日本にオスプレイ１７機売却/社会保障費削減分に匹敵 総額３６００億円/想定価格の２倍超える/米国防総省 議会に通知
米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。 同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）。２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。 日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費に計上した購入経費も５機分で５１６億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約２１２億円で、想定の２倍以上です。 米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません。 ＤＳＣＡが通知したのは最新鋭のブロックＣで、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾
米軍事費、世界の４割 国際軍事年鑑/日中韓の急増に警鐘
英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は５日、国際軍事年鑑「ミリタリー・バランス」（２０１４年版）を発表し、１３年の世界全体の軍事費のうち約４割を米国が占めていることを明らかにしました。領土紛争が激化している東アジアで「軍事費が急増している」ことにも警鐘を鳴らしました。 世界全体の軍事費は約１兆５３８０億ドル（約１５６兆円）。このうち１位の米国が約６００４億ドル（約６０兆９４００億円）で約３９％に達します。これは中国を含む２位から１５位までの国の軍事費合計とほぼ同額です。 軍事費増が顕著な東アジアで、特に増額が目立つのは中国､日本､韓国。１０年に比べて、合わせて１３・２％増えました。日中韓３カ国だけで、アジア全体の軍事費増の５割を占めるといいます。 年鑑は領土紛争と海洋紛争が東アジアで激化しているとして、「民族主義的な感情が高揚するとともに、争いは先鋭化している」と懸念。「日中間の緊張は相当に高まっ
米軍事費の強制削減取りやめ/下院が予算案を可決
【ワシントン＝洞口昇幸】与党・民主党と野党・共和党の合意に基づいて米下院は１２日、強制歳出削減を２年間緩和するなどとした予算案を賛成多数で可決しました。上院も１６日以降に可決する見通しです。今回の合意による強制歳出削減の緩和の対象は軍事費も含まれ、国防総省側は歓迎しています。 ｢今回の(与野党)合意は､国防総省予算の問題のすべては解決しないがわれわれの態勢を援助する。特に２０１４年度では訓練や軍需品の調達のための費用が確保できる」―。 ヘーゲル国防長官は１２日、米下院での採決前の記者会見で、こう評価しました。 １０日の与野党合意では､１４､１５会計年度の歳出規模を計630億ドル引き上げ､各1兆ドル余りとしました｡１４年度では､当初予定していた軍事費から200億ドルの強制削減は取りやめ､軍事費は計5205億ドルとしています｡ ロイター通信は「国防総省・米軍が（予算の）大幅削減を回避することを
米 軍事費抑制で攻防/ウォール街行動 削減世論広げる/議会 反対派の巻き返しも
【ワシントン＝小林俊哉】３年連続で１兆ドル（７６兆５０００億円）を超える大規模な財政赤字が続いている米国。財政再建策を協議している超党派の特別委員会では、軍事費も歳出カットの聖域ではありません。しかし、同委員会が検討している１兆ドルの軍事費抑制策には、抵抗する声が強まっています。 オバマ大統領は今年４月、すでに今後１０年間で４５００億ドルの軍事費抑制を指示していました。国防総省内で具体案を検討中ですが、超党派特別委員会では、それを上回る１兆ドル規模の削減策がテーマとなっています。 政治状況一変 同委員会はもともと、今年の夏の連邦債務上限の引き上げをめぐる与野党対立のなかで、国民生活分野の大幅歳出削減を求める野党・共和党の主張に配慮して、設置が決まったものです。 しかし、財政再建のためには医療費や社会保障費の削減は当然といわんばかりの議論が強かった夏から、政治状況は一変。ウォール街への抗議行
米議員「海外基地閉鎖を」/支出抑制へ上院国防予算公聴会/ゲーツ氏 国内だと維持費用増える
【ワシントン＝小林俊哉】米上院歳出委員会の国防小委員会は１５日、２０１２財政年度（１１年１０月～１２年９月）の国防予算案をめぐって公聴会を開きました。議員側からは、支出抑制のために海外米軍基地閉鎖の検討を求める意見が出ましたが、軍サイドは「（議論は）注意深くしなければならない」（マレン統合参謀本部議長）と慎重な姿勢を示しました。 与党・民主党のミカルスキ議員は、ドイツなど欧州の米軍基地を念頭に「海外基地の閉鎖についても考えるべきときではないか」と主張。野党・共和党のマカウスキ議員も、在沖縄海兵隊のグアム移転の遅れに関し、「予算を緊縮しなければならない中で、現行の方向について大きな変更があるとみていいのか」と質問しました。 ゲーツ国防長官は、海外基地を閉鎖する場合は、米国内に代替施設を新規に建設する必要が出てくるとして、「（海外基地の継続より）費用が増える」と主張。一方で、国防総省内で現在、
軍事費削減論 米で盛ん/在日基地は例外/“気前の良さ”が拍車
【ワシントン＝小林俊哉】危機的な財政赤字状況から、米国内で軍事費削減の方策についての議論が盛んになっています。しかし、在日米軍基地は“例外扱い”され気味です。 ワシントンのシンクタンク・ブルッキングス研究所は今月､｢国防予算と米国の力」と題する報告書を発表。国防費１０％削減を提言し、柱の一つとして陸軍と海兵隊の１５％削減などを唱えました。 １５％削減に向けては、海外展開部隊を米国内に移転しても逆に高くつく可能性もあり、実際に部隊を廃止する必要があると指摘しました。 ところが、「日本の場合は、基地の不動産費用や機能、建設費を支払ってくれるという東京（日本政府）の気前良さによって、海外に基地を置く方が安くつく」とわざわざ明記しているのです。 同報告書を執筆したオハンロン同研究所上級フェローは２２日の会合で、思い切った地上部隊の削減が必要だと述べる一方、日本などの海外基地の削減は「たいした節約に
主張/２０１１年度予算編成/軸足の置き所が間違っている
菅直人首相は３日、予算編成に関する閣僚委員会で、政府予算案の年内編成に向けて詰めの作業に入るよう指示しました。 これを受けて今週中にも、国家戦略室を中心に予算編成の基本方針を策定する予定です。 軍事費の聖域扱い続く 民主党政権は来年度予算の各省庁の概算要求に当たって、社会保障費などを除く経費を一律１割削減する基準を定めました。その上で新たに「特別枠」を設けて「予算配分を省庁を超えて大胆に組み替える」としていました。 「特別枠」を審査した「評価会議」は１日、各省庁の要望をＡ～Ｄの４段階評価した結果を公表しました。それによるとアメリカが維持・増額を求めた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は最高の「Ａ」判定で１８５９億円の要望全額が認められる見通しです。 ところが、小学１・２年生の３５人学級や学校施設整備、大学運営費交付金にかかわる「大学の機能強化」、奨学金や授業料免除の拡充など、文化・教育関
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