小池氏「福祉の都政に」/都知事選 ＦＭラジオで展望語る
「革新都政をつくる会」の小池あきら都知事予定候補は１７日夜、ＦＭラジオ放送Ｊ―ＷＡＶＥの番組「ジャム・ザ・ワールド」に生出演し、どのような都政をつくるかについて語りました。立候補を表明している「ワタミ」の渡辺美樹前会長も出演しました。 「知事になったら着手したいことは」と問われた小池氏は、全国２位だった老人福祉費が４７位に、教育費も４７位に急落している事実を示し、「都民のくらしを本気で応援する都政にしたい」とのべました。 渡辺氏が「福祉、福祉といって財政が破産していいのか」とのべましたが、キャスターが「小池さんの話にあったように全国２位だったのが４７位はあまりにも落ちすぎではないか」と指摘。小池氏は、税金の使い方を変えれば財源はあるとして、オリンピック招致の積立金４０００億円をはじめ積立金１兆円があり、「税金を使う順番としてはオリンピックより、まずくらしを支えることが大事」と語りました。
沖縄返還・「密約」関連の外交文書
外務省は２２日、沖縄返還や「密約」関連の外交文書ファイル291冊を公開しました。数千点におよぶ文書のうち、本紙が着目した重要文書を紹介します。 秘密保護法 執拗に要求 駐日米大使、岸信介首相に 外務省公開の安保条約改定交渉関連の外交文書で、当時のマッカーサー駐日米大使が岸信介首相との会談で秘密保護法の制定を執拗（しつよう）に求めていたことが分かりました。 同大使が１９５８年１０月の改定交渉開始を前にした打ち合わせのため本国に一時帰国しようとしていた５８年８月２５日、東京で岸首相らと協議したさいの会談記録に示されていました。 「内々承りたいが、臨時国会に秘密保護法を出す見込みか」と切り出したマッカーサー大使。この問題を取り上げた動機として、「大統領などに対日軍事援助などを話すつもりだが、新立法の話ができれば、はなはだよくなる」と述べました。 岸首相は「国会提出の考えで法務省などに研究を命じた
小沢マネー１０億/候補者９１人に４億円超配る/“禁断のカネ”に手を伸ばす
民主党の小沢一郎元代表が、政権交代をかけてとりくんだ昨年の総選挙に向け、なりふりかまわぬ資金づくりで１０億円近いカネを集め、９１人の候補者に総額４億４９００万円をばらまいていたことが、１１月３０日公表された２００９年分の政治資金収支報告書などでわかりました。（「政治とカネ」取材班) 小沢氏の資金管理団体「陸山会」や、小沢氏が支部長の「民主党岩手県第４区総支部」、関連政治団体の「小沢一郎政経研究会」など、おもな団体間の政治資金のやりとりを相殺すると、約９億６７００万円の実収入がありました。 このうち、０８年の約６倍、政治家としては最高の９億１２８２万円の巨額な収入があった陸山会は、「第４区総支部」からの寄付が４億２９００万円で４７％を占めます。うち、昨年の衆院解散翌日の３億７０００万円が、旧新生党関連の政治団体「改革フォーラム２１」を経由した同党の資金です。この手法は政治資金規正法の量的制限
沖縄知事選 未来かかる/自由法曹団総会 支援呼びかけ
自由法曹団は２４日、松山市で総会を開き、米軍普天間基地撤去、衆院比例定数削減、ビラ配布弾圧事件などの問題でたたかいの展望と道筋を明らかにするための討論を行いました。総会は２５日まで。 開会あいさつした菊池紘団長は衆院比例定数削減について、憲法改悪や悪政に反対する少数政党を国会から締め出すことが狙いだと指摘。「比例定数削減を許さないための世論を広げ、幅広い人々とともに行動しよう」と呼びかけました。 議案書について鷲見賢一郎幹事長が報告。１１月の沖縄県知事選について、「イハ洋一候補の勝利は普天間基地の早期返還・撤去はもとより、日米安保廃棄のたたかいの大きな前進をもたらす。イハ候補の勝利のために全力を尽くそう」と提起。労働者派遣法の抜本改正の問題では、「派遣労働者ともっと結びついて実態をつかみ、抜本改正を実現しよう」と呼びかけました。 分散会で、普天間基地問題と沖縄県知事選について、「県知事選の
今国会に憲法審査会規程/定員・表決法など議決めざす/参院の民主・自民合意
民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史両参院国対委員長は１９日、国会内で会談し、改憲原案の審査権限を持つ参院憲法審査会について、今国会中に、同審査会の規程の制定を目指すことで一致しました。 規程は、審査会の定員や表決の方法など運営手続きを定めるもの。今後、参院の議院運営委員会で具体的内容の協議をはかるものとみられます。参院で規程が議決されれば、衆参の審査会がそろって始動する条件ができます。 憲法審査会は２００７年５月に自公両党が強行した改憲手続き法にもとづき衆参両院に設置されましたが、同年夏の参院選挙で自民党が国民的批判を受け惨敗し、２年以上にわたって審査会は規程の議決すらできずにきました。 衆院では０９年６月に自民、公明などが規程制定を強行しましたが、自公が過半数割れした参院では未整備のままでした。 昨年の総選挙での政権交代後、民主党は投票年齢や国民投票運動に関する法整備をしないまま、今年５
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