対「イスラム国」/米政権 民間軍事会社活用も/暴力に懸念の声
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権は、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」を掃討するとしてイラクやシリアで進めている軍事作戦で、米民間軍事会社の活用を強めようとしています。２００３年のイラク侵攻とその後の占領で民間軍事会社が相次いで暴力事件を起こしていることから活用を懸念する声もあります。 オバマ政権は、８月にイラク空爆を始めて以来、軍事顧問などの任務を持つ米兵をイラクに派遣しています。１１月には最大で１５００人の追加派遣を発表し、駐留米兵は約３０００人へ膨れ上がる予定です。 米政府関係者はロイター通信に対し、「ある程度の数の民間軍事会社を追加支援のために活用しなければならないのは確実だ」と語りました。同通信は「治安から車両修理、食料調達まですべてに責任を負う請負業者の数を増やすことは、オバマ政権がイラクへますます関与していることを示している」としています。 米軍準機関紙「星条旗」
「イスラム国」壊滅作戦/エジプト 派兵を否定/トルコに続き慎重姿勢
【カイロ＝小泉大介】エジプトのシュクリ外相は１７日付の地元紙に対し、イラクとシリアで台頭する過激派組織｢イスラム国(ＩＳ)｣の壊滅作戦への自国軍派兵について、「議論したことはない」と否定しました。すでにトルコが、米軍による自国基地の使用を拒否したと伝えられており、米国のＩＳ攻撃作戦に対する地域主要国の慎重な姿勢が際立ってきています。 シュクリ外相は１７日付の政府系アルアクバル紙とのインタビューで、ＩＳへの対応について、「エジプトは繰り返し、テロとのたたかいにおける各国の連帯と共同の重要性を訴えてきた」と述べました。 一方で軍の派兵については、「われわれは常に、軍の任務はエジプト国民と国境を守ることにあると強調してきた」と表明。具体的には、エジプト東部シナイ半島を拠点とする過激派への対策と、隣国リビアにおける武装勢力同士の抗争が波及することを防ぐことが主要任務だとしました。 ＩＳ対策に関して
米軍 イラク空爆/「確実に状況悪化」の指摘も
【ワシントン＝島田峰隆】米国防総省は８日、米軍機がイラク北部のクルド人自治区アルビル近郊で、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対する空爆を実施したと発表しました。米軍はその後、２度にわたって空爆を続けました。 イラク空爆は、２０１１年１２月に駐留米軍が撤退して以降、初めてです。 国防総省のカービー報道官によると、最初の空爆ではＦＡ１８戦闘攻撃機２機が過激派組織の移動式の大砲を狙ってレーザー誘導爆弾で攻撃しました。「イスラム国」はこの大砲を使ってクルド人治安部隊を攻撃していたといいます。 米軍はその後、第２波として無人機で過激派組織の迫撃砲を攻撃。さらにＦＡ１８戦闘攻撃機４機が過激派組織の車両や迫撃砲に第３波の攻撃を加えました。 ホワイトハウスのアーネスト報道官は８日の会見で、空爆の実施期間について「オバマ大統領は作戦を終える具体的な期日は示していない」と発言。現地の治安状況を検討
イラク限定空爆承認/米大統領 地上軍派遣は否定
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は７日、ホワイトハウスで声明を発表し、イラク北部で支配地域を広げているイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の進撃を止めるためとして、限定的な空爆の実施を承認したことを明らかにしました。また地上軍の派遣は行わない方針を強調しました。 オバマ氏は空爆について、クルド人自治区の中心都市アルビルなどにいる米軍の軍事顧問や米外交官に脅威が迫った場合や、イラク北部で孤立した少数派住民の救援に必要な場合に実施すると説明。空爆が実施されれば、米軍が２０１１年にイラクから撤退して以降、初めての実戦行動となります。 オバマ氏は「大虐殺を避ける援助をする無比の能力を持っているときに、米国は見て見ぬふりをすることはできない」と指摘。一方でイラクからの米軍撤退を公約して大統領に当選したことに触れ、「私は米国が再びイラクでの戦争に引きずり込まれることは許さない」と語り、地上
対イラク軍事介入は逆効果/米大統領に 超党派８０議員が書簡/行動前に議会承認を
【ワシントン＝島田峰隆】武装勢力の攻勢で混迷を深めるイラク情勢へのオバマ米政権の対応について、超党派の米下院議員８０人が３日までにオバマ大統領に書簡を送りました。軍事介入は「逆効果だ」とした上で、軍事行動を起こすには議会の承認が必要だとくぎを刺しました。 書簡は、民主党のバーバラ・リー議員と共和党のスコット・リゲル議員が共同で呼び掛けました。 両議員は昨年８月、オバマ氏が対シリア攻撃を計画した際に議会での審議を求める書簡をそれぞれ送り、攻撃を断念させる力になりました。 書簡は「軍事介入は人道的、戦略的な目標を達成するうえで効果的か疑わしいし、逆効果になる可能性が十分ある」と指摘。イラクでは停戦を実現し和解に向けた対話を始めるために「すべての勢力が加わる緊急の協議」が必要だと強調しました。 その上で「イラクでの軍事力行使は議会が十分に議論し、権限を与えるべき事柄だ」と指摘。軍事行動に踏み切る
イラク対応/米、イランと協力も/ケリー長官 無人機攻撃も視野
【マディソン（米ウィスコンシン州）＝島田峰隆】ケリー米国務長官は１６日、イラクのイスラム教スンニ派の過激派組織の首都バグダッドへ向けた進撃を阻止するために、イランとの協力を模索する可能性を示唆しました。ヤフー・ニュースのインタビューで語りました。 核開発問題で国連安保理常任理事国などと協議が続くイランと米国は、１９８０年の米大使館人質事件以来の断交が続き、米国は８４年にイランをテロ支援国家に指定しています。ただ米紙ニューヨーク・タイムズによれば、２００１年の米同時多発テロ後、アフガニスタンの反政府勢力タリバンに対処するために両国は軍事情報を共有していました。 ケリー氏はイラク北中部のモスルやティクリートなどの各都市を制圧した「イラク・シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」の進撃について「現実の脅威だ」と指摘。イランとの協力を「建設的なことならいかなることも排除しない｣と語りました｡ 米国務省のサ
米、イラク完全撤退へ/開戦９年 米大統領が表明/刑事訴追免除拒否で決裂
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２１日、イラク駐留米軍を公約どおり年内にすべて撤退させると表明しました。ブッシュ前政権時代の２００３年３月に開戦して以来、９年近く続いたイラク戦争は終結することになります。 ホワイトハウスで声明を発表したオバマ氏は「公約した通り、イラクに残っている米軍は、今年中に帰国する。９年近く続いたイラク戦争は、終結する」と表明。現在４万人規模の駐留米軍を、駐留協定が失効する今年中に完全撤退させると強調しました。 米メディアは、米・イラク両政府の間で、１２年以降の米軍の駐留延長について水面下で協議してきたと報じています。しかし、米兵の刑事訴追の免除などについてイラク側が拒否したことで、交渉は決裂したといいます。 イラク戦争の終結は、０８年大統領選でのオバマ氏の最大の公約の一つでした。 オバマ氏は同日、マリキ・イラク首相と衛星通信による会談を実施。米・イラク関係に
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