ＮＨＫ日曜討論 市田副委員長の発言
日本共産党の市田忠義副委員長は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、１３日に衆院を通過した２０１５年度予算案の参院審議や「政治とカネ」の問題などについて各党の参院責任者らと議論しました。 予算案 国民に害悪もたらす予算 共産党は組み替え案出し論戦 予算案について、自民党の溝手顕正参院議員会長は「国民生活の安定のため、できるだけ早く予算を通したい」と発言。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「雇用、格差問題を議論しなければならない」と語りました。市田氏は次のように述べました。 市田 今度の予算案は、社会保障拡充のためにと言って消費税増税をしながら、年金も医療も介護も生活保護も切り捨てる。第二には、財政再建と言いながら、史上最高の利益をあげている大企業に２年間で１・６兆円も税金をまけてやる。第三に、３年連続軍拡予算で、補正予算と合わせると（軍事費は）５兆円超えるわけです。これは本当に国民にとって害悪をもたら
安倍政権と正面から対決、新たな躍進をめざす/ＮＨＫ党首インタビュー 志位委員長が語る
日本共産党の志位和夫委員長が１９日、ＮＨＫ日曜討論の党首インタビューで発言した内容は以下の通りです。 躍進のなか迎えた党大会 ２０１０年代に党勢倍加で、実力のうえでも「自共対決」時代を 島田敏男解説委員 よろしくお願いします。 志位和夫委員長 よろしくお願いします。 島田 共産党は、「自共対決」を掲げて去年の参議院選挙で議席を増やしましたね。２０１４年、今年は一段の党勢拡大をどうはかっていきますか。 志位 昨日（１８日）まで党大会をやりまして、安倍政権の、国民の暮らし、平和、民主主義を壊す暴走に対して、正面から対決する。同時に、どんな問題でも国民の立場で対案を示す。国民とともに共同してたたかう。対決・対案・共同――この三つの政治姿勢を堅持してさらに躍進しようと思います。 そして大会では、実力のうえでも「自共対決」の時代を開こうということを、みんなで確認したのです。政治的には（自共の）対決構
ＮＨＫ「日曜討論」/山下書記局長代行の発言
日本共産党の山下芳生書記局長代行は２４日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、「１票の格差」問題や秘密保護法案について各党の代表と討論しました。 「１票の格差」最高裁判決について 小選挙区制の欠陥を指摘した判決――民意反映する比例代表に改めよ 「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について「違憲状態」とした最高裁判決（２０日）。自民党の高村正彦副総裁は「『違憲状態』にとどめてくれたのはありがたかった」と発言。民主党の高木義明代表代行は「定数削減も党首間の約束であり、ぜひ実行を」、公明党の北側一雄副代表は「定数削減は重要な課題だ」と応じました。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も「来年４月から消費税増税というときに、国会がまず身を切る改革をしなければいけない」と定数削減を求めました。これに対し、山下氏は次のように語りました。 山下 今回の判決は、格差が２・４３倍あった昨年の総
所得奪う政治から増やす政治へ/“自共対決”鮮明/ＮＨＫ討論 志位委員長が主張
「“自共対決”を訴えて、大いに躍進を期したい」―日本共産党の志位和夫委員長は、９日放送のＮＨＫ「日曜討論」の党首インタビューで参院選の争点についてこう強調しました。各党党首の発言からも、暴走する安倍政権に対し、他の主要政党の補完勢力ぶりがあらわになり“自共対決”の構図が鮮明に浮かび上がりました。（志位氏発言） 安倍晋三首相は、政権の経済政策「アベノミクス」について、景気回復の「実感がないという方もいるのも事実」と弁解しながら、「秋には思い切った投資減税を決めたい。産業競争力強化法案も出す」と依然として大企業・大資産家さえもうければいいとの政策に固執。改憲のハードルを下げる憲法９６条改定についても「（発議要件を）２分の１以上にして、国民の手に憲法を取り戻す」と述べ、あくまでも進める考えを表明しました。 これに対して、志位和夫委員長は、アベノミクスは「国民の所得を増やす『矢』が一本もない、暮ら
参議院選挙の躍進めざして――日本共産党はいかにたたかうか/ＮＨＫ党首インタビュー 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長が９日、ＮＨＫ日曜討論の党首インタビューで島田敏男解説委員の質問に答えた発言は以下の通りです。 アベノミクス 国民の所得を奪う政治から、国民の所得を増やす政治へ 島田敏男解説委員 よろしくお願いします。 志位和夫委員長 よろしくお願いします。 島田 まず、安倍内閣が進めている経済政策、それによる今の景気の現状についてどのようにご覧になっていますか？ 志位 現在のデフレ不況の一番の問題というのは、国民の所得が長期にわたって落ち続けているというところにあります。ところが、率直にいって、アベノミクスには国民の所得を増やす「矢」が一本もない。国民の暮らしを壊す「毒矢」だらけです。 この間、「異次元の金融緩和」ということをやってきたわけですが、投機マネーによって円と株が乱高下して、結局、国民の暮らしに甚大な打撃をあたえたあげく、制御不能に陥りつつあります。 今度は、「成長戦
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が２日、ＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言は以下の通りです。 アベノミクス 落ち込んでいる国民の収入を引き上げる政策がないのが最大の問題 番組ではまず、安倍政権の経済政策＝アベノミクスについて議論となりました。自民党の石破茂幹事長は、「いろんな副作用が出るのは当然だ」など国民生活にマイナスが出ても意に介さない姿勢を示しました。 市田 石破幹事長は、“副作用”は付き物だといったけども、私は治療（方法）が間違っていると思います。国民の暮らし、景気の実態を直視すれば。例えば給料は安倍内閣になっても下がり続けています。これだけの金融緩和をやりながら、三大メガバンクの中小企業への貸し出し率は史上最低です。それから設備投資は、５期連続で減っています。土台のところ、経済の一番大事な賃金と中小企業、設備投資が落ち込んでいるわけです。 どの世論調査を見ましても、景気回復の実感が持
ＮＨＫ討論/穀田国会対策委員長の発言
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１４日のＮＨＫ日曜討論で、各党代表と選挙制度改革について議論しました。 「１票の格差」で相次いだ違憲、選挙無効の判決への受け止めを各党は問われました。自民党の細田博之・選挙制度改革問題統括本部長は、民主党政権が対応してこなかったことを批判し、民主党の岡田克也・政治改革推進本部長は各県に定数を一つ割り当てる「１人別枠方式」の廃止も含めて受け止めるとの考えを示しました。 抜本的改革が今こそ必要だ 穀田 今度、何が断罪されたのかというと、現行の小選挙区制が、投票権の平等に反している、憲法違反の重大な欠陥があるということ。それを重く受け止める必要がある。日本共産党は、１９年前の「政治改革」で、小選挙区制が民意をゆがめ、議席に反映しないと反対をした。同時に、制度の発足当時から２倍の格差があり違憲立法だと批判した。だから、それを続けてきた各政党の責任が厳しく問われる
「１票の格差」 小選挙区に原因/穀田氏“比例代表制に”/ＮＨＫ番組
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１４日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、各党と選挙制度改革について議論しました。穀田氏は、「小選挙区制と、投票権の平等という憲法の原則とは、両立しない」と述べ、民意をゆがめる小選挙区制を廃止し、民意を議席に反映する全国１１ブロックの比例代表制へ改める日本共産党の提案を示しました。 穀田氏は、「（現行制度を導入した）政治改革で小選挙区制が民意をゆがめ、議席に反映しないと反対をした。制度の発足当時から２倍の格差があり違憲立法だと批判した。それを続けてきた各政党の責任が厳しく問われる」と指摘しました。さらに、小選挙区について「地域別の人口は変動し、常に格差是正のための区割り変更をしなくてはならないという問題を抱えている」と述べました。 自民党の細田博之・選挙制度改革問題統括本部長は、小選挙区の「０増５減」区割り法案の先行審議を主張。民主党の岡田克也・政治改革推進本
ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は３日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、２０１３年度予算案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題などについて、与野党の幹事長らと議論しました。 補正予算成立の受け止め デフレ不況打開の要、賃上げ対策が何もない 番組ではまず、参院で１票差で可決された２０１２年度補正予算や、民主党などが提出し否決された修正案が議論になりました。 市田 （私たちは）補正予算そのものに反対しましたし、野党の共同の修正案にも反対しました。理由は、ムダな公共事業で借金の山をつくった公共事業頼みだという点が一つです。それから、景気対策と何も関係ないミサイル購入が含まれています。修正案も、この点にはまったく触れないものだったので賛成しませんでした。 補正予算には、デフレ不況の一番の原因である、働く人の収入が減り続けている問題への具体的な対策が何もない。わが党の追及などで、（安倍首相が）産業界
ＴＰＰ 国の形変える/ＮＨＫ討論 市田書記局長、交渉参加に反対
日本共産党の市田忠義書記局長は３日、ＮＨＫ「日曜討論」で、焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「ＴＰＰは、農業だけでなく食の安全や医療などの問題を含め国の形を変えてしまう」と述べ、ＴＰＰには「反対だ」と主張しました。 自民党の石破茂幹事長はＴＰＰに関する日米共同声明（２月２２日）に触れ、「総理がオバマ大統領との会談で、一方的に関税の撤廃を約束させられるものではないときちんと文書にしている」と述べました。 市田氏は「共同声明をよく読むと、すべての物品を交渉対象にするということが確認され、２０１１年のＴＰＰ首脳の共同声明にもとづいて『包括的に高い水準の協定締結』のために合意したということだ」と石破氏の説明を批判。国会の予算委員会の質疑でも首相自身が、交渉から重要品目を例外扱いするということを共同声明が認めたわけでないと答弁していると指摘しました。 その上で市田氏は「わが党
比例８０削減は議会制民主主義の破壊 比例中心に改めるべきだ/ＮＨＫ討論 市田書記局長が主張
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、民主党が狙う衆院の比例代表定数８０削減について、「民主主義の根本問題にかかわる。議会制民主主義の破壊そのものであって絶対許されない」と批判し、民意を一番正確に反映させる比例代表中心の制度に改めるべきだと主張しました。 番組のなかで、民主党の樽床伸二幹事長代行は「これからの（社会保障と税の一体）改革にあたっては国民に我慢をお願いしないといけない。（まず国会議員が）我慢しなければいけない」と主張しました。 市田氏は「暮らしも経済も財政も破壊に導くのが消費税増税だ。それを推し進めるための露払いとして『身を削れ』論が持ち出されるのは間違った議論だ」と指摘。その上で、「国会議員は国民の代表であって、民意を反映させる重要な役割を持っている。身を切れというが、民意を削ることになる」と述べました。 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、比例定数
民主、比例削減に固執/ＮＨＫ番組 他党から批判・異論続出
民主党の樽床伸二幹事長代行は９日のＮＨＫ「日曜討論」で、衆院比例定数の８０削減をあくまで推進する姿勢を示しました。これに対し、日本共産党の市田忠義書記局長をはじめ各党出席者からは、比例代表を中心とした選挙制度の必要性を指摘する意見が相次ぎました。 樽床氏は「私たちは一票の格差をまず一日も早く解消する。合わせて従来からいっている８０削減を目指す」「８０削減はマニフェストに書いており全力でがんばりたい」などと語りました。 市田氏は、“国会議員を減らせ”という世論は「民意を国会が反映しておらず、（議員が）政局的な動きばかりしている。あんな議員だから減らせという声が出ているのであって、もっと民意が正確に反映される国会にすべきだ」と強調。「国民の多様な民意が反映される比例代表を中心にした選挙制度に変えていくべきだ」と民主の姿勢を正面から批判しました。 公明党の斎藤鉄夫幹事長代行は定数削減の必要性を強
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が９日、ＮＨＫの「日曜討論」で行った発言は次の通りです。 大震災復興財源 大企業・大資産家減税、庶民増税は論外 番組ではまず、野田内閣が７日に閣議決定した東日本大震災の復旧・復興のための第３次補正予算案の基本方針について討論しました。民主党の樽床伸二幹事長代行は、１０年間で９・２兆円という復興財源のための臨時増税について「税外収入で足らざるところの負担をお願いする」と発言。みんなの党の水野賢一幹事長代理は、公務員の人件費や国会議員の歳費削減などを主張しました。 市田 復興財源を考える場合、二つあります。震災と大津波からの復旧・復興のための財源と、原発事故の除染・賠償・廃炉です。これは別建てで考えるべきです。１０年間で増税約９兆円とありますが、（ＮＨＫの）パネルに書いてないものがあります。大企業を中心にした法人税の減税は１０年間で１１・６兆円です。これは参院予算委
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