英連立与党 「核兵器更新」で対立/野党内も議論さまざま/反核団体「廃棄を」
英国の核兵器システム「トライデント」の更新をめぐり、連立与党内で議論が巻き起こっています。最大与党・保守党は現状維持での更新、第２党の自由民主党は縮小をそれぞれ主張。反核団体は廃棄を求めており、最大野党・労働党の対応が問われています。 議論のきっかけは政府が１６日に発表した「トライデント代替再検討」に関する報告です。英軍は現在、核弾道ミサイル「トライデント」を４隻の原子力潜水艦に配備し、少なくとも１隻を常に発射態勢に置いています。 原潜は２０２０年代に就役期限を迎え、更新（設計・建造・試験）には１７年を要することから、時間的余裕がなくなっています。連立政府は次回総選挙後の１６年に決定する方針です。 今回の報告は「抑止力」維持のため現在と同じレベルでの更新が最善だとする一方、原潜の数を減らすなどの選択肢にも言及。連立政府内の立場の相違を反映しています。 報告をめぐり縮小派の自民党は「冷戦時代
「イランが核兵器開発」/爆薬実験など ＩＡＥＡが報告書/イラン大使否定
【カイロ＝伴安弘】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、イランが核兵器開発に関連する活動を進めていることを示す信頼できる情報があるとの報告書を理事国に配布しました。イランのソルタニエＩＡＥＡ担当大使は同日、報告書は「バランスを欠いた無責任な内容で、政治的意図に基づくものだ」と反論しました。 ＩＡＥＡ報告書は、高性能爆薬の実験や起爆装置の開発など、核兵器開発に関する活動をイランが継続していると指摘。２カ国から提供された情報に基づき、イランは２００８～０９年に核兵器に関連したコンピューターモデル実験を行っていたとしています。また、テヘラン南東のパルチン軍事施設に、流体力学実験に使用される大型爆発容器が建設されているとの情報があるとして、「核兵器開発が行われている強い兆候」としています。 報告書は、イランの核開発活動は０３年まで組織的に行われていたが、その後も継続されている可能性があると分析していま
主張/米未臨界核実験/「核兵器のない世界」に反する
米国が昨年１２月と今年２月の２回にわたって、未臨界核実験をネバダ核実験場で実施したことが明らかになりました。昨年９月と合わせ、オバマ政権下で３回です。 唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ日本の国民にとって、未臨界核実験の実施は容認できるものではありません。福山哲郎官房副長官はこの問題で、「（米国に）抗議や申し入れは考えていない」と述べ、米国への支持を表明しました。米国の「核抑止力」に依存し、核兵器を正当化する菅直人政権の姿勢は、厳しい批判をまぬがれません。 使える兵器として 未臨界核実験は、高性能爆薬を爆発させることによって、核兵器の弾頭を構成するプルトニウムなどの核物質がどう動作するかを調べるものです。核物質が飛び散るため地下約３００メートルの実験室で行われ、実験後は閉鎖されます。 実施を公表した米エネルギー省の文書には、核爆発に匹敵する高温・高圧状態をつくりだす装置など、さまざま
米が未臨界核実験/オバマ政権下で３回目
【ワシントン＝小林俊哉】米政府がネバダ州の核実験場で昨年１０月以来２度の未臨界核実験を行っていたことが１９日までに米エネルギー省の核安全保障局（ＮＮＳＡ）の資料で明らかになりました。オバマ政権下では昨年９月１５日の実験と合わせて３回目となります。 ２度の未臨界核実験は、ＮＮＳＡが備蓄核兵器管理のために行った実験の報告書（２０１１年５月）の中に記載されているもの。従来、米政権は未臨界実験を行うたびに発表していましたが、今回は、定期的に発表される報告書のなかで触れただけでした。 実験は「保存核兵器の安全性と信頼性を維持するため」に、昨年１０～１２月の間と、今年１～３月の間に各１回実施されました。 この結果、１９９７年７月から行われている米国での未臨界核実験は通算２６回になりました。 未臨界核実験については、これまで専門家から、「核兵器の維持、改良に使われ、核保有の継続につながる」との指摘が出て
対北貿易禁止は当然、日本も原発から撤退を/吉井議員 核兵器開発「制裁」で
衆院経済産業委員会は１５日、北朝鮮の核兵器開発に対する「制裁」措置としての北朝鮮との輸出入全面禁止の延長について全会一致で承認しました。 質問に立った日本共産党の吉井英勝議員は、北朝鮮の核兵器開発に対する貿易禁止措置は当然だが、日本が進める原子力の軽水炉路線も核兵器につながるプルトニウムを大量に作り出すことになると批判しました。 吉井氏は、北朝鮮が軽水炉建設を進めるとプルトニウムが生まれると述べ、北朝鮮が現在保有しているプルトニウムやウランの量などについて質問。外務省の杉山晋輔・外務省アジア大洋州局長は、プルトニウムの量については明らかにしませんでしたが、ウランについては「年間、最大２トンの低濃縮ウラン、最大４０キログラム高濃縮ウランが製造可能と報告されている」と述べました。 また、吉井氏の質問に、細野哲弘資源エネルギー庁長官は、日本の使用済み核燃料から生まれてきたプルトニウムの量について
英仏、核実験で協力/軍事的連携強化へ条約締結
【ロンドン＝小玉純一】キャメロン英首相とサルコジ仏大統領は２日、ロンドンで会談し、核実験協力をはじめとした広範な軍事協力で合意、防衛安全保障条約と核技術協力の条約に署名しました。両国とも単独では難しい“国際的影響力の維持”のために、軍事的連携の強化に踏み出しました。 会談後発表された共同宣言は、核兵器の技術協力について「核弾頭の性能維持のための模擬実験」をフランスの共同施設で実施し、英国の共同技術開発センターが「実験を支援する」とし、「前例のない協力」だと指摘しました。 英紙フィナンシャル・タイムズは「英仏はこれまで、核兵器を国家独立の基盤だとして核の機密を保護してきた」が、「新世代核弾頭の開発に実験データを共有する」ことになると伝えました。 英国ＢＢＣ放送によれば、サルコジ大統領は声明で、仏の核実験センターは２０１４年に稼働を始めると述べ、キャメロン首相は共同会見で、「核兵器の共有ではな
英、核を最大１８０発に削減/国防戦略見直しを発表 - しんぶん赤旗
【ロンドン＝小玉純一】英政府が１９日に発表した「戦略防衛・安全保障見直し」（ＳＤＳＲ）で、英国が保有する核弾頭数を２０２０年代半ばまでに２２５発から最大限１８０発に削減することが明らかになりました。 ＳＤＳＲは「核兵器のない世界という長期目標への関与」と「抑止力維持」を確認し、トライデント核ミサイルと、それを発射できる原子力潜水艦を更新する立場を表明しました。そのうえで現有４隻の同潜水艦の就役年数を延長し、核兵器搭載のできる新原潜の最初の就航を２０２８年と４年間先送りしました。新原潜の設計や隻数（３か４か）などの最終決定を１６年ころまで延期しました。 また、各原潜の搭載核弾頭数を４８発から４０発に、実践配備の核弾頭数を１６０発未満から１２０発以下に削減します。 これらの延期と削減により１２０億ポンド（約１兆５３６０億円）節約し、２０億ポンドの支出を遅らせることになるとしています。 核兵器シ
イラン核開発で応酬/国連総会一般討論始まる
【ニューヨーク＝小林俊哉】国連総会一般討論の初日となった２３日、イランの核開発問題をめぐり、各国からさまざまな意見が出ました。 米国のオバマ大統領はイランについて、核開発が平和目的であることを示せない唯一の核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟国だと批判しました。 イランのアハマディネジャド大統領は「核爆弾は最も非人道的な兵器で全面的に廃絶されねばならない」と強調。「国連安保理常任理事国の一部」が自国の核兵器を維持し続けていると暗に米国を非難しました。 ブラジルのアモリン外相は、同国とトルコの仲介で、イランが備蓄した低濃縮ウランを国外に移送することで合意したことを指摘。イランとの“対決”方針はとるべきでないとの考えを示しました。トルコのギュル大統領も、トルコとブラジルによる仲介は「外交上の好機をもたらすもの」と述べました。 イラクのタラバニ大統領は「対話と外交が（問題の平和的解決という）目標を達成する
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