権利としての福祉を/障全協全国集会に３００人
「憲法を守り、社会保障の破壊を許さず、『権利としての福祉』の実現をめざそう」と、「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」（障全協）の第４７回全国集会・中央行動が１日、始まりました。全国から３００人余りの障害者や関係者らが参加。２日まで。 １日の全体会で中内福成会長があいさつし、日本政府の国連の障害者権利条約批准が近いことにふれ、「批准後、その精神をいかし、障害者が地域で暮らすための要望を訴え、理解してもらうことが重要だ」と述べました。 「障害者が６５歳になると、それまで利用していた障害福祉施策ではなく介護保険を優先して使わなければならないのは違憲だ」として訴訟を起こした岡山市の浅田達雄さん（６５）と、提訴を計画する愛知県一宮市の舟橋一男さん（６５）が思いを語りました。 ９分科会が開かれ、障害児・者の暮らしの場の分科会では、「脱施設」の流れがある中、障害者が安心して地域で暮らせるための入所
主張/政労使会議/もっとまじめな賃上げ論議を
法人税を下げてくれたら賃上げを考えるという財界と、賃上げを約束してくれたら法人税を下げるという政府―。安倍晋三政権が開いている政労使会議は、見え透いた茶番劇というほかありません。財界に正面から賃上げを促すことができず、東日本大震災の被災地復興に使う復興特別法人税を前倒し廃止し、その分を賃上げに回してもらうという政府が描いたシナリオ通りです。これだと財界のふところは痛みません｡安倍政権は､国民の暮らしを直接応援するまともな賃上げ政策を示すべきです。 保障がない経団連文書 復興特別法人税は、２０１２年度から３年の計画で、法人税額に１０％上乗せ課税されています。安倍首相は、これを前倒し廃止して企業の負担が減れば、その分が賃金上昇に回ると主張してきました｡法人税を減税しても､それだけで賃上げにつながらないことは、過去の経験で明らかです。ましてや被災地復興の財源であり、しかも働くものにたいする２５年
石破氏 暴言繰り返す/市民運動「テロ」呼ばわり/「民主主義と路線異にする」
自民党の石破茂幹事長は１日、富山県南砺市で講演したなかで、国会周辺での市民の秘密保護法案反対の行動を「テロ行為」呼ばわりした自身の１１月２９日付ブログでの表現について、「大音量で人に恐怖を与えるやり方」が「民主主義にとって正しいことなのだろうか、民主主義とは少し路線を異にするのではないか」などと再び暴言を繰り返しました。 講演で石破氏は「表現が足らざるところがあれば、そこはおわびしなければいけない」などと“釈明”。記者団にも「テロだと言ったわけではなく、テロと同じと見たというふうに受け取られた部分があるとすれば、そこは撤回させていただく」と不明確な弁解を展開しました。１日午後９時現在、石破氏は自身の問題の発言部分の修正や削除を行っていません。
女性が活躍できる社会に/婦団連が総会開く/共同広げる方針決める
ことし創立６０年を迎えた日本婦人団体連合会（婦団連）は１日、東京都内で第４０回総会を開き、憲法改悪を許さないたたかいなど、女性の共同を広げる２０１４年の方針を決めました。 主催者あいさつで堀江ゆり会長は、憲法改悪反対の粘り強いたたかいが、いまの秘密保護法案の廃案めざす共同につながるなど、「婦団連の６０年の存在価値をかけて、この１年たたかってきた」と強調。安倍政権の「女性の活用」は女性が最大の被害者になるものだと強く批判し、「真に女性が活躍できるよう運動を強め、６１年目の活動をスタートしよう」と訴えました。 榎本よう子事務局長が方針案を説明。重点課題として▽憲法改悪を許さない女性の共同行動の強化▽女性差別撤廃条約に基づくジェンダー平等実現▽女性の働く権利と地位向上の実現―を提案。秘密保護法案の参議院での徹底審議、廃案を求める特別決議をあげました。 討論では、「派遣法改悪や消費税増税、秘密保護
暴走政権の戦犯・特高人脈/秘密保護法案推進派
安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。 安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でＡ級戦犯容疑者とされた岸信介氏。岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活（警察官職務執行法改悪）をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。 自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。 さらに、参院国家安全保障特別委員会委
きょうの潮流 2013年12月2日(月)
秘密保護法案反対の声が列島にとどろく最中に、政権与党から信じられない暴言が飛び出しました。自民党の石破茂幹事長が自身のブログで、法案に反対する国民のデモとテロを同列視したのです▼「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」。知る権利を奪い、人権を侵し、日本を戦争する国にしようという法案。それに対して、黙ってはいられないと広範な国民が立ち上がっているのが今の状況です▼それを「絶叫戦術」「テロ行為」などと切り捨てるところに、この悪法を押し通そうとする勢力の強圧で独裁的な感覚がみえてきます。国民一人ひとりがみずからの意思で参加し、主張し、世論に働きかける。日々世界中で行われているデモは民主的な社会をつくるために欠かせない活動です▼労働者の権利を勝ちとってきたメーデーをはじめ、反戦平和や人権、生活向上をもとめるデモは、社会を進歩させてきました。３・１１後、日本の行く末が問われるな
自民沖縄 辺野古移設を決定/県連会長が辞意
自民党の沖縄県支部連合会は１日、那覇市内で総務会を開き、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「県外移設」を求めていた公約を撤回し、政府・自民党本部がすすめる同県名護市辺野古への移設を容認する方針を正式決定しました。 記者会見した翁長政俊会長は｢辺野古移設を含め､あらゆる選択肢を排除しない｣と政策変更したことを公表｡｢県外移設を主張してきた県連会長として責任をとる｣と辞意を表明する一方､仲井真弘多(なかいま･ひろかず)知事に県連の決定を伝え､知事の判断を仰ぐと語りました｡ 翁長会長は､この4～5年間､政府･自民党本部と協議してきたが､このままでは普天間基地の固定化になるので｢苦渋の選択｣をしたとのべ､｢沖縄の軽減負担｣のためだと強弁しました｡ 沖縄県選出の国会議員4人も同席｡｢選挙公約には県外移設とともに､普天間飛行場を固定化しないということもあげた｡あわせて選挙公約だ｣(西銘恒三郎衆院議員)､
命関わる偽装表示/穀田氏 協会が率先し解決を/衆院特委
全国のホテルのレストランなどでメニューの食材偽装表示が相次いでいる問題で、衆院消費者問題特別委員会は１１月２９日、参考人質疑を行い、日本共産党の穀田恵二議員が質問に立ちました。 日本ホテル協会の小林哲也会長は、偽装表示は個々のホテルの問題だなどとの答弁に終始。穀田氏は「偽装は協会加盟ホテルの４割に上り、個々の問題ではない」と指摘。アレルギーなど命に関わる問題もあり、「協会が率先して取り組むべきだ」とただしました。 また、穀田氏は「景品表示法などによる法規制強化を実効性あるものにするには、消費者庁だけでなく関係省庁・機関との連携が必要ではないか」と質問。ＮＰＯ法人消費者支援機構関西理事長の榎彰徳氏は、減らされてきた消費者生活センター職員の拡充や、農水省などと省庁を超えた連携が必要だと指摘しました。
タイ衝突 ４人死亡/反政府勢力エスカレート
【ハノイ＝松本眞志】タイの首都バンコクでは１日、政権打倒を叫ぶ反政府勢力約３万人が市内８カ所で放送局を占拠するなど、政府機能をまひさせる行動をエスカレートさせました。インラック首相は警察関係の建物に一時避難を余儀なくされるなど情勢は緊迫化しています。 反政府勢力は１１月３０日から、赤シャツを着用した政府支持の市民７０００人と乱闘状態に陥り、これまでに４人が死亡、５０人以上が負傷しています。衝突の際には刃物や銃が使われたといいます。 １日には警察隊が、投石を続ける反政府デモ隊に対して催涙弾を撃ち込むなど、事態が沈静化する様子はありません。バンコク市内の五大ショッピングモールも閉鎖し国民生活や経済に及ぼす影響が懸念されています。 反政府勢力の指導者らは、インラック首相とその家族が政治を私物化してきたと非難。「人民のクーデター」と称して、１０を超える政府庁舎や六つのテレビ局、警察本部や首相官邸を
伊方原発「とめまっしょい」/松山 四国・全国から８０００人
「福島を忘れない」「伊方の稼働を許さない」―。「再稼働の一番手」に狙われている四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働を許さないと訴える「ＮＯ ＮＵＫＥＳ（ノーニュークス）えひめ」（主催「伊方原発をとめる会」）が１日、松山市の城山公園で開かれました。雨天の中、四国をはじめ全国各地域から約８０００人（主催者発表）が集まり、集会後、市内をデモ行進しました。 集会は午前１０時から、昼を挟んでスピーチと音楽が４時間続きました。「とめる会」の草薙順一事務局長は「伊方だけでなく、世界から原発をなくそう」とあいさつ。「伊方原発をとめまっしょい☆若者連合」は太鼓と手拍子のリズムに合わせた「とめまっしょいコール」を披露。地元の障害者や福島県からの避難者、「伊方原発運転差止訴訟」原告に加え、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんらが「再稼働を許さない声を大きくしよう」などと語りました。 日本共産党の笠井亮
原発推進へ３億円超/自民への政治献金増加
電力９社役員は１１年の３倍 原発再稼働をすすめる電力会社や原子力関連の企業などでつくる原発利益共同体の中核組織、原子力産業協会（原産協）の主な会員企業と電力会社のグループ企業が、２０１２年に３億円以上を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に献金していることが、総務省公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。また電力会社の役員による自民党側への献金が、東京電力福島第１原発事故の起きた１１年分の３倍となっていることも判明しました。 国政協には５３企業・団体が、前年を上回る計３億３３５３万円を献金していました。 このうち、電力会社からはグループ企業の中電工や四電ビジネスを通じて献金が行われ、原子炉メーカー三菱重工の１０００万円、東芝の１４００万円、日立製作所の１４００万円などの献金が並びます。 一方、原発を持つ電力会社９社の役員（１２年当時の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事）
雇用ルール厳守を/倉林氏「非正規が拡大」/参院経産委
参院経済産業委員会は１１月２８日、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す産業競争力強化法案について参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、大企業で首切りが進められ、非正規雇用が拡大していると指摘。安倍政権の「成長戦略」に掲げられた大企業支援の方針が雇用現場にもたらす影響を問いました。 全労連の井上久事務局次長は、派遣労働の拡大が検討されていることを指摘し「非正規雇用が当たり前という事態になりかねない。不安定雇用で賃金も下がる。経済成長と逆行する政策だ」と強調しました。 倉林氏は、法案で掲げられた企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」などによって雇用の不安定性が増すことがあってはならないと主張。「雇用を安定させ、雇用ルールを守りながら労働者の賃金の底上げが求められる」と強調しました。
「平和・平等・国際連帯」 歴史を生かしいっそうの発展を/婦団連創立６０年記念レセプション 志位委員長のあいさつ
１１月３０日東京都内で開かれた日本婦人団体連合会創立６０年を祝うレセプションでの、日本共産党の志位和夫委員長の来賓あいさつを紹介します。 日本共産党の志位和夫でございます。 婦団連の創立６０周年にあたり、日本共産党を代表して心からのお祝いを申し上げます。本当におめでとうございます。（拍手） いま日本には数多くの女性団体が活動されていますが、そのなかでも婦団連の皆さんの「平和・平等・国際連帯」をモットーにしたこの６０年間の歩みは、独特の値打ちがあると思います。 私は婦団連の一員ではありませんので、あたっているかどうか定かではありませんが、大事な役割が三つほどあると思います。 一つは、男女の平等という独自の課題を、つねに世界の平和、日本の社会進歩としっかりと結びつけて、一体にとりくんでこられたことです。 「平和なくして平等なし」をモットーに婦団連のみなさんが、憲法９条の擁護、核兵器の廃絶、日米
人種差別 反対デモ/黒人系法相攻撃に抗議/パリ
【パリ＝浅田信幸】パリで１１月３０日、人種差別に反対するデモ行進があり、主催者によると２万５０００人が参加しました。仏領ギアナ出身で黒人系のクリスチアーヌ・トビラ法相が最近、極右勢力やカトリック保守派から人種差別の言辞で攻撃を受けていることに、市民社会が抗議の意思を示しました。 デモ隊は「人種差別に反対して行進しよう。人種差別がわれわれを踏みつける前に」と書かれた横断幕などを持って、レピュブリック広場からバスチーユ広場まで２キロほど行進。「反人種差別・諸国民友好運動」（ＭＲＡＰ）のエティエ共同会長は「人種差別のガンに反対してわれわれは団結しているのだと、みんなで一緒に言うためのデモだ」と語りました。 トビラ氏をめぐっては、１０月中旬、極右政党・国民戦線（ＦＮ）の地方幹部が出演したテレビ番組で「政府の中にいる彼女よりも、枝にぶらさがった木の中にいる彼女の方がいい」などと発言。１１月初めには極
日本共産党の素顔に迫る/ＢＳ番組 志位委員長が出演
「日本でもっとも歴史ある政党のトップ。さまざまな社会の矛盾に声を上げ続けてきた、まさにミスター共産党」―。こんな紹介ナレーションで始まり、志位和夫委員長の素顔に迫る番組が１１月３０日に放送されました。ＢＳ朝日の「ザ・インタビュー」です。番組はジャーナリストの末延吉正氏が党本部を訪ね、志位委員長が本部内を案内する場面をはさみながら、対談形式で進行しました。 少年期に安保闘争に参加した思い出、作曲家を夢見た高校時代、物理学者をめざし学生運動にも取り組んだ大学時代、そしてたどり着いた日本共産党―。「やっぱり父の影響が大きかった。父の姿を見て、社会で立場の弱い人、希望の持てない人に寄り添うように力を尽くすという生き方そのものですよね」と感慨深げに話します。投票日数日前の調査で「当選確率１％」とされながら、「地獄の底をみる思い」（志位委員長）で勝ち抜いた１９９３年の衆院初当選に思いをはせます。 かす
緊迫 秘密保護法案/６日国会会期末迎えヤマ場/世論は徹底審議求める
秘密保護法案に対して反対・慎重審議を求める国民の声は日に日に広がり、ノーベル賞受賞者や宗教者なども反対・廃案を表明。国会には連日、朝から夕刻・夜まで、廃案を求める市民がつめかけ抗議行動を続けています。 国民の知る権利を侵害し、「秘密」を漏えいした公務員・民間業者や、「秘密」にアクセスしようとする国民を処罰する希代の悪法は、参院での審議を通じてもその危険性がますます明らかになっています。世論の盛り上がりを受け、法案採決を急ぎたい与党は、参院国家安全保障特別委員会で所管閣僚（官房長官）の出席を拒否するなど国会ルール無視のむちゃくちゃな運営をしています。 これに対し参院の野党７党は、衆院で法案に賛成したみんなの党も含め、徹底審議を与党に求めることで一致しました。法案質疑、参考人質疑とともに中央・地方公聴会を開催することが必要です。２日は国家安保特別委員会での質疑が予定されています。 日本共産党は
辺野古埋め立て認めないで/沖縄県知事あて 激励はがき１２０００通/運動への協力全国呼びかけ
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をねらう、日本政府の辺野古沿岸部埋め立て申請を承認しないよう仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事を激励する、全国からのはがきが約１万２０００通に達していることが、１１月３０日までにわかりました。 激励はがき運動は、安保破棄中央実行委員会（安保中実委）が呼びかけているものです。県地域安全政策課によると、「沖縄を旅して海と空の美しさに改めて感動しました。埋め立てを許さないでください」「沖縄が大好き。ジュゴンのいる貴重な自然を壊さないで」など願いがつづられています。 仲井真知事は埋め立ての可否を１２月下旬以降に判断するとしています。安倍政権は、自民党県連に「辺野古容認」を強要したことをテコにして、年内にも知事に承認させようと圧力を強めています。 安保中実委の東森英男事務局長は、「はがきは『米軍基地はいらない』と願う沖縄県民と連帯する、誰でもできる運動です。世界に誇
緊迫 秘密保護法案/力を集め廃案に
臨時国会は６日が会期末です。与党は、国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」の参院での可決・成立を狙っており、情勢は緊迫しています。一方、国会審議を通じて法案の危険性がいっそう明らかになり、成立強行を許さないたたかいも高まり、今国会は最大のヤマ場を迎えます。１日には各地で日本共産党や幅広い団体が街頭で訴え。「パレードに街頭から参加する人がたくさんいて盛り上がった」（大阪・御堂筋）などの反響が広がりました。 日弁連宣伝 人・人・人 日本弁護士連合会（日弁連）の山岸憲司会長らは１日、東京都内で、秘密保護法案の廃案を求める街頭宣伝を行いました。宣伝場所の新宿駅西口は、「絶対廃案」と書いたプラカードなどを持った聴衆で身動きがとれないほど。「希代の悪法を廃案に追い込む」との各弁士の訴えに「がんばるぞ」の声と拍手で応える“決起集会”の様相でした。 インターネットのツイッターを見て駆けつけた男性（２７）
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