日曜版２４日号/秘密保護法案反対の声広がる/女優の藤原紀香さんにインタビュー
秘密保護法案の「修正」成立をめざす動きに、反対の声がさらに広がっています。「大政翼賛会のようだ」と講演で批判した野中広務・元自民党幹事長や、元琉球新報論説委員長、元東京地検検事らの声を伝えます。 シリーズ「この人に聞きたい」に、女優の藤原紀香さんが登場します。社会貢献活動を続け、ブログやフェイスブックで政治問題をふくめて発信し続ける藤原さんへのインタビューを連載で。 来年１月に開催する日本共産党第２６回大会の決議案が発表されました。新シリーズ「まるごと！ 日本共産党」の第１回で、決議案にある「自共対決の時代」を解明します。 徳田毅衆院議員の親族らが逮捕された徳洲会の選挙違反事件。同議員を「ホープ」と称揚した安倍首相の責任は？ 東京２３区などで学童保育の廃止や機能を弱める動きが大問題に｡現場からのリポートを｡ ナチスの強制収容所での体験を、若い世代に語り続けるドイツ在住のＥ・ベジャラーノさん
主張/最高裁格差判決/選挙制度の抜本改革は不可欠
最高裁判所が｢１票の格差｣が最大２・４３倍だった昨年１２月の総選挙について､｢違憲状態｣と判決を出しました。高裁段階では１６の判決のうち１４が「違憲」と判決、うち二つは選挙を「無効」とまでしていたのに、最高裁が「違憲」に踏み込まなかったのは問題という指摘もありますが、現在の小選挙区制のもとでの「１票の格差」裁判で、最高裁が２００９年の総選挙に続き、「違憲状態」と判断したのは決して軽くはありません。現行小選挙区制が投票価値の平等のうえで憲法に照らし重大な欠陥を持つことは明らかであり、選挙制度の抜本改革は不可欠です。 小選挙区制では改善せぬ 日本国憲法で「国権の最高機関」と位置づけられる国会は、「全国民を代表する選挙された議員」で組織することになっています。憲法前文の冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と定められているように、国民が主権者としての意思を国政に反
『古典教室』第２巻を語る/『空想から科学へ』――科学的社会主義の入門書/世界観から未来社会論まで 新たな光を当てる
『古典教室』第２巻はエンゲルス『空想から科学へ』に新たな光を当てました。講義を担当した不破哲三・党社会科学研究所所長と、石川康宏・神戸女学院大学教授、山口富男・党社会科学研究所副所長の３人が第１巻にひきつづいて語りあいました。 ―『古典教室』第２巻はエンゲルス『空想から科学へ』（１８８０年）が中心的なテキストです。 山口 『空想から科学へ』は、科学的社会主義の理論を学ぶのに最も利用されている古典ですが、今回の不破さんの講義には、新しい探究が多くあって、この理論の成立の歴史を考える上でも、世界観から未来社会論にいたるまで、新しい形での入門の著作となったのではないでしょうか。 第１章 空想的社会主義とフランス革命 「空想」から「科学」への飛躍 不破 最初にいっておきたいのは、この本が「科学的社会主義」という言葉が市民権をはっきり得た本だということです。マルクスはそれまで自分の理論に特定の名称を
維新、「腰砕け」批判に動揺/党内の混迷ますます
維新と与党の秘密保護法案「修正」合意から一夜明けた２１日、同党内に不安と動揺の色が漂いました。 同日付の「朝日」には「のまれた維新 腰砕け」「補完勢力」との批判記事が載りました。「毎日」紙面にも「前言を翻して『合意ありき』の譲歩を連発」とする記事。大阪出身の議員の一人は「マスコミの書き方はおかしい。まだ賛成したわけではない」と言い訳しました。 同党関係者の一人は「党内での議論では、要求項目は絶対にという人が半分いた。（譲歩に）不満の声が上がるだろう」と述べます。両院議員総会の開催を求める声も上がりました。 昼の代議士会で松野頼久国会議員団幹事長は、修正合意について「部会、役員会、総務会、党内の手続きに入る」としました。一方で「（与党側は）２６日に採決というような話が出ているが、とんでもない。たたかっていく」と気勢をあげます。法案に対する激しい国民の怒りが高まる中で自民党の補完勢力ぶりをあら
欧州では知る権利を拡大/ドイツ 報道の自由強化法/フランス 情報源の秘匿強化
欧州では政府の秘密保護に抗して「国民の知る権利」を拡大する法改正が進んでいます。 ドイツでは、国防機密に対するスパイ行為や公務員の守秘義務違反を「秘密漏えい罪」として、５年以下の禁錮と定めています。しかし、ジャーナリストの報道については昨年６月、「報道の自由強化法」が連邦議会で採択、施行され、ジャーナリストを漏えい罪の対象として起訴することがきわめて難しくなっています。 同法ができたきっかけは、２００７年２月の憲法裁判所の判決でした。 月刊総合誌キケロが０５年９月に捜査当局の秘密文書を元に国際テロ組織アルカイダの活動を報道したことに対し、編集部とブルーノ・シラー記者が警察の家宅捜索を受け、資料を押収されました。 判決は、機密漏えいをほう助したという疑いだけでは、家宅捜索と資料押収を正当化できないとしました。 判決を受け、政府が報道の自由強化法案を議会に提出。連邦参議院（上院）は法案採択にあ
秘密保護法案/自公・み・維の「修正」合意 論にたえないごまかしの内容/志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、自民・公明両党がみんなの党、日本維新の会と秘密保護法案の「修正」で合意したことについて問われ、「あまりにひどい茶番だ。論にたえないようなごまかしで、この『修正』にかかわったすべての党の重大な責任が問われる」と批判しました。 志位氏は、与党と維新との「修正」合意について、「法案の中身を変えるものではなく、むしろ秘密の指定期間を３０年から６０年に延長するなど後退の中身になっている」と指摘。「しかも、最長６０年を超えて延長できる『例外７項目』の合意をしており、その最後に『これらにあげる情報に準ずるもので、政令に定める重要な情報』とある。そうなると、『例外』が際限なく広がり、何の歯止めにもならない」と批判しました。 与党とみんなとの「修正」合意についても「当事者中の当事者である首相の関与をもって『第三者機関的』というなど、論にたえない」と述べ
ＣＯＰ１９ 温室ガス増の日本に世界が批判
【ワルシャワ＝浅田信幸】石原伸晃環境相は２０日、ワルシャワで開かれている国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）の全体会議で演説し、２０２０年までの温室効果ガス排出削減に関して、０５年比で３・８％減（１９９０年比で３・１％増）の目標を「野心的」と強弁し、国際的な批判を浴びています。 発言を聞いていた国際的なＮＧＯ関係者は、「増加につながる目標の何をもって“野心的”というのか」と驚きを表明しました。 日本政府が１５日に削減目標の引き下げを公表すると直ちに、欧州連合（ＥＵ）、英国政府、小島しょ国連合（ＡＯＳＩＳ）などが批判声明を発表しています。 ２８カ国が加盟するＥＵの執行機関である欧州委員会は、「遺憾」表明とともに「日本が８０％削減すると約束した２０５０年目標を想起し、日本の新しい削減目標が国際的な削減活動に与える影響について検討するよう促す」と声明しました。 英国のデービー・
きょうの潮流 2013年11月22日(金)
東京・渋谷区にある日本共産党の本部ビルが建て替えられてから９年近くたちます。全国の党員や多くの支持者、協力者の結晶をひと目見ようと、当時、見学者が相次ぎました。いままた、訪れる人たちが増えています▼１０月は３００人以上が足を運び、今月はそれを上回るペース。赤旗編集局や印刷工場とあわせ、毎日のように個人や団体が見学にきています。背景には、都議選、参院選の躍進をうけ、マスメディアが共産党に注目し、とりあげる機会が飛躍的に多くなったことがあるでしょう▼人気のある情報・バラエティー番組に登場、テレビに本部や編集局が映し出される。スポーツ紙や週刊誌も党の特集を組む。それを見て改めて興味や関心をもって訪れる人たちも少なくありません▼「みんな元気や力をもらって帰ってきた。対応がとてもやさしく温かだった」「国民に開かれた党のイメージが伝わってきた」。これは見学者に共通する感想です。なかには募金を置いていっ
秘密保護法案 自治体職員も懲役５年/赤嶺氏 自衛隊施設事例で追及
秘密保護法案で「特定秘密」に指定されている情報が地方自治体に提供され、それを職員が漏えいした場合には、懲役５年以下の処罰が科される可能性があることが、２１日の衆院国家安全保障特別委員会で明らかになりました。米軍・自衛隊施設の建築確認の際に自治体に「特定秘密」が提供される可能性を日本共産党の赤嶺政賢議員が指摘したのに対し、政府が認めました。 建築確認とは、着工に先立ち建築物が安全性などの基準を満たすかどうかを設計図などから確認する手続き。赤嶺氏が自治体への「特定秘密」の提供を想定しているかをただしました。森雅子担当相は「地方公共団体に提供する場合は１０条１項に規定がある」と答弁。鈴木良之内閣審議官は自治体職員が「特定秘密」を漏えいした場合、「５年の懲役の処罰対象になる」と明言しました。 赤嶺氏は、那覇市に提出した自衛隊施設の建築確認書類の情報公開請求に対する開示決定をめぐり、防衛省が市を訴え
国家戦略特区法案が可決/衆院本会議 共産党など反対
日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」につくり変えるため、首相の規制緩和指示を押し付ける国家戦略特区法案が、２１日の衆院本会議で自民、民主、公明、みんな、維新各党の賛成で可決され、参院に送られました。日本共産党と生活、社民両党は反対しました。 討論で日本共産党の佐々木憲昭議員は、(1)規制緩和を「国家の意志」だとして上から一方的に国民に押し付ける(2)規制緩和に対する勤労者の懸念や、社会的・経済的悪影響を受ける被害者の声をまともに反映する筋道がない(3)対日「規制改革」など米国の要求に応え、外国資本を特別扱いする優遇策を検討している―と３点の反対理由を指摘しました。 その上で、「規制緩和と大企業減税というすでに破綻した政策を繰り返すことをやめ、国民生活に軸足を置いた政策に抜本的に改めるべきだ」と主張しました。
汚染水解決へ多角的提起/共産党シンポ 幅広い参加者
２１日に国会内で開かれた日本共産党主催の「汚染水問題シンポジウム」には約１７０人が参加。立場を超えて多角的な問題が議論され、参加者はうなずいたり、メモを取っていました。 「東海原発が廃棄物の処分ができないので廃炉に入れないというニュースがあった。汚染水の問題もそうだが、原発は面倒なことがいっぱいあるのに、それがないかのように推進されてきた。原発の特別扱いはもうやめよう」とパネリストの大島堅一・立命館大教授が発言すると、会場から「そうだ」という声が上がりました。 原発関連のメーカーでつくる団体や市民など、各層の人々が参加しました。 東京都内の大学教授（６４）は「国が経産省の枠を超えた問題解決の組織をつくること、東電の組織再編という提起はもっともだ」と共感を示しました。 京都で原発に反対する行動を続けている村上敏明さん（７９）は、「幅広い専門家から科学的に問題点が明らかにされて参考になりました
汚染水どうする 共産党がシンポ/解決へ英知を集め
福島第１原発の汚染水問題の解決へ、立場を超えて知恵を合わせようと、日本共産党主催の汚染水問題シンポジウムが２１日、国会内で開かれました。技術者や科学者、産業界、漁業関係者など会場いっぱいの約１７０人が参加。活発に討論しました。 （関連記事） シンポは、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いを超え、英知を結集しようと、日本共産党が広く呼びかけたもの。冒頭、主催者を代表して志位和夫委員長があいさつ。各界で活躍する６人のパネリストが報告しました。 北澤氏は、汚染水問題が解決できないとどういうことになるかと問いかけ、国家の存亡の危機として原発事故問題を考える必要性を訴えました。 舩橋氏は、汚染水問題の迷走の根本にあるのは、企業が望む対策が優先されるゆがみがあると批判。東電の上位に広範な権限をもつ組織創設を提案しました。 地下水工学が専門の本島氏は、１～３号機の溶融燃料を取り出すには、地下水問題が
秘密保護法案「廃案必ず」と１万人/会場あふれる 東京・日比谷野音
秘密保護法案をめぐって国会情勢が緊迫するなか、「ＳＴＯＰ！ 『秘密保護法』大集会」（主催、同実行委員会）が２１日、東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂には、演劇人、出版印刷、マスコミ・ジャーナリスト、宗教者、女性団体、原発ゼロを求める活動家など秘密保護法案反対の一点で、各層・各分野の団体、個人がかけつけました。 志位委員長あいさつ（詳 報） 開場３０分前から会場があふれ、１万人（主催者発表）が参加しました。安倍政権がおびえる反対の世論を圧倒的なものにして「廃案にむけてともにがんばろう」との各弁士の訴えに、参加者は「そうだ、よし！」の声で応えました。 会場に入りきれない人たちは、周辺で自主的に集会を開きました。 海渡雄一弁護士が主催者あいさつで、この日は、青森、愛知、福井、和歌山など全国１４カ所で集会やデモが取り組まれていると報告しました。 あいさつした日本弁護士連合会秘密保全法制
たたかいこれから 参院で廃案に 徹底審議と世論で追い込もう/新宿宣伝 志位委員長が訴え
民主、自民、公明３党による消費税大増税と社会保障大改悪の法案の衆院採決強行を受け、日本共産党の志位和夫委員長は２６日夕、東京・新宿駅西口で緊急の街頭演説を行い、「民意に背く暴挙に心からの怒りを込めて抗議します」とのべ、「たたかいはこれからです。参議院での徹底審議をつうじて廃案に追い込むために全力をつくします」と決意をのべました。勤め帰りのサラリーマンなどが次々と足を止め、志位氏の訴えに聞き入りました。 志位氏は、民自公３党による採決強行について､｢何よりも国民の民意に背き、自らの公約をじゅうりんするものです」と批判。「民自公は国会の中では多数かもしれませんが、国民の中では日に日に孤立を深めています」と強調しました。 さらに、３党の密室談合で政府提出法案に５０項目以上の大幅修正をくわえ、「社会保障制度改革推進法案」という社会保障を解体に導く「新法」を、まともな審議もせずに強行したことは、議会
ストップ！「秘密保護法」大集会での/志位委員長のあいさつ
東京・日比谷野外音楽堂で２１日開かれた「ＳＴＯＰ！『秘密保護法』大集会」での日本共産党の志位和夫委員長のあいさつを紹介します。 矛先は、公務員だけではなく、すべての国民に向けられている みなさん、こんばんは。この希代の悪法を必ず廃案に追い込む決意を込めて熱い連帯のごあいさつを送ります。（拍手） 「秘密保護法案」の仕組みは、政府が持つ膨大な情報の中から、政府が「特定秘密」を指定し、「秘密を漏らす人」「秘密を知ろうとした人」などを厳罰にするというものです。私が訴えたいのは、その矛先が公務員だけでなく、すべての国民に向けられていることです。 何が秘密かも秘密―自由な活動を圧殺する暗黒社会を許すな 恐ろしいことはたくさんあります。 第一に、何が秘密かも秘密です。“原発事故が心配だ”と、写真を撮ってブログにのせた。“米軍基地被害が深刻だ”と写真を撮ってブログにのせた。ある日突然、警察がやってきて逮捕
取り組み姿勢に不備/みずほ銀行問題 大門議員に佐藤頭取/参院委集中審議
みずほ銀行がグループ企業の信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を介した提携ローンを通じた暴力団員らへの融資を放置していた問題で、参院財政金融委員会は２１日、同行の佐藤康博頭取らを参考人として招致し、集中審議を開きました。 佐藤頭取の国会招致は１３日の衆院財務金融委員会に続き２回目。佐藤頭取は、反社会的勢力（反社）への対応の甘さを指摘した日本共産党の大門実紀史議員に対し、「取り組み姿勢に不備があった」と答えました。 大門氏は、中小企業や個人には貸しはがしなどの冷酷な対応をする一方、暴力団には甘い対応を続ける銀行の体質を追及。反社との対決を掲げながらやっていることが全く違うとただしました。 自らが出席した取締役会でも問題融資を認識できなかったと釈明する佐藤頭取に対し、大門氏は、取締役会への報告資料に「反社会的勢力との取引解消状況について」とタイトルがついていたと指摘。責任逃れはできない
ＣＯＰ１９ 先進国と途上国の対立続く/「資金提供に行程表を」/気候変動対策支援 印環境相訴え
ワルシャワの国立競技場で開かれている国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）は２２日、閉幕となりますが、資金援助問題をはじめとして先進国と途上国の対立が続いています。（ワルシャワ＝浅田信幸） ２００９年のＣＯＰ１５は気候変動に関して先進国が途上国に２０年まで年１０００億ドル(約１０兆円)の支援を行うことを確認しました｡しかし､国際援助団体のオックスファムの計算によると、これまでに提供された支援額の合計は７６億～１６３億ドル（約７６００億～１兆６３００億円）でしかないといいます。 インドのナタラジャン環境相は２０日、この資金提供について「明確な行程表が必要だ」として、「われわれはそれなしには前に進めないし、この会議は何の意味もない」と強調しました。 先進国から途上国への資金援助は、気候変動に関して「共通だが差異ある責任」を負っているという気候変動枠組み条約に認められた原則に沿っ
臨床研究に新規制を/小池議員 高血圧薬不正で/参院厚労委
日本共産党の小池晃参院議員は１９日の厚生労働委員会で、製薬会社ノバルティスファーマによる高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改ざん問題を取り上げ、医薬品の広告や発売後の臨床研究に新たな規制が必要だと主張しました。 小池氏は、同社が改ざんデータをもとに医師の座談会記事の形で宣伝していた事実を示し、「ＷＨＯ（世界保健機関）は規制対象を広告だけでなく医薬品の使用を勧誘する全ての行為とし、科学的・教育的活動を宣伝目的に利用してはならないとしている。新たな法的規制が必要だ」と追及しました。田村憲久厚労相は「適切に対応したい」と答えました。 小池氏は、医薬品発売後の臨床研究に法的規制がないのは日・米・ＥＵの中で日本だけであり「欧米並みの規制を」と強調。田村厚労相は「来年秋までに検討し、方向性を決めたい」とのべました。 小池氏は、１月の最高裁判決が医薬品のインターネット販売を規制する省令を無効とし
「絶対廃案にする」/秘密保護法案１１・２１大集会 参加者怒る
ごまかしの密室「修正」協議で秘密保護法案の衆院通過が狙われる中、全国各地で２１日、デモや集会など多彩な取り組みが行われました。東京の日比谷野外音楽堂で行われた「ストップ『秘密保護法』１１・２１大集会」に集まった参加者たちは口々に「やっぱり廃案しかない」と怒りを込めて語りました。 ニコンやキヤノンなどのカメラを手に集まったのは、写真愛好家でつくる「特定秘密保護法案に反対する写真人の会」の人たちです。 写真家の関次男さん（日本リアリズム写真集団代表理事）らが「表現活動などの自由が制限されかねない」と設立。約４０人で集会に参加しました。 米軍基地や浜岡原発などを被写体にしてきた男性（６６）＝静岡市＝は、「私たちに直接かかわる問題。秘密を理由に、カメラを取り上げられる時代を繰り返してはいけない」と語りました。 「怖い」と話題 合唱サークルの帰りに参加した女性（６８）＝東京・中野区＝は「いてもたって
銀河系外から高エネ・ニュートリノ/南極観測で存在確実に/千葉大など
銀河系（天の川）外のはるか彼方の宇宙からやってくると考えられていた高エネルギーニュートリノが実在することがほぼ確実になった―。千葉大学ハドロン宇宙国際研究センターの研究者が参加している国際研究グループが、南極の氷の中に設置した「アイスキューブニュートリノ天文台」の観測結果を、２２日発行の米科学誌『サイエンス』に発表しました。 アイスキューブニュートリノ天文台は、南極点の真下、深さ１４５０～２４５０メートルにある１立方キロメートルの氷の中に、ニュートリノ検出器５１６０個を配置したものです。岐阜県飛騨市にある東京大学宇宙線研究所のニュートリノ観測装置「スーパーカミオカンデ」の２万倍の体積があり、非常に数が少ないと考えられる高エネルギーニュートリノの観測を目的に建設されました。 研究グループが、本格的な観測がはじまった２０１０年５月から１２年５月までのデータを解析した結果、３０兆電子ボルト（電子
「秘密保護法案、修正でなく廃案を」共産・志位委員長：朝日新聞デジタル
■志位和夫・共産党委員長 特定秘密保護法案で、与野党間の修正協議が取り沙汰されている。野党側の修正案の中身を拝見しても、同法案の一番の骨格部分、すなわち、行政機関の長が特定秘密を指定し、それを漏らしたりアクセスしたりする国民は処罰する、ということには指一本触れるものではない。これは、法案の危険性をいささかなりとも減ずるものにならない。 我々が危険だと思うのは、国会の審議ならば、国民に公開された場で問題点も出てくる。ところが、政党間の修正協議に入っちゃったら、ブラックボックス。修正協議の中身自身が秘密と、ここでも秘密が出てくる。修正でなく、徹底審議で廃案という立場で頑張りたい。野党であるならば、法案の阻止で力を合わせるべきだ、と他の党にも言いたい。（国会内の記者会見で）
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中国は社会主義国ではない？ 志位委員長が決議案発表：朝日新聞デジタル