世界の失業者２億人 ＩＬＯなど発表/Ｇ２０ ０８年金融危機後２０００万人増
世界の失業者は１９２９年から３３年にかけて起きた大恐慌時に匹敵する２億人に達しており、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）では、２００８年の金融危機発生後、２０００万人が失業し、もし現在の雇用情勢が続けば１２年までにさらに２０００万人が職を失う―。国際労働機関（ＩＬＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日発表した世界の労働市場に関する報告でこう警告しました。 同報告は、２６、２７の両日フランスで開かれたＧ２０労働相会議に合わせて公開されたもの。長期失業、若者の失業、非正規雇用が増大する傾向がある中、現在の雇用危機が社会階層のもっとも脆弱（ぜいじゃく）な部分を直撃していると指摘しています。 また雇用の危機的状況に対処するためにＧ２０各国が、質の高い雇用を創出すると同時に非正規雇用を減らすことが決定的に重要だと強調。年間の雇用増加率を現在の０・８％から１・３％にすることで、金融危機で失われた雇用を１
電機・情報ユニオン結成/３４０万労働者の要求実現へ
電機や情報サービス産業の既存の労働組合に加入していない労働者が個人で入れる全国的な労働組合「電機・情報ユニオン」が１８日、結成されました。未組織のために厳しい労働条件に置かれている約３４０万人労働者の要求実現をめざします。 電機産業では、主に非正規労働者を守るため、２０００年に電機ユニオン関東、０１年に電機ユニオン関西が発足。この活動の成果と教訓が発展的に生かされます。 静岡県熱海市で開かれた結成大会には全国から約７０人が参加。中山森夫・結成準備会代表が運動方針などを提案し、満場の拍手で採択されました。 就任した米田徳治委員長（元沖電気）は「労働者の生活と権利を守り、職場の民主主義を確立するために、みんなで前進して頑張ろう」と訴えました。 来賓として日本共産党の山下芳生参院議員・職場（労働）対策委員会責任者があいさつし、電機産業の労働者の多くが未組織の現状は日本社会の重大な遅れだと指摘。組
震災口実 リストラ許さず/非正規との連帯提案 電機懇が総会
電機産業で働く労働者らでつくる電機労働者懇談会（電機懇）の第２４回総会が１７日、静岡県熱海市で始まりました。震災などを口実にしたリストラや労働条件の切り下げを許さず、非正規雇用労働者と連帯してたたかう活動方針を提案しました。１８日まで。 今井節生代表はあいさつで、円高に便乗した海外移転のリストラ、非正規への置き換えとのたたかいが正念場になると指摘。「職場、雇用を守れとたたかいをつくっていこう」と呼びかけました。 活動方針は、違法派遣や非正規切りを告発し、労働者派遣法の抜本改正などの運動を提起。サービス残業や長時間労働をなくし、定年後の希望者全員の雇用延長などに取り組むとしています。 討論で、パナソニックのグループ会社に正社員化を求めて裁判をたたかっている河本猛さん（３３）が、１４日の福井地裁の不当判決について「事実誤認とずさんな証拠認定で事実をゆがめた」と批判。控訴し、「勝利と労働者の権利
正規教員１５００人増やします/「臨時」割合全国一 沖縄県教育長が表明/党県議団「大きな成果」
全国一臨時教員の割合が高い沖縄県で、小中学校の正規採用を約１５００人増やすことが１１日、分かりました。金武（きん）正八郎県教育長が県庁で開かれた県立学校校長研修会で表明しました。 この問題では、昨年１０月の県議会文教厚生委員会で日本共産党の西銘純恵県議の質問に金武教育長が「本採用に向け努力したい」と答弁していました。貧困の進む沖縄県において、教育の充実と雇用の安定、「先生になりたい」と夢を持つ多くの若者に希望の道を開くもので、党県議団の大きな成果です。 西銘県議は１１日、県庁内で金武教育長と懇談し、「画期的です。年明け早々の朗報ですね」とねぎらいました。 金武教育長によると、２０１１年度の正採用を、小学校で約２４０～２５０人（前年度１０８人）、中学校で１３０～１４０人（同４１人）とそれぞれ２～３倍増やす見通し。金武教育長は「５～７年かけて１５００人程度増やすよう、文科省や県の財政とも調整し
「三菱ＵＦＪは雇い止めやめよ」/本店前 契約社員ら抗議/「銀行の横暴許さない」
三菱東京ＵＦＪ銀行から来年１月末で雇い止めされる契約社員らが１０日、東京・丸の内の同社本店前で抗議宣伝しました。各店頭で長年働いてきた女性たちがマイクを握り、「雇用責任を果たせ」と訴えました。 金融労連の主催で、約２０人が参加。横断幕を掲げ、「切り捨てをやめろ」などと唱和しました。 同社は、カード業務の赤字を理由に、契約社員約４００人全員を雇い止める方針。十数人の契約社員が金融ユニオンに入り、雇用確保を求めています。 同社に９年以上勤める女性（４７）は、「不況で、再就職先はまったくない」と語り、「５３００億円の黒字を出している銀行が簡単にクビを切っていいのか」と批判しました。 ４年近く働くシングルマザーの女性（３１）は、「私たちの生活の困窮は、銀行の経営状況とは雲泥の差だ」と抗議して、「継続雇用する体力は十分ある。銀行の横暴は許さない」と訴えました。 田畑俊郎書記長は、同社が団体交渉で“何
郵政グループ/正社員化８４３８人だけ/１０万人約束にほど遠く
非正規社員の「１０万人正社員化」を約束している日本郵政グループが、今年度の正社員登用試験最終審査で、８４３８人しか合格者を出さなかったことが１２日までにわかりました。郵政グループで２１万人におよぶ非正規社員の４％に相当し、約束の１０万人の１割にも満たない数字です。 郵政グループ全従業員の半数近くが非正規社員であり、３年以上契約更新を繰り返し、正社員同然の人が１２万人以上。非正規社員のほとんどは、月１０万円以下のワーキングプアです。 「１０万人正社員化」は、今年３月、日本共産党の大門実紀史参院議員が国会質問で郵政職場の現状を指摘し、亀井静香郵政担当相（当時）が約束し、日本郵政も正社員化計画を立てたものです。 ところが、今回の試験で、受験資格を得たのは６万５千人にすぎず、実際に応募できたのは３万３千人。筆記試験で１万３千人に絞られ、そこから最終面接でさらに５千人もふるい落とされました。 日本共
父の解雇、息子の夢奪う/いすゞ非正規切り原告陳述/東京地裁
いすゞ自動車から非正規切りされた期間・派遣労働者１２人が、同社に正社員化などを求めた訴訟の口頭弁論が８日、東京地裁（渡邉弘裁判長）でありました。このなかで栃木工場で派遣社員として働き、２００８年末に解雇された原告の五戸豊弘さん（５０）が、「いすゞに解雇され、家族の生活が激変した」と陳述しました。 五戸さんは、長男が保育士になる夢を持って大学に進学し、授業料を奨学金で、そのほかの費用は長男がアルバイトでまかなっていたが、自身の雇用保険の失業給付が終了した０９年末、就職するといって大学をやめたと語りました。「私が解雇されなければ長男は大学を卒業し、夢を実現していたでしょう」とのべ解雇は断じて許せないと訴えました。 原告弁護団の鷲見賢一郎弁護士は、大企業が正社員の非正社員への大規模な置き換えを開始し、いすゞも「いすゞＶプラン」で正社員の大幅削減を行ったことや、いすゞの偽装請負や派遣社員、期間工は
家計応援し、内需底上げで経済危機打開へ/衆院本会議 志位委員長が代表質問/大企業支援から転換を
「まず国民の暮らしの実態を直視し、苦しみに心を寄せることが、日本の政治に責任を負うものの務めではないのか」。日本共産党の志位和夫委員長は７日、衆院本会議で代表質問に立ち、国民が解決を求める深刻な経済危機、尖閣諸島問題、沖縄県の米軍普天間基地問題で抜本的打開策を示し、菅直人首相の姿勢をただしました。（代表質問全文) リーマン・ショックからすでに２年。深刻化する経済危機をどう打開するのか。志位氏は、民間企業の賃金はこの１年で平均２３・７万円も減り、中小企業から「急激な円高でいよいよ立ち行かない」との悲鳴があがっているが、大企業は内部留保を１年間で２３３兆円から２４４兆円に膨張させ、「空前の金あまり」となっていると指摘。利益が投資や雇用に回らず、ため込まれてしまうのは、日本経済が極度の需要不足に落ち込んでいるからだとのべ、「経済危機を打開する唯一の道は、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への
地域労組 東奔西走/解雇 相次ぎ はね返す/労基署でも、らち明かなかった／組合加入で解決へ/青森 ひだまりユニオン
一人ひとりの仲間を大切にし、力を合わせて地域から要求を実現させようと活動する青森県の地域労組「ひだまりユニオン」。２０００年４月の結成から１０年半、新たに組合専従を迎え、県内各地にいる組合員を訪ね、東奔西走の毎日です。（名越正治) 「猛暑続きだった夏の４カ月近くで９０００キロを走破しました」と話すのは田中光幸さん（６１）です。元印刷労働者で、１０年前まで県労連の事務局次長を務めた労働運動のベテラン。昨年７月、「ひだまり」の専従を引き受け、連日寄せられる労働相談にテキパキと助言しています。 泣き寝入りせずに 相談者の一人、高杉正子さん（５０）は、農地の改良や保全などの土地改良事業推進を目的にする土地改良区の職員です。０８年８月、「『不正がある』と風説を流し、多大な支障を生じさせた」との理由で理事者から懲戒解雇を通告されました。 労働基準監督署に相談しても、らちが明きません。困っていると友人が
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