asahi.com（朝日新聞社）：三陸鉄道、苦肉の「被災地ガイド」 会社存続かけ企画 - 社会
視察に訪れた神奈川県横須賀市議に被災地を案内する三陸鉄道の赤沼喜典・旅客サービス課長（左端）＝２３日、岩手県大船渡市、上田潤撮影 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県の第三セクター三陸鉄道が、被災地視察のガイドを始めた。会社存続の危機にひねり出した窮余の策。社内外には「震災でカネを稼ぐなんて」との声もあるが、地元を熟知した社員の案内で被災の実情を訴えている。 「津波はあの丘まで押し寄せました。４０メートル近くに達した所もあります」 ２３日、同県大船渡市を視察した神奈川県横須賀市議７人に、同社の赤沼喜典・旅客サービス課長（４８）が説明した。 自身は宮古市の自宅を津波で失った。「津波の時は『てんでんこ』。家族のことを考えずてんでに高台に逃げないと共倒れになる」という地元の言い伝えを説明すると、視察の市議らがうなずいた。 同鉄道は三陸海岸沿いの約１０８キロで１９８４年から運行し
【大切な人に伝えてください】小出裕章さん『隠される原子力』
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【転載歓迎】 （これをご覧になられた方へお願いがあります。あなたの家族や友達など大切な人に伝えて頂けないでしょうか？このバトンが日本中に回ることを期待しています） 小出裕章さん【隠される原子力】 http://bit.ly/hnBKJj http://bit.ly/jbr5TI（英語版） 2011年3月20日に行われた小出裕章さん（京都大学原子炉実験所 助教）の講演です。小出さんは原子力の研究者という立場から、原子力の危険性について、４０年以上に渡り警鐘を鳴らし続けて来られました。その警鐘空しく、私たちは東日本大震災で福島原発の大事故を招いてしまいました。今も現場では作業員の方々が命がけで復旧に取り組んでおられますが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。空や海に広がる放射能の影響も心配です。
報告：20ミリシーベルト撤回求める文科省交渉
福島からバス２台の代表団！「高木文科大臣、なぜ出てこない！」 ５月２３日、２０ミリシーベルト/年の撤回を求める文科省交渉が行われ、福島からバス２台（６０名）の代表が参加した。（主催：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク−以下「福島ネットワーク」） 文科省前には、５００名以上の支援者が集まり、交渉中には文科省を完全に包囲するヒューマンチェーンが完成した。 このような大きな要請行動であったにもかかわらず、文科省は交渉場所を小雨が降る屋外に設定し、しかも文科大臣以下政務三役は誰も参加しないという対応であった。 これには福島からの上京団を始め参加者からは大きな怒りの声があがった。（交渉には、福島瑞穂社民党党首、川内博史民主党衆議院議員、森ゆうこ民主党参議院議員、川田隆平みんなの党参議院議員が参加） 交渉にあたった渡辺文科省科学技術・学術政策局次長からは、子どもからの素朴な質問「僕の友達が、放
橋下徹弁護士は自分がしないことを他人に求める - 法華狼の日記
近年に日本で国旗国歌法が制定された時、強制にはつなげないと答弁されてもいた。後に参議院でも、音楽授業等で「児童生徒の良心の自由にかかわっていく、あるいは内心の自由の表明についてそれを評価していくというようなことは適切ではないものと考えている」と御手洗康政府委員が答弁している。 そういう制定の歴史を知った上で橋下府知事のツイート一連を読むと、日本ではない別の国の話をしているような気になってくる。 よく調べてもいない段階で他の弁護士を批難して懲戒請求を扇動までした弁護士が、「単なるルール違反の実力行使」を批判するようになるとは思わなかった。 ただ、表現の自由として主張する過程に、「世の中に訴え」という言葉が入っているところは少し興味深い。児童の選択に対して理由がなければ諭すと主張していることと合わせて、自由や権利には多数派の承認が必要と考えている可能性をうかがわせる。 あえて極論で返すなら、教
被災地/交通復旧へ資金確保/穀田氏に国交相 ２次補正で対処
日本共産党の穀田恵二議員は２４日の衆院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち、三陸鉄道（岩手県）など、震災で壊滅的な被害を受けた鉄道の復旧や、バス・タクシーの運行に対する国の支援を求めました。 穀田氏は､１１日の衆院国交委員会で､大畠章宏国交相が｢地域の方がもう一度安心して乗ることができる鉄道を復旧できるよう国として全力を尽くす｣｢補助率の見直しも含め支援策を検討する｣と答弁したことを示し､｢どこまで国として支援するようになったのか｣と質問しました｡ 大畠国交相は「従来のパターンでは鉄道の復旧は難しいと理解するので、あらゆる知恵を出して、２次補正予算のなかに資金を確保して復旧するよう、（関係部局に）指示している」「そこに列車が（再び）走るようあらゆる努力をする」と答弁しました。 穀田氏はまた、岩手県の釜石市や大船渡市、陸前高田市、宮城県南三陸町など大きな津波被害を受けた自治体が、震災翌日（
あす 全国革新懇結成３０周年/復興・救援 力合わせて
平和・民主主義・生活向上の三つの共同目標にもとづく政治革新と、そのための国民多数派の形成をめざす全国革新懇が結成されて２６日で３０周年。地域、職場、青年革新懇は８００を超え、草の根から政治革新の運動を発展させる存在となっています。困難を抱えながらも、住民本位の復興へと動きだす東日本大震災被災地の革新懇、救援活動や防災に強いまちづくりにとりくむ革新懇を訪ねました。（高柳幸雄） 生活再建の会結成 釜石 避難所でアンケート 「仮設住宅に入れても、その後行くところがない。生まれ育った地域に公営住宅を建ててほしい」「新日鉄の遊休地を市民に安く払い下げて、住宅用地にしたらどうか」「アワビ・ウニ漁に出られる小型船をつくってほしい」…。 岩手県釜石市や大槌町の被災者が身を寄せる避難所の一つ、同県花巻市の温泉旅館の一室で２１日、今後の生活再建などを話し合う懇談会が開かれ、地元自治体や国への要望・提案が相次ぎ
国家公務員人件費 ２割減/地方・民間６２６万人に影響/賃金減７兆円・消費減５．２兆円
国家公務員の人件費を２割削減した場合、影響を受ける労働者は民間も含め６２５・８万人、賃金減少額７兆円に及び、消費が５・２兆円、生産が１０・７兆円減少する―。こんな試算を労働運動総合研究所が２４日までに、全労連や国公労連、自治労連などの協力でまとめました。 復興にマイナス 労働総研試算 民主党政権は「国家公務員人件費の２割削減」をマニフェスト（公約）に掲げ、東日本大震災でも復興財源として１割削減する案を労働組合に提示しています。 民間職場でも公務員賃金が参考にされるため、国家公務員（６４・１万人）の人件費を削減すると、地方公務員（２８６・２万人）や独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設など官民２０業種６２５・８万人に波及します。 ２割削減した場合の経済的マイナス影響は、▽家計収入減少額６兆９４２０億円（１割削減の場合は３兆４７１０億円）▽家計消費減少額５兆１８７４億円（同２兆５９３７
主張/布川事件再審無罪判決/「司法の犯罪」を繰り返すな
日本の刑事司法を根本から見直すことを迫る、重要な判決です。 布川（ふかわ）事件のやり直し（再審）の裁判で、水戸地裁土浦支部が、事件当事者の桜井昌司氏、杉山卓男氏に無罪判決を出しました。「両名が本件強盗殺人事件の犯人だと証明するに足りる証拠はない」と、２人を無期懲役にした過去の判決の誤りを明確に認めました。 典型的な冤罪事件 茨城県利根町布川で１９６７年に起きた強盗殺人事件で、桜井、杉山両氏が犯人とされ、いったんは有罪が確定しました。事件と２人を結びつける物的証拠が何も無いなか「自白」だけを証拠に有罪にした典型的な冤罪（えんざい）でした。 「自白」は、誘導や脅迫、違法・不当な取り調べでつくられたものでした。再審判決が、「信用性を肯定することはできず、その任意性についても疑いを払拭（ふっしょく）することができない」と認定したのは当然です。再審公判で行われたように、最初の裁判でも、自白の状況やそ
布川事件 再審無罪/水戸地裁支部判決 目撃証言の信用性否定
茨城県利根町布川（ふかわ）で１９６７年、大工の男性＝当時（６２）＝が殺害され、現金が奪われた「布川事件」の再審判決が２４日、水戸地裁土浦支部でありました。神田大助裁判長は、強盗殺人などの罪で無期懲役が確定し服役、仮釈放された桜井昌司さん（６４）と杉山卓男さん（６４）の自白供述について、「捜査官が誘導した可能性がある」と述べ、強盗殺人罪について無罪を言い渡しました。 再審無罪は、戦後に死刑か無期懲役が確定した事件では、昨年３月の足利事件以来で７件目。逮捕から約４４年を経て、２人の名誉が回復されました。 神田裁判長はまず、検察側が有罪の根拠とした目撃者証言を検討。このうち、犯行時間帯に被害者宅前で２人を見たとする供述について「経過や内容などからみて信用性に欠ける」と指摘。他の目撃証言を考慮しても「犯人性を推認させる証拠は何ら存在しない」と述べ、証拠能力を否定しました。 桜井さんの取り調べを録音
第４回「綱領教室」開く/志位委員長 日本社会の特質を講義
「綱領・古典の連続教室」の「綱領教室」第４回が２４日、志位和夫委員長を講師に党本部と全国を結んでおこなわれました。 １０日の「古典教室」につづいての３カ月ぶりの再開です。 今回は、日本共産党綱領第２章の「現在の日本社会の特質」の２回目です。 志位氏は、戦後つくられた「異常な対米従属」という特質について、日米安保条約とともに「核密約」「米軍の基地権」「裁判権放棄」「指揮権」などの密約――「闇の条約」の構造があることを、米国政府の解禁文書も使って明らかにしました。経済的な従属の一つとして、アメリカの原子力戦略によって日本が原発を導入することになった経緯を説明しました。安保条約第１０条（条約廃棄についての規定）が、岸首相（当時）が国民のたたかいを恐れて提案したものであることが初めて明らかにされました。
公衆電話の増設求める/塩川氏 「災害時に大きな役割」/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院総務委員会で、東日本大震災のもとでの通信手段として公衆電話が大きな役割を発揮したことを指摘し、大災害に備えて公衆電話の増設を求めました。 塩川氏は、災害時において優先電話の指定が一部にとどまっている携帯電話に比べ、全数が優先電話として扱われ、国民すべてが利用できる「公衆電話の意義は失われていない」とする２００８年の情報通信審議会の答申を紹介。「携帯電話が通じない期間が長期に続くなか、公衆電話で家族や知人の安否を確認できたという事例はたくさんある」と強調しました。 その上で、この間、公衆電話が減らされ、公共施設からの撤去も相次いでいることは問題だとして、公衆電話の増設と、避難所となる施設への設置の義務付けを求めました。 片山善博総務相は「大事な視点だ。避難所の通信確保に公衆電話の設置は非常に有効だ。一方で公衆電話は不採算のところが多い」と答弁。塩川氏は「
あすからＧ８サミット/「原発の安全」主題に
フランス北部ドービルで２６、２７両日、主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）が開かれます。東京電力福島第１原子力発電所の事故が、原発の危険性を世界にまざまざと示したことから、原発の安全問題が主要議題になります。世界経済問題や中東の民主化などについても話し合われます。 首相の対応 各国注視 菅直人首相はドービル・サミット冒頭、議長のサルコジ仏大統領の要請を受けて発言し、東日本大震災に各国から寄せられた支援に感謝を表明するとともに、原発問題について見解を述べます。 要請は３月末、サルコジ大統領が訪日した際に行われました。そのときの日仏首脳会談でサルコジ大統領は「今回の（福島原発）事故があっても原子力エネルギーの必要性は疑いない」（共同記者会見）とする一方、課題は「いかに安全性を国際的に高めていくかだ」と強調しました。 両首脳はサミットで原発の国際的安全基準づくりについて論議することで一致しています
介護保険法改定案/高齢者の重症化招く/高橋氏指摘に参考人強調
２４日の衆院厚生労働委員会で介護保険法改定案についての参考人の意見陳述と質疑が行われました。 東京介護福祉労働組合の田原聖子書記長は、被災地の介護サービスが確保されるまで法案を凍結し、その後で十分な審議を行うよう求めました。介護職員による医療行為の解禁について、職能を超える労働強化となり、離職を増やしかねないと指摘しました。 立教大学の服部万理子教授は、２４時間巡回型訪問介護・看護の創設について、サービス量に関係なく事業者への報酬が一定となる「包括払い」では、利用回数が制限されると懸念を表明しました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は、法案が財政的な思惑から、市町村の判断で要支援者へのサービスを「専門のホームヘルパーでなくボランティアに任せてしまえる」仕組みを含んでいると指摘。ヘルパーによる生活援助や専門労働の重要性について質問しました。 服部氏は、ヘルパーによる生活援助を抑制したら、「くらし
普天間基地/国頭村「移設」に反対続出/安波区民総会 採決できず
米軍普天間基地の「移設先」として名前があがっていた沖縄県国頭村安波（くにがみそんあは）区で２４日夕、基地建設の是非を話し合う区民総会が開かれました。 総会は当初、区役員らが採決を予定していましたが、区民から反対意見が続出して採決を断念。全区民アンケート実施後、改めて区民総会を開催することになりました。 問題の「安波移設案」は今月中旬、「県内移設」に固執する国民新党幹事長の下地幹夫衆院議員が、持論の嘉手納統合案、キャンプ・シュワブ陸上案とともに、米上院軍事委員長らに提案したことが明らかになり、沖縄県民に怒りが広がっていました。 総会前半は、元県議や区役員ら“推進派”が、高速道路や軍民共用空港のメリットを強調し、「団結してチャンスをいかそう」などの発言が続きましたが、一般区民の発言が始まると雰囲気は一変。反対意見のたびに拍手がわき、司会者も「ほとんどの方が反対意見ですが」と口にする状況に。 日
原発事故/海水注入中断で問われる―/政府と東電 責任なすりあい/根本に「安全神話」…ズサンな危機管理
事故直後の福島第１原発１号機への海水注入中断問題で菅直人首相の対応が改めて問われています。 福島第１原発事故は、この間の国会論戦などによって、「安全神話」にしばられ過酷事故への備えがなかったこと、事故後の政府・東電の対応が後手に回っていたことが浮かび上がり、二重の「人災」であることが明らかになっています。 初動対応は迷走 今回、問題になっているのは、事故直後の対応で原子炉の冷却が緊急に求められていた状況で、海水注入の中断が事態を悪化させたのではないかという疑いです。 政府が原子炉等規制法にもとづき、１号機への海水注入を東電に指示したのは、大震災翌日の３月１２日午後８時５分でした。全電源喪失による冷却機能喪失、炉心溶融がすすんでいる可能性が地震直後から政府内で認識されていたにもかかわらず、２９時間がたっていました。（東電は５月２４日に、地震発生から約１５時間後に１号機で全炉心溶融＝メルトダウ
中国電・上関原発建設計画 揺れる/知事、「埋め立て失効」検討/山口
中国電力が山口県上関（かみのせき）町で建設をすすめる上関原発について、東京電力福島第１原発の事故後、建設中止を求める声が広がっています。山口県の二井関成知事は、建設予定地の公有水面埋め立て免許を失効させることも含めて検討していると表明し､注目されています｡ 知事は１９日、福島第１原発の事故を受け菅首相が示した国のエネルギー政策の見直しの動向を注視し、中国電力が延長申請してきた場合に県の裁量がどこまでおよぶのかを確認しながら６月２２日から始まる議会で方針を示したいと語りました。 上関原発は、中国電力が瀬戸内海の長島に３３万平方メートルのうち海面を約１４万平方メートル埋め立て、出力１３７万３千キロワットの改良沸騰水型軽水炉２基を建設する計画。１号機は２０１２年６月に本体工事着工し、１８年３月の運転開始を予定しています。 県は、０８年に埋め立て免許を交付しましたが、建設反対の抗議活動や福島第１原
福島原発事故/汚染がれき処理 東電負担で/参院委で市田氏 環境相が原因者認める
日本共産党の市田忠義議員は２４日の参院環境委員会で、福島第１原発事故の影響で放射性物質に汚染されたがれきなどの災害廃棄物について、政府に汚染原因者を東京電力だと認めさせた上で、東電の責任と負担で処理させるよう迫りました。 松本龍環境相が、汚染原因者は「東京電力だ」と答弁したのをうけて、市田氏は、原発事故に起因する被害は東電に全面賠償させるという見地から、原子力損害賠償紛争審査会の第１次指針では検討されていなかった汚染された廃棄物も東電の費用で処理すべきだと強調。環境省の廃棄物・リサイクル対策部の伊藤哲夫部長は「東電の責任は免れない」と述べました。この問題で汚染原因者の責任を認めさせたのは初めて。 市田氏は、福島原発のプラントを建設した東芝（内部留保１・６１兆円）や日立製作所（同２・２８兆円）などにも応分の責任と費用負担を求めるべきだと強調しました。 市田氏は、放射性物質に汚染された災害廃棄
リビア/首都空爆最大規模に/ＮＡＴＯ軍 政権退陣狙う
【カイロ＝伴安弘】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は２４日、リビアの首都トリポリを空爆しました。これまでで最大規模の空爆とみられます。クリントン米国務長官は２３日、ロンドンで「われわれは（リビアの最高指導者）カダフィ（大佐）に対して行動する時がきた」と表明。米英仏などには、武力行使を通じてカダフィ大佐を退陣に追い込むねらいがあるとみられます。 １５３人が死傷 米英仏軍は同日、トリポリ市内各所を空爆。１２～２０回の爆発が起きたといいます。 カダフィ政権のイブラヒム報道官は、空爆で３人が死亡、１５０人が負傷したと述べました。同氏は、人民防衛隊の本部の建物が爆撃を受けたが、そこは無人だったとし、空爆による死傷者は近隣住人らだと述べました。 ＮＡＴＯ軍の空爆実施を前にフランスのロンゲ国防相は２３日、同国が攻撃ヘリコプターをリビア戦線に投入すると述べていました。同国防相によると、英国もヘリを投入する方
生活再建支援/「満額支給する決意」/衆院復興特別委 穀田氏に防災相
日本共産党の穀田恵二議員は２４日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、住宅が被害を受けた被災者を対象とした生活再建支援制度について、「このままでは基金が底をつき仕組みそのものが崩壊する」と指摘し、国が全額負担することを要求。松本龍防災担当相は、「満額支給する決意だ」と述べ、最高３００万円の支給へ全力をあげる考えを表明しました。 穀田氏は、「被災者が失われた生活と生業の基盤を回復して再出発できるように国が責任をもって行うことが復旧・復興の目的だ」と強調。これに対し政府側は「生活を営む被災者の暮らしを支えるのが政府の役割」（枝野幸男官房長官）「被災者の絶望を希望に変え、不安を解消するのが使命。これを市町村が行い、全面的に国がバックアップする」（片山善博総務相）と答えました。穀田氏はその上で、生活再建支援金の基金は現在５３０億円で、１次補正予算で計上した５２０億円と合わせても約１０００億円しかなく
裏献金「私が手配」/陸山会事件公判 水谷建設元会長が証言
民主党元代表の小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われている衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の公判が２４日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で行われ、中堅ゼネコン「水谷建設」の水谷功元会長が「（小沢被告側に提供した）現金は私が手配した」と証言しました。 水谷元会長の証言によると、同社は胆沢ダム（岩手県奥州市）工事の受注に「社運をかけていた」といいます。同社は、大手ゼネコンの下請けとして同ダム重機土木工事のすべてでスポンサー（幹事社）での受注をめざして営業活動を展開。水谷元会長は、国会議員となった小沢被告の元有力秘書に協力を依頼してきたといいます。 被告側弁護人から、営業の成果について聞かれた水谷元会長は「（大手ゼネコンの）鹿島から『別の業者を推薦されている。ちょっとあそこにもあいさつしてこい』と言われた」と証言。「どこへのあいさつか」と尋ねら
福島第１原発/２・３号も炉心溶融/東電公表 圧力容器が損傷
東京電力は２４日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の地震発生前後の原子炉の状態について解析結果を公表しました。１号機だけでなく２、３号機でも、原子炉の緊急停止から数日後に、核燃料の大半が溶融・落下する「メルトダウン」を起こしていた可能性があることを明らかにしました。 ２３日夜、結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出しました。 解析は、原子炉の温度や圧力などのデータ、運転日誌などを踏まえて、３月１１日の地震発生前後の状況を推定したもの。１号機の水位計が正常な値を示していなかったことを考慮して２、３号機も同様と仮定しました。 その結果、２号機は緊急停止後約１０１時間後の１５日午後８時ごろ、３号機は同約６０時間後の１４日午前３時ごろに、大部分の核燃料が溶融し原子炉圧力容器の底部に落下。その後、２号機は１６日午前４時ごろ、３号機は１４日午前９時ごろ、溶融した核燃料によって圧力容器が高温になり
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