都民の質問に答えます/宇都宮都知事候補の若者政策
東京都知事選（９日投票）で、宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝の若者政策が、若者たちの中で話題になっています。政策をいくつか紹介します。 Ｑ 就職難や「ブラック企業」などの問題はどう解決するの？ Ａ 主要候補の中で、宇都宮さんだけが、若者を使いつぶすブラック企業をなくすため「ブラック企業規制条例」をつくると公約しています。 また、国に働きかけて、都の最低賃金の時給１０００円をめざし、段階的に引き上げることに力を尽くすと表明。賃金をはじめとする労働条件の改善に積極的にとりくみ、若者が希望をもって働ける東京をつくると訴えています。 さらに、若者の職業能力の引き上げや転職支援にも力を入れます。都立職業訓練校を増設し、授業料を無料にします。働くことへの困難に直面してしまった若者への支援（若者サポートステーションなど）を充実させます。 弁護士の宇都宮さんは、年越し派遣村の名誉村長
有力候補全員「格差是正」掲げるが/「底上げ」政策は宇都宮さんだけ
東京都知事選挙では、有力候補全員が、雇用分野で「格差是正」を政策に掲げています。本物の政策を見極めるポイントは、ワーキングプア（働く貧困）をなくす「底上げ」政策があるのか、です。貧困をなくす政策を持っているのは、宇都宮けんじ候補だけです。 宇都宮候補は、「働きやすく、だれでも人間らしく生活できる」ことを政策の基本にすえています。非正規雇用や若者、中小企業の労働条件を「底上げ」する政策です。 たとえば、▽「ブラック企業規制条例」で若者の使い捨てを許さない▽解雇・賃下げ・賃金不払いなどの対策で東京都労働相談情報センターを拡充し機能を強化する▽最低賃金を時給１０００円以上にするよう国に働きかける▽「官製ワーキングプア」の労働条件を改善する―などです。 宇都宮候補の政策には、反貧困ネットワーク代表や「年越し派遣村」名誉村長、多重債務問題などで困窮者を支援してきた長年の活動が生かされています。 これ
ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」/志位委員長大いに語る
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍内閣の経済政策をどう見るか、外交・安保政策をどうするかの疑問に丁寧に答えるとともに、日本共産党のめざす政治の方向や提唱する北東アジア平和協力構想について、キャスターの玉井忠幸（読売新聞編集局次長）、小西美穂両氏と語り合いました。 共産党の躍進の理由は 「自共対決」の構図がすっきり ／共産党を丸ごとわかってもらう努力も 「参院選での共産党の躍進ぶりについて話を始めたい。その理由は何ですか」と切り出した小西氏。志位氏は(1)自民党に正面から対決する「自共対決」を鮮明に打ち出したこと(2)どんな問題でも国民の立場で対案を示したこと―にあると強調しました。 玉井 自民党にも民主党にもなかなか今回入れたくないという人をぐっと引き寄せたということなんでしょうね。 志位 実際に民主党が政権をとってみたら、やることの中身は自民党
共産党のブラック企業規制法案/みんなの党に説明/小池議員 「党派超え共同を」
（写真）党のブラック企業規制法案について、みんなの党議員に説明する小池議員（右から２人目）＝14日、国会内 日本共産党の小池晃参院議員は１４日、みんなの党の社会福祉部門会議に出席し、日本共産党が臨時国会に提出し、各会派に賛同を呼びかけている「ブラック企業規制法案」について説明しました。日本共産党が提出した法案について、他の政党に説明するのは初めてのことです。 小池氏は「若者をはじめ働く人間を過酷な労働に追い立て、モノのように“使い捨て”“使いつぶす”ブラック企業の根絶は、国政の大問題であり、党派を超えて力を合わせる課題です」と強調しました。 同法案の柱である(1)長時間労働の是正(2)企業の離職者数の公表や求職者への情報提供(3)パワーハラスメントの禁止などについてポイントを説明し、出席していた同党議員の質問に答えました。
過労死防ぐ基本法を/共産党ブラック企業・雇用問題対策チーム 遺族と懇談
（写真）過労死遺族の中原さん（左）、支援者の森岡さん（その右）との懇談であいさつする高橋議員ら＝２５日、衆院第２議員会館 日本共産党国会議員団のブラック企業・雇用問題対策チームは２５日、過労死を防ぐ基本法の制定を求めている遺族や支援者と国会内で懇談しました。 １００万人をめざして取り組んでいる基本法の制定を求める署名は４７万人分に達しています。今国会では、与野党の超党派議員が遺族らの提案を踏まえ、「過労死等防止基本法案」（仮称）の提出をめざして準備中。懇談では、このほどまとまった骨子案について、衆院法制局の説明を受けました。 基本法制定を求める実行委員長の森岡孝二関西大学教授は「過労死は減る兆しがなく、若い世代に広がってきている」と強調。「東京過労死を考える家族の会」代表の中原のり子さん（５７）は小児科医だった夫の過労自殺を振り返り、基本法の成立にむけて「みなさんのお力を借りたい」と語りま
きょうの潮流 2013年10月20日(日)
労働基準監督署が舞台になったのは、テレビドラマでも数少ないのでは？ 放送中の連続ドラマ「ダンダリン 労働基準監督官」です▼取り扱う題材は、サービス残業、名ばかり管理職、パワハラ経営者などのブラック企業。労働基準法については学校で教わることはまずありません。自分の働き方をチェックするにはいい機会でしょう▼ドラマで注目したのは、労働基準監督官には逮捕権があるというくだりです。監督官は法律が定めた司法警察員。しかし逮捕権の行使は、日本全国約３００カ所ある監督署で年平均２回だけだといいます。また逮捕したところで、検察も労基案件はなかなか起訴してくれないのだとか。壁はいろんなところにあるようです▼国もようやく重い腰をあげました。厚労省が「過重労働重点監督月間」として９月にブラック企業への監督指導を行ったのです。初日の無料電話相談では１０４２件の相談が寄せられました。その半数近くが２０代と３０代。相談
主張/ブラック企業規制法/「人間使い捨て」やめさせよう
日本共産党国会議員団が「ブラック企業規制法案」を参議院に提出しました。７月の参議院選挙で前進して獲得した議案提案権を行使して、公約実現をめざす活動です。 日本共産党は、若者をはじめ働く人を酷使し、モノのように使い捨てる「ブラック企業」問題を重視し、国会でも取り上げてきました。法案は「ブラックな働かせ方」をなくすために、違法行為へのペナルティー強化と長時間労働の規制、離職率などの情報公開で悪質な「手口」を封じようという提案です。国民的な論議を起こして、成立をめざしていきます。 「手口」封じる三つの対策 法案は、大きくいって三つの柱で構成されています。 第一は、長時間労働の是正です。際限のない長時間勤務、残業手当をまともに支払わないサービス残業（ただ働き残業）の横行など、若者を消耗品のように働かせる「手口」の規制はきわめて重要です。事業場ごとに労働時間管理台帳をつくり、労働時間を正確に把握・記
待っていました 働く人守るもの/“ブラック企業におしおきよ” 規制法案さっそく反響/各地で宣伝
共産党に声 「待っていました」 日本共産党国会議員団が臨時国会の冒頭、参議院に提出したブラック企業規制法案が反響を呼んでいます。 提出した１５日当日の夕、暴風雨のなか東京・新宿駅前で行った緊急宣伝は、立ち止まって聞く人や手をふる人など熱い反応がありました。 党のホームページに載せた法案全文は、１日で１８３０件のアクセス。党国会議員にも「さっそく仕事していますね」「共産党にしかできないこと。いよいよ出番ですね」との電話が寄せられ、ネットでもツイッターで話題となりました。 法案は、日本共産党が参院選の躍進で得た議案提案権を活用した公約実現への第１弾。ツイッターでは「これこれ、参院選躍進を活かした法案提出」と注目されました。他にも「国会開会初日にコレを出した政党に、少々感動」「働く人を守るための内容がバッチリ入っています」などと書き込まれています。
「ブラック企業規制法案」要綱/２０１３年１０月１５日 日本共産党国会議員団
日本共産党は、「ブラック企業」をなくすために、「ブラック企業規制法案」を提出します。本法案は、企業の違法行為へのペナルティーの強化や労働行政による是正指導などの強化とあわせて、「ブラックな働かせ方」の実態を情報公開することで、「ブラック企業」への社会的批判と抑止力をつくる方向で策定したものです。日本共産党は、すべての会派に賛同をよびかけ、国民的な議論を起こして、「ブラック企業」の「手口」に即した法改正を実現するために全力をあげます。 １、長時間労働を是正します （１）労働時間を正確に把握・記録し、職場から長時間・ただ働き残業をなくす仕組みをつくります 各事業場ごとに労働時間管理台帳を作成し、管理職をふくめた全労働者の労働時間を正確に把握・記録することを使用者に義務づけます。職場から労働時間をチェックすることによって､長時間･ただ働き残業をなくし、「追いつめられている」労働者を救済することが
ブラック企業規制法案の提案にあたって/２０１３年１０月１５日 日本共産党
日本共産党は、若者をはじめ働く人間を、過酷な労働に追い立て、モノのように「使い捨て」「使いつぶす」ブラック企業を国政の大問題として訴えてきましたが、参議院選挙の前進で獲得した議案提案権を活用して、国会にブラック企業規制法案を提出しました。 法案の概要――違法行為へのペナルティー強化と、ブラック企業の実態を社会に知らせる情報公開をすすめる ブラック企業は、現行法の弱点をかいくぐって、違法行為を隠ぺいしたり、脱法的な手法で過酷な労働を強いています。日本共産党が提案する法案は、こうした「手口」を封じて、ブラック企業の無法を許さないことを目的としています。 法案は、以下にのべる三つの柱で構成され、違法行為へのペナルティーの強化や長時間労働の制限など“規制強化”と、離職率の公表などの情報公開で社会的な批判と抑止力をつくるという、二つの方向でブラック企業を規制します。 同時に、この法案は、違法なサービ
ブラック企業規制へ法案/志位委員長が会見/共産党 公約実践第１号 参院提出
日本共産党国会議員団は１５日、若者らを過酷な労働に追い立て、使い捨てる“ブラック企業”をなくすために「ブラック企業規制法案」を参院に提出しました。党参院議員団の１１人全員がそろって橋本雅史参院事務総長に手渡しました。志位和夫委員長が国会内で記者会見し、「７月の参院選で躍進して得た議案提案権を活用した公約実践の第１号です。法案の成立をめざすとともに、国民運動と一体になって法案の内容に即して現実の政治を動かすという両面で頑張りたい」とのべました。 （提案にあたって） （法案要綱） （写真）橋本雅史参院事務総長（中央）にブラック企業規制法案を提出する（左から）田村、仁比、井上、大門、紙各議員と市田書記局長、（１人おいて）小池副委員長、山下書記局長代行、辰巳、倉林、吉良各議員＝１５日、国会内 党国会議員団は８月､｢ブラック企業・雇用問題対策チーム｣を発足させ､労働者からの聞き取りなどを踏まえて法案
安倍政権の暴走に立ち向かい、「国民が主人公」の新しい政治を/参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言/２０１３年６月６日 日本共産党
日本共産党が６日に発表した参議院選挙政策「安倍政権の暴走に立ち向かい、『国民が主人公』の新しい政治を――参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言」は次の通りです。 日本の進路と国民の暮らしを大きく左右する大切な参議院選挙が間近にせまりました。安倍政権は、国会での多数を背景に、あらゆる分野で危険な暴走を始めています。 「バブルと投機」のアベノミクス、消費税増税と社会保障切り捨て、雇用のルール破壊、原発の再稼働と輸出、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、沖縄などでの米軍基地強化、憲法の改悪、そして、過去の侵略戦争を肯定・美化する政治姿勢など、どの問題も、参議院選挙の大争点です。 安倍政権の危険な暴走は、ほころびと破たんも始まっています……どの問題でも、走り出すはなから国民との矛盾を広げ、ほころびと破たんが始まっています。アベノミクスを自慢しても、国民は、景気回復などとても実感できず、株や金利の
米、来月にも新雇用策/経済政策支持が２６％/大統領選前 オバマ氏正念場
オバマ米大統領は１７日、低迷する景気の打開をねらって、９月のレーバーデー（５日）明けにも、新たな雇用対策を打ち出すことを明らかにしました。来年の大統領選を前にして、支持率が下降傾向にある同大統領にとって正念場のもとでの政策提起となります。 オバマ大統領は１７日のイリノイ州でのタウンミーティングで「人々が雇用を得るような新たな提案をするつもりだ。さらなる財政赤字削減にも努める」と表明。新たな提案に伴う財政出動には、下院で過半数を占めている共和党の抵抗が予想されることを念頭に、「党派のことより先に、国家のことを考えよう。次の選挙のことではなく次の世代について考えよう」と呼びかけました。 新たな雇用対策の内容は明らかにされていませんが、ワシントン・ポスト電子版（１８日）が、政府当局者の話として伝えたところによると、新たに労働者を雇用した企業への減税、道路など社会基盤への新たな投資と雇用創出、長期
２４時間型社会チェンジ/全労連が原発撤退へ交流/福島・郡山
全労連は１８日、福島県郡山市で「原発への対応についての政策学習・交流集会」を開きました。東京電力の福島原発事故をうけて発表した「原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換を」という政策提言（案）の内容を豊かにする議論と、運動の強化をめざしたものです。 東北各県や原発が立地する地域で活動する地方組織、関連する産別組織の代表６０人が参加しました。 大黒作治議長は「福島の原発事故の対応について世界が日本を注視している」と指摘。「全労連は、原発に頼らない安心して働ける社会の実現を目指す。職場から議論を深めてほしい」と呼びかけました。 寺間誠治政策総合局長が提言案を報告。▽現存の原発を廃止するプロセス▽自然エネルギーへの転換▽長時間労働による「２４時間型社会」の見直し▽原子力行政のあり方▽ディーセントワーク（人間らしい働きがいある仕事）の実現―というポイントを解明しました。 討論では、福島県労連の斎藤富
家計と内需に手厚く/志位委員長 予算組み替え要求を発表
「大企業・大資産家向けの大減税をやめ、くらし応援の予算へ」―。日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、２０１１年度予算案についての日本共産党の組み替え要求を発表しました。（全文） 会見で志位氏は、１１年度予算案の特徴について、「社会保障の財源が必要といいながら、大企業と大資産家に２兆円規模の減税をばらまく一方、社会保障と暮らし関連の予算は細る一方になっている」と指摘。「国民の暮らしを応援し経済を良くする上でも、家計と内需に手厚い予算に組み替える必要がある」と述べ、五つの柱からなる組み替え提案を説明しました。 一つ目は、「総合的な賃上げ政策」をワンパッケージで実行し、雇用の確保・安定をはかることです。 志位氏は「民間、労使まかせにしないで、政府が、非正規社員の正社員化や最低賃金引き上げ、中小企業労働者の賃金底上げなどの総合的な施策を行うべきだ」と指摘。大企業にため込まれた２４
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