関空利用者のはしか急増＝拡散恐れ、注意呼び掛け－厚労省：時事ドットコム
関空利用者のはしか急増＝拡散恐れ、注意呼び掛け－厚労省 ７～８月に関西空港を利用した人を中心にはしかの患者が急増し、全国に拡大する恐れがあるとして、厚生労働省の専門家会議は３１日、予防接種を受けていない人は早めに受け、熱や発疹などの症状が出た場合にはすぐ医療機関を受診するよう呼び掛けた。 潜伏期間などを考慮すると、８月１７～３０日に同空港を利用し、ワクチンを接種していない人は特に注意が必要だという。 厚労省によると、３１日までに同空港の職員１６人がはしかと診断されている。また、同空港を利用して海外から帰国後、１４日に幕張メッセ（千葉市）で開かれた人気アーティスト、ジャスティン・ビーバーのコンサートに参加した兵庫県西宮市の男性もはしかを発症。空港職員のはしかと型が同じだった。これまでに他に同コンサートの参加者２人がはしかと診断された。 はしかは感染力が強く、免疫を持たない人がウイルスに
蓮舫氏、５日出馬表明＝「共闘」継続を岡田氏に伝達－民進代表選：時事ドットコム
蓮舫氏、５日出馬表明＝「共闘」継続を岡田氏に伝達－民進代表選 民進党の 蓮舫 代表代行（４８）は５日、９月の党代表選への出馬を表明する。蓮舫氏は４日、野党共闘を継続する考えを 岡田克也 代表らに伝達し、支持を求めた。ただ、保守系議員に対しては共産党と一定の距離を置く姿勢を示しており、党内には蓮舫氏への支援に慎重な意見も出ている。 蓮舫氏は、所属する 野田佳彦 前首相のグループや現執行部メンバーを中心に地方議員の支持が見込める最有力候補。４日は岡田氏や 枝野幸男 幹事長と個別に会い、現執行部が参院選などで行った４野党共闘路線を引き継ぐ意向を伝えた。岡田氏は「その決断は支持する」と応じた。 だが、蓮舫氏は３日に保守系の 細野豪志 元環境相に支援を要請した際、次期衆院選への対応に関し「共産党と政権構想をともにすることはあり得ない」と伝達。憲法改正に関する党の具体的な考え方を公表する意向も示し
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
時事ドットコム：キリバス人全員の移住も＝気候変動で国土水没なら−フィジー
【シドニー時事】気候変動による海面上昇で国土が水没の危機に直面している太平洋の島国キリバスに対し、南太平洋の小国フィジーが「いざとなれば全員受け入れる」と申し出ている。フィジーのナイラティカウ大統領が１１日、キリバスの首都タラワを訪問した際、公式に表明した。 キリバスを構成する島々の海抜は平均２メートル。海岸線がじわじわ住宅地に迫り、飲み水に塩が混じるようになってきた。海外集団移住も危機感を帯びて語られるようになっているが、先進国は積極的に受け入れる姿勢を見せていない。 ナイラティカウ大統領は「国際社会が温暖化を止められなければ海面は上昇するが、難民になることはない。キリバス人は堂々と（フィジーへ）移住できる。キリバス人の魂は新天地で生き続ける」と約束した。ニュージーランド北方沖約２０００キロにあるフィジーの首都スバから、さらに北へ約２０００キロ、赤道を越えた海域にタラワは位置する。
時事ドットコム：中絶規制に反対＝教会に抗議、女性がデモ−スペイン
中絶規制に反対＝教会に抗議、女性がデモ−スペイン ８日、マドリードで、中絶規制に抗議するスペインの女性（ＥＰＡ＝時事） 【マドリードＡＦＰ＝時事】マドリードで８日、スペイン女性数千人が「中絶の自由」を訴えるデモを行った。ラホイ首相は昨年暮れ、前労働党政権時代に導入された中絶自由化法を見直す方針を表明。女性らは、政権の背後にいるカトリック教会に対し「政治に口を出すな」と批判した。 見直しでは、妊娠後１４週間まで自由に中絶を認める現行法を改め、性的暴行を受けたり、母体に悪影響があったりする場合だけに制限する。 カトリックが多いスペインではかつて中絶するには海外へ行かなければならなかった。デモ参加者は「４０年前に逆戻りしてしまう」と訴えた。（2014/02/09-20:19）
時事ドットコム：安倍首相の靖国参拝「無神経」＝タイ紙が痛烈批判
安倍首相の靖国参拝「無神経」＝タイ紙が痛烈批判 【バンコク時事】タイの英字紙バンコク・ポストは７日付の社説で、安倍晋三首相が昨年１２月末に靖国神社を参拝したことについて「無神経」と痛烈に批判、「必要のない攻撃的な行動で、あらゆる近隣諸国の神経を逆なでした」と主張した。 社説は、首相が「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」と発言したことに触れ、「誠意のない説明だ」と指摘。参拝すれば近隣諸国を傷つけ怒りを買うことは最初から分かっていたはずで「中国や韓国の反発など何とも思っていなかったようにみえる」と非難した。 さらに首相が中韓両国について発言しながら、旧日本軍から大きな被害を受けた東南アジア諸国に言及しなかったことも問題点に挙げた。社説は、第２次大戦を生き抜いたタイ人の多くが「自国の過去の犯罪に無神経に敬意を払う安倍氏に衝撃を受けている」としている。（2014/01/07-1
時事ドットコム：政府、森担当相の答弁に不安＝野党、秘密保護法で狙い撃ち
政府、森担当相の答弁に不安＝野党、秘密保護法で狙い撃ち 特定秘密保護法案をめぐり、同法案を担当する森雅子内閣府特命担当相の説明ぶりがおぼつかない。法案審議が始まる前から、発言の修正を繰り返し迫られ、政府内からは不安視する声も上がる。政府・与党は今月中旬に審議に入り、今国会で成立させたい意向だが、野党は森氏を「狙い撃ち」する構えで、答弁でもたつけば法案の成否も左右しそうだ。 法案は特定秘密を漏らした国家公務員らの罰則を強化する内容で、何が特定秘密に当たるかが最大の焦点。森氏は先月２９日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する情報が特定秘密になるかを問われ、「なる可能性もある」と説明。だが、その日のうちに菅義偉官房長官が「（特定秘密には）入らないだろう」と打ち消し、内閣情報調査室も同日夜、「特定秘密の対象とならない」との文書を発表して追い打ちをかけた。 森氏は先月８日の会見でも
時事ドットコム：芸術を染みと勘違い＝清掃員が模様拭き取る−独美術館
芸術を染みと勘違い＝清掃員が模様拭き取る−独美術館 芸術を染みと勘違い＝清掃員が模様拭き取る−独美術館 【ベルリン時事】ドイツ西部ドルトムントのオストワル美術館で、展示中のオブジェの模様を清掃員の女性が染みと勘違いして拭き取るハプニングがあった。 被害に遭ったのは、８０万ユーロ（約８６００万円）の価値があるとされるドイツの現代芸術家マルティン・キッペンベルガー氏の作品「天井から滴り始めるとき」。木を組み合わせた高さ約２．５メートルの塔の下に、水滴の痕のような模様が描かれたゴム製のおけが据えられている。 美術館を管理する市当局によると、１０月下旬にこの模様が拭き取られているのが見つかった。修復は困難とみられる。市当局者は「展示作品の２０センチ以内には近づかないよう清掃会社に指示していた」と述べ、清掃員の不注意に不快感を示した。（2011/11/07-07:24）
時事ドットコム：汚染土、最大１億立方メートルに＝福島の除染で、東大教授が試算
汚染土、最大１億立方メートルに＝福島の除染で、東大教授が試算 汚染土、最大１億立方メートルに＝福島の除染で、東大教授が試算 福島第１原発事故で放射性物質に汚染された福島県内の土地について、除染で生じる汚染土の体積は最大約１億立方メートルに上る可能性があることが１５日、森口祐一東京大教授（環境システム工学）の試算で分かった。全国の一般ごみの処分場の残容量をほぼ使い切る規模に当たるという。空間線量率が毎時１マイクロシーベルト以上の地域を対象に除染を実施したケースを想定した。 毎時１マイクロシーベルト以上は、校庭で汚染された表土の入れ替えに国の補助が出る基準。文部科学省のデータなどを参考に分析したところ、空間線量率がこの基準を上回る地域は、警戒区域や計画的避難区域を含む約２０００平方キロに及んだ。（2011/09/15-13:49）
時事ドットコム：６道府県で生活保護より低額＝今年度、震災影響で引き上げ小幅−最低賃金
６道府県で生活保護より低額＝今年度、震災影響で引き上げ小幅−最低賃金 ６道府県で生活保護より低額＝今年度、震災影響で引き上げ小幅−最低賃金 近年、１０円以上の大幅な引き上げが続いていた全国平均時給（最低賃金の目安）は、東日本大震災の直撃で急ブレーキがかかり、２０１１年度は前年度から６円アップの７３６円にとどまった。連合などの労働者側は、早期に全国で最低でも８００円を確保することを掲げて交渉に臨んだが、経団連などの使用者側から、震災の影響による厳しい経営環境を理由に押し戻された格好だ。 懸念されるのは、最低賃金で働くより生活保護を受ける方が収入の多い「逆転現象」の解消が遅れている点だ。勤労意欲をそぐモラルハザード（倫理の欠如）を防ぐ観点からも、改正最低賃金法は生活保護費を上回る水準に引き上げるよう定めている。 １１年度アップ額の目安は神奈川が１８円、東京は１６円、北海道は１３円などとなっ
時事ドットコム：中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及
中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 自民党の石原伸晃幹事長は２５日夜、同党衆院議員のパーティーで、１９９４年４月に中華航空機が名古屋空港で着陸に失敗した事故に触れ、「細川政権から羽田政権に行くごたごたの時に飛行機が落ちた。飛行機が落ちるとは言わないが、（菅直人首相が）あまりおかしなことをやると天がまたいろいろな采配を振るう」と述べた。政権の危機管理能力に絡めて退陣時期を明確にしない首相をけん制した発言だが、「不適切」との批判も出そうだ。 石原氏は「８月３１日に今国会が閉じて（民主党）代表選で新代表が決まっても、菅首相で次の臨時国会まで行くみたいな悪夢が起こるかもしれない」と指摘。中華航空機事故は細川内閣が総辞職した後の「職務執行内閣」期間中に起こったとして、速やかな首相退陣と新内閣発足を改めて求めた。（2011/07/
時事ドットコム：死者１万２３４４人に＝１６万人依然避難−東日本大震災
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 死者１万２３４４人に＝１６万人依然避難−東日本大震災 死者１万２３４４人に＝１６万人依然避難−東日本大震災 東日本大震災は５日、発生から２６日目を迎えた。警察庁の同日午後４時時点のまとめによると、死者は１万２３４４人、行方不明者は１万５２３７人で、合わせて２万７５８１人となった。避難生活を余儀なくされている人は、新たに北海道が加わり１８都道県２２９９カ所で、約１６万３０００人に上った。 同庁によると、死者は宮城県７５３０人、岩手県３６１５人、福島県１１３９人など１２都道県に上る。同庁が把握している行方不明者は宮城県６３１２人、福島県４４７７人、岩手県４４４４人など６県にわたっている。（2011/04/05-17:46） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする
時事ドットコム：５年の結論、２時間で覆す＝「拙速」と薬害被害者−医薬品ネット販売・規制仕分け
５年の結論、２時間で覆す＝「拙速」と薬害被害者−医薬品ネット販売・規制仕分け ５年の結論、２時間で覆す＝「拙速」と薬害被害者−医薬品ネット販売・規制仕分け 「長い議論を経た結論だったのに、２時間で覆された」。政府の行政刷新会議が６日から始めた「規制仕分け」では、医薬品のインターネット販売規制が初日のテーマに取り上げられ、緩和を検討すべきだとの結論が出された。安全面から緩和に反対してきた薬害被害者からは、「議論が拙速に過ぎる」などと怒りや落胆の声が上がった。 厚生労働省は２００４年５月、ネット販売について本格的に議論を始め、計３８回の審議会や検討会を開催。利便性と安全性をめぐり、業者と薬害被害者の意見が激しく対立した末、０９年６月に「薬局での対面販売を原則とし、ネットは副作用リスクの最も少ない第３類の品目に限る」とする現行制度の実施にこぎ着けたばかりだった。 参考人として出席したサリドマ
時事ドットコム：神経と骨肉、同じ幹細胞から＝定説覆す成果−大阪大
神経と骨肉、同じ幹細胞から＝定説覆す成果−大阪大 神経と骨肉、同じ幹細胞から＝定説覆す成果−大阪大 脊椎動物の受精卵が胎児に成長する前の胚の段階で、神経系と骨・筋肉が別々の幹細胞からできるとしていた定説を覆し、同じ「体軸幹細胞」から生まれるメカニズムを、大阪大大学院の近藤寿人教授や竹本龍也助教の研究グループがマウスの実験で解明した。１７日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 近藤教授によると、従来の説は高校生物の教科書のほか、大学の専攻や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）研究などの専門分野でも常識として扱われているという。今回の成果によって、教育と研究の現場で定説が見直される可能性が出てきた。 研究グループは、たんぱく質「Ｔｂｘ６」の遺伝子をなくしたマウスの胚で、骨や筋肉のもととなる中胚葉が発生せず、代わりに神経系の脊髄が複数生まれる現象に着目。一つの体軸幹細胞から、たんぱく質「Ｓｏｘ２」が
時事ドットコム：尖閣問題で反中集会＝中国大使館に抗議−東京
尖閣問題で反中集会＝中国大使館に抗議−東京 尖閣問題で反中集会＝中国大使館に抗議−東京 市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長・田母神俊雄前航空幕僚長）などが主催し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会「中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」が１６日、都内で行われた。主催者側によると、約３２００人が参加したという。 集会には田母神氏や西村真吾前衆院議員のほか、地方議員や文化人らが参加した。抗議集会、デモ行進の後、在日中国大使館を訪問。「事件は領海侵犯であり船長の拘置は妥当な措置」とした上で、船長の釈放要求など中国の一連の対応を批判、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした抗議文を大使館のポストに入れた。（2010/10/16-19:15）
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