政界/“共産党落とし”に必死/民主候補者支援の動き
参院選で日本共産党への期待の広がりに危機感を強めた京都府の財界や保守政界が、「共産党落とし」のために民主党を支援する動きを活発化させています。 京都府の民主党関係者は、「共産党の勢いは脅威。財界や（山田啓二）府知事、（門川大作）京都市長もえらい力を入れてくれている」と打ち明けます。 １１日には、京都商工会議所で民主党の北神圭朗選挙区候補の演説会が開かれました。京都経済界の有力者である堀場雅夫・堀場製作所最高顧問や山田知事、門川市長が演説に立ち「共産党が通ったら京都の恥」などと共産党を攻撃。前出の民主党関係者によると、「財界や知事らの影響力がある業界団体や企業にも幅広く案内した」という演説会。民主党候補への応援をとりつける狙いが露骨でした。 朝日新聞大阪本社版（７月１５日付）は「攻勢共産に保守包囲網」「京都財界危機感 民主後押し」との見出しの記事を掲載。この演説会の様子を紹介し、選挙戦の「注
主張/ブラック企業/政治の責任で根絶の対策を
労働者を心身の限界まで働かせて使い捨てる「ブラック企業」の告発が若者を中心に広がっています。日本共産党は、アパレルメーカー「ユニクロ」や居酒屋チェーン店「ワタミ」の実態を、元社員の告発をもとに、企業名をあげて国会で追及しました。これらの企業に限らず、いま人権を侵害する不当な退職強要や解雇など企業の「ブラック」化が目に余ります。日本共産党は、人間らしく働き生活できる社会の実現をめざして「ブラック企業」根絶のために全力をつくします。 運動で実った成果 なぜ「ブラック企業」がはびこるのでしょうか。原因は、労働者を保護するルールが弱いことです。入社して２カ月後に過労自殺した「ワタミ」の２６歳の女性は、深夜勤務で残業が月１４０時間を超えていたといいます。こんな異常な勤務を強いる企業がなくならないのは、労働基準法に残業を制限する規定がなく、労使協定（３６協定）を結べば、企業の思い通りの長時間残業を命令
党支持の大波つくり比例５人を国会へ/市田氏 都内３カ所で訴え
（写真）市田忠義書記局長と吉良よし子参院東京選挙区候補の訴えを聞く人たち＝15日、東京都武蔵野市の吉祥寺駅前 日本共産党の市田忠義書記局長は１５日、東京都内の３カ所で演説し、「政党を選ぶ比例代表は１票を争う大激戦です。目標の５議席に届いていません。残る６日間の奮闘で共産党支持の大波をつくり、５人そろって国会に送ってください」と訴えました。 小金井市の武蔵小金井駅前で、吉良よし子選挙区候補と訴え。足を止める人が広がりました。元農協職員の男性（６２）は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加すれば、農業などあらゆる産業がアメリカのマーケットに組み込まれてしまう。共産党に阻止してほしい」と語りました。 市田氏は、８人兄姉のうち４人を戦争で亡くした生い立ちにふれ、「母の怒りや嘆き、悲しみは当時の日本国民に共通のものだ。その思いが凝縮された憲法９条を絶対に変えさせてはならない」と力説。今日１５日は日本共産
自民は最悪の利権政治/ＮＨＫ 山下氏が献金要請追及
日本共産党の山下よしき書記局長代行（参院比例候補）は１４日夜、ＮＨＫ「参院選特集」で、自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会が参院選直前にゼネコンの業界団体・日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を要請していた問題を取り上げ、自民党を追及しました。 番組では消費税増税と財政再建がテーマとなり、自民党の中曽根弘文参院議員会長が「消費税の引き上げは昨年、法律で決まった。この４月から６月の景気状況を見て秋に決める」と、「財政再建」のためとして最悪の不公平税制である消費税の増税を強行する姿勢をあらわにしました。 これに対し山下氏は、日本共産党が明らかにした日建連の献金要請を示し、自民党の河村建夫選対委員長も「いままでこうだったので、引き続きよろしくということはあるかもしれません」と民放番組で認めていることを紹介。同党が「国土強靭（きょうじん）化」計画として１０年間で２００兆円も
首都東京から二つの勝利を/東京・池袋 志位委員長が訴え
（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝15日、東京・池袋駅東口 （写真）吉良よし子選挙区候補（左）とともに訴える志位和夫委員長＝15日、東京・池袋駅東口 「首都東京から二つの勝利を勝ち取ろう」。東京・池袋駅東口をぎっしり埋めた聴衆から「おーっ」と声がわきあがり、「共産党」コールが鳴り響きました。「すごい」と、通行人が次々宣伝カーを見上げました。１５日、日本共産党の志位和夫委員長は池袋駅東口で「比例代表での躍進の大波を首都東京からつくり、比例では小池晃さんを含めた５人全員の勝利を、東京選挙区では吉良よし子さんの勝利を勝ち取らせてください」と訴えました。吉良よし子候補も決意を述べました。同日、市田忠義書記局長も東京・三多摩地域３カ所で躍進を訴えました。 池袋駅周辺の歩道は演説開始後も足を止める通行人で聴衆はどんどんふくらみ、百貨店を背に人の列は数百メートルにわたって伸びました。 志位氏が「
ＴＰＰ交渉主催国マレーシア/ジェネリック薬品 価格４～５倍に/「庶民の命が脅かされる」/民間団体・野党が批判
【ハノイ＝面川誠】１５日に始まった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）第１８回全体交渉の主催国マレーシアで、ＴＰＰが国民生活を危険にさらすとの批判を浴びています。民間団体や野党は、医薬品の価格上昇や農業への打撃によって庶民の命が脅かされると指摘します。 首都クアラルンプールで３日に開かれた国際エイズ会議で、マレーシアエイズ会議などの患者支援団体は、ＴＰＰ交渉で特許期間が米国の意向通りに延長されれば、特許切れの安価なジェネリック医薬品の製造・使用が制限されて、治療が困難になると批判しました。 この問題ではリウ・ティオンライ保健相が昨年８月、「ＴＰＰ協定案によれば、ある薬品が米国で発売開始になり、その３年後にマレーシアで発売されれば、特許期間は米国で発売された時から始まるのではなく、マレーシアで発売開始になった時から始まる。これは不公正だ」と指摘。このままでは医療費が高騰して国民の健康に悪影響を与える恐
データでみる日本経済/海外へ軸足移す大企業/国民経済への責任を放棄
日本の大企業は、活動の軸足を急速に国内から海外に移しています。そのもとで、財界は、国民経済への責任を投げ捨て、“国を選ぶ”多国籍企業のための税財政･規制緩和策を求めています。 日本経済を代表する自動車産業は、関連する産業が広く、「産業の山脈」とも呼ばれています。しかし近年、自動車生産は海外へ軸足を移しています。 「産業山脈」崩壊 日本の自動車メーカーの海外生産は、２０年前の１９９３年には４３４万台でした。２０１２年には、３・６倍の１５８３万台に達しました。一方、同時期の国内生産は、１１２３万台から９９４万台に１２％も減少しています（図（１））。今、「産業の山脈」の崩壊が懸念されています。 国内の製造業の事業所数と従業者数の減少にも歯止めがかかりません。 ２０１１年の国内製造業（従業者１０人以上）の事業所数は、前年比３・２％減の１２万５８６事業所と４年連続で減少しました（図（２））。 一方、
激戦参院選 選挙区の様子 愛知（改選数３）/原発ゼロの願い こぞって/国政の「即戦力」もとむら候補/各党乱立、全国屈指の激戦区
改選数３を、９年前から民主２・自民１で分け合ってきた愛知選挙区ですが、今回は様相が一変。低迷の激しい民主が１人にしぼり、「第三極」を標榜（ひょうぼう）する各党が乱立し、日本共産党と他の主要７党の計１０候補がしのぎを削る全国屈指の激戦区となっています。 対案を示す候補 日本共産党の、もとむら伸子候補（４０）は「愛知の３議席すべてを原発推進や改憲勢力には渡せない」と、１５年ぶりの党議席奪還へ全力をあげています。庶民いじめの消費税増税・社会保障改悪の２０兆円負担増にきっぱり反対し、大企業の内部留保の活用などデフレ不況打開策を具体的に示しているのは、もとむら候補ただ一人です。 自民党は、もっぱら「アベノミクス」の幻想をふりまき「しゃにむに勝って過半数をとり、『アベノミクス』を加速させたい」（１１日、麻生太郎副総理）と豪語。自民党前県議の候補も、参院の「ねじれ」を解消してほしいと訴えるだけ。国民の声
比例５議席絶対確保に 全党が燃えに燃えて総決起を/２０１３年７月１５日 日本共産党中央委員会常任幹部会
全党の同志のみなさん 日本の未来を左右する参議院選挙は、いよいよ最終盤のたたかいとなりました。日本共産党は、政治論戦では「自共対決」の攻勢的論戦を展開しており、国民の共感が広がっています。全党の奮闘で党躍進の可能性が生まれています。これを得票と議席に実らせることができるかどうかは、これからの６日間の奮闘にかかっています。 とりわけ、率直に訴えたいのは、比例代表選挙で私たちが目標としている５議席は、このままの活動の延長線上では届かないというのが、リアルな現状だということです。比例の５議席を確保できるか否かは、参議院選挙の全体の成否を左右する大問題です。 全党の同志のみなさん 「比例代表５人全員当選に共同で責任を負う」という原点に立ち、「全国は一つ」で、全党の党員と党組織が燃えるように奮闘して活動の大飛躍をつくりだし、比例代表選挙での躍進のうねりをつくり、「６５０万以上の得票を得て、５人の議席
安倍首相「ボーナス７％増」言うが…/実態合わぬ「誇大宣伝」/連合集計は「０．９％減」
安倍晋三首相が、参議院選挙の応援演説で「夏のボーナスが７％上がる」と宣伝していることについて、１２日付経済面で取り上げ、「庶民の実感に合わない」と批判しました。その際、安倍首相が「７％」の根拠にしている経団連の集計データが５月３０日発表の途中経過であり、最終集計ではないことも指摘しました。実は、労働組合側の集計はすでに発表されています。 連合（日本労働組合総連合会）が７月３日に発表した集計結果によると、今年の夏季一時金の最終回答は、組合員１人当たりの額で見ると、表のように、昨年実績から０・９％の減となっています。昨年は、一昨年に比べて２・５％減でしたから、それに比べれば「下げ止まり」という感じにはなってきており、一部では増加した企業も出てきていることは確かでしょう。しかし、安倍首相が言うような「７％増」には程遠い数字だと言わなければなりません。 経団連の集計と連合の集計とでは、対象とした企
橋下氏が記者攻撃/聴衆から「ファシズム」の声/大阪･街頭演説
「慰安婦」暴言に開き直る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、大阪府の寝屋川市駅前の街頭演説で、特定新聞社の記者を手で示しながら非難し、数百人の熱心な支持者らの拍手で周囲は異様な雰囲気に包まれました。 橋下氏は「慰安婦制度は必要だった」など一連の暴言について、いくら言い訳してもその言い訳も含めて批判されているのに「そこに朝日新聞記者がいるけど、『朝日』や『毎日』の新聞や、その他のテレビが『大誤報』をやってくれたおかげだ」と責任を転嫁。「そのバス停にいる人が名前は言わないけど朝日新聞の記者」と述べ、繰り返し手で示して聴衆をあおりました。 自身の執拗（しつよう）な記者攻撃と、熱心な聴衆の反応をまずいと思ったのか最後には「記者個人をあんまりいじめないでくださいね。これをやったらおかしな世の中になっちゃうんで…」などと発言しました。 聴衆の中には、切迫した表情で報道陣をつかまえ「あなたも記
激戦参院選 選挙区の様子 神奈川（改選数４）/原発ゼロ・憲法守る宝の議席/９年ぶり奪還へ はたの候補/「自共対決」鮮明、共産党攻撃も激化
改選数が３から４に増えた参院神奈川選挙区では、日本共産党の、はたの君枝候補が、自民党、公明党、民主党、みんなの党、維新の会の各候補と一票を争う大接戦・大激戦をくりひろげています。はたの候補は、９年ぶりの議席奪還をめざし、猛追しています。 自民・公明は、消費税増税、原発ゼロ、憲法改定など重大争点にふれず、「（衆参の）ねじれを解消させる」などと主張。自民の菅義偉官房長官は「地方にはアベノミクスの恩恵は届いていない」と認めながら、「これから間違いなく、地方にも（好）景気の波は必ず来る」と言い訳しています。 これに対し、はたの候補は、参院選後に、雇用・労働のルール破壊や社会保障の改悪を狙っていることを指摘して、「給料は上がらない。年金は減っている。それなのに物価が上がる。それがアベノミクスの正体です」と告発。「デフレ不況」を打開し、日本経済を健全な成長の軌道にのせる党の抜本的対案を示しています。
新規制基準の適合審査始まる/大飯原発 法令違反の疑い/ポンプ車台数 規制委、「共用」でごまかし/笠井議員の調査で判明
再稼働の前提となる原発の新規制基準の適合審査が１６日から原子力規制委員会で始まります。日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで、もともと不十分な新基準の内容さえ、電力会社のいいなりで値切られた対策が適合審査で了承される実態が浮かび上がりました。 新基準には、東京電力福島第１原発事故で起きた炉心溶融（メルトダウン）のような重大事故対策の設備として、可搬型（移動可能）の電源車やポンプなどの注水設備を求めています。設置台数も規定しており、原子炉１基当たり２台以上を持つこと、加えて故障時のバックアップを発電所内で確保することになっています。（規則の解釈４３条） ところが、今月３日、稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転継続を容認した規制委の新基準への適合確認では、可搬型注水設備に当たる大容量ポンプ車は、３・４号機共用で２台、バックアップ用に１台の計３台で了承されました。先の規則を適用
ＮＨＫ「参院選特集」 山下書記局長代行の発言
日本共産党の山下よしき書記局長代行（参院比例候補）は１４日夜、ＮＨＫ「参院選特集」に出演し、参院の各党代表と討論しました。 選挙戦の手ごたえ―自共対決の訴えが受け止められている 最初に、参院選の手ごたえを各党が発言しました。 山下 今度の選挙は自共対決の選挙だという訴えが受け止められていると思っております。この１０年来、自民か民主か二大政党による政権選択だといわれてきましたけれども、政権についた民主党が行った政治は消費税の増税、沖縄新基地建設、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、結局自民党と変わりませんでした。第三極といわれる勢力も、改憲、規制緩和、ＴＰＰなどで自民党の応援団だということが明らかになりつつあります。 こうして、二大政党論、第三極論という日本政治を覆っていた霧が晴れたら、そこには自民と対決し、抜本的対案を示す日本共産党があることがくっきり見えてきた、視界が開けてきたということでは
筑波研究学園都市の公務員宿舎/廃止見直しへ共産党全力
「筑波研究学園都市」（茨城県）の公務員宿舎「７割」を廃止する―。昨年１１月、政府が発表した計画に衝撃が走りました。今年１月には研究所職員に、２年以内の退去「通知」が届きました。日本共産党は、研究所職員や家族の不安を受けとめ、廃止計画の見直しを求め奮闘しています。（遠藤寿人） 「筑波研究学園都市」は１９６０年代に始まり、９省庁３３の公的研究機関、約２万人の研究者と職員が集まる最大の研究拠点です。 ７０年、筑波研究学園都市建設法が施行し、国の責任で、公共施設や住宅施設を一体的に整備することが定められました。当初、７７００戸あった公務員宿舎は３８００戸に半減。今度の廃止計画で１２００戸まで削減されます。「構造改革」による雇用改悪で、正規職員が大幅に減る一方、公務員宿舎に入れない非正規職員が激増。その結果、「空き家」が増大しています。 廃止計画が発表されると日本共産党つくば市委員会には、「夫が定年
事実ねじ曲げる共産党攻撃に反論します | 日本共産党神奈川県委員会
参院神奈川選挙区で、日本共産党に的をしぼった他党からの攻撃がエスカレートしています。いずれも事実をねじ曲げたものです。主な攻撃とそれへの反論をまとめました。 民主党 ある政党は、消費税なんか上げなくてもやっていけるから安心してくださいと言っている。無責任だ」（８日、横浜市内で民主党の細野豪志幹事長） 日本共産党―財源示して提言 日本共産党は、消費税増税に頼らず、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開する道を具体的な提言として発表しています（２０１２年２月７日）。 必要な財源は、大型開発や軍事費などのムダ遣いを一掃し、負担能力に応じて負担を求める「応能負担の原則」にもとづいて富裕層や大企業から応分の負担を求めることなどを主張。国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開し、日本経済を健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加すると訴えています。 自民党、公明党との「３党合意」にしばられ、両党と一
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