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エジプト新憲法草案 賛成多数承認へ
【カイロ＝小泉大介】１４、１５両日に実施されたエジプト新憲法草案の国民投票の開票が投票終了直後から始まり、メディアなどによれば、１６日までに圧倒的多数の賛成で承認されることが確実となりました。 政府系紙アルアハラム（電子版）によると、同日午前で全２７県のうち２５県（首都カイロを除く）の大勢が判明し、賛成票は約９８％となりました。内務省高官は同日、地元テレビに対し、「草案は９５％以上の賛成で承認されるだろう」と語りました。 今回の国民投票は、昨年７月に軍により解任されたモルシ前大統領の出身母体であるイスラム主義組織・ムスリム同胞団などがボイコットしたため、賛成票が多数を占めることはある程度予想されており、関心は投票率に集まっています。 選挙管理委員会による公式結果の発表は、投票終了から７２時間以内とされます。
米労働関係委 ウォルマート社幹部を告訴/抗議行動で解雇、不当
【ワシントン＝島田峰隆】米国で労働問題の解決にあたる独立政府機関「全米労働関係委員会」（ＮＬＲＢ）は１５日、賃上げや労働条件の改善を求める行動に参加した労働者を不当に解雇するなどしたとして、小売世界最大手のウォルマート社の幹部らを告訴しました。 同社の労働者とその支援グループは一昨年１０月以来、低賃金や劣悪な労働条件に抗議する行動をたびたび行ってきました。ＮＬＲＢの「ゼネラル・カウンセル」が発表した声明によると、会社側はこうした行動に参加した労働者６０人以上に対し、脅迫したり懲罰を加えたりしました。うち１９人は不当に解雇されたとしています。 声明は「法律は、労働組合とともに、あるいは労組抜きでも、民間部門の労働者が賃金や労働条件を改善しようと行動する権利を擁護している」と強調。各店舗の管理職６０人以上と本社の重役１人について、違法行為があったとして告訴し、同社に対して今月２８日までに回答す
独食肉加工 労使が最賃導入合意/時給１１００円 政府決定を先取り
ドイツの食肉加工業の労使が時給７・７５ユーロ（約１１００円）の全国一律の最低賃金を７月から実施することで合意しました。政府は２０１５年から法定最低賃金を段階的に導入することを決定しており、今回の合意は、低賃金がはびこってきた産業分野で、最低賃金導入を労使間の労働協約で先取りする動きといえます。 全国一律の最低賃金の導入は、食品・飲食・旅館業労組（ＮＧＧ）と使用者団体の食品・飲食業協会の代表が１４日に合意。旧東独と旧西独の最低賃金の格差を７月からなくして全国一律の７・７５ユーロとし、その後１２月に８ユーロ、１５年１月に８・６０ユーロ、１６年１２月に８・７５ユーロと段階的に引き上げます。合意に署名後、ＮＧＧのギュスター副委員長は「不当な低賃金を終わらせる第一歩だ」と強調しました。 ドイツの食肉産業では約１０万人が働きますが、労組側によると１万５０００人以上が請負労働者。派遣労働者を含めると３万
きょうの潮流 2014年1月17日(金)
米国で二大政党である民主、共和の両党を支持しない無党派層が増加し、４２％になりました。米世論調査機関ギャラップ社が２０１３年に実施し、この８日に公表した調査結果です。この数字は調査を始めた１９８８年以降で最高を記録しました▼この調査で、民主党支持は３１％、共和党支持は調査開始以来最低の２５％でした。無党派の第１党は米国の二大政党制のきしみの表れといえます。今回の調査結果についてギャラップは「二大政党や議会への否定的見方を反映した結果の可能性が強い」と分析しています▼米国での選挙取材をした際に、アイオワ州で有権者登録用の用紙を見る機会がありました。それを見て驚きました。支持政党を記す欄があり、「民主」、「共和」、「その他」から選ぶようになっており、二大政党以外は、存在すら明示されていません▼その半面、二大政党以外の政党は、立候補にあたって一定数の支持者名簿の提出が義務付けられます。第３党から
２６回党大会２日目/青年もベテランも活発討論続く/たたかいと世代継承/しなやかに 力強く
「『自共対決』時代のいまこそ、共産党を強く大きく」―日本共産党第２６回大会２日目の１６日、前日に引き続き活発な討論が行われ、会場は共感の拍手に包まれました。討論では３８人が発言。安倍政権の暴走政治に対決し、「一点共闘」を広げる党のたたかいが語られるとともに、２０～３０代の若い代議員が「世代的継承」に向けた党建設のとりくみを生き生きと報告しました。 「県民の誇りをかけ、全国民と団結して名護市長選を勝利してたたかう」（渡久地修・沖縄県議）、「党を大きくすることが被災者支援の最大の力」（馬場績・福島県浪江町議）―国民とスクラムを組み、そのたたかいを発展させるうえでの党躍進の決意が相次ぎました。憲法を守るたたかいで弁護士が先頭にたっている実践も報告されました。 「社会は必ず変えられる」。若い代議員の発言に共通して出た言葉です。 自らブラック企業で働き使い捨てられて展望を失っていたなか党に出会い、「
「秘密保護法は廃止！」/「１・２４国会大包囲」参加を/学習会に１４０人が参加
法律家や労働組合、ジャーナリスト、女性団体などでつくる「ＳＴＯＰ！ 秘密保護法共同行動」は１６日、参院議員会館で「秘密保護法は廃止！」院内学習集会を開きました。約１４０人が参加。通常国会開会日の２４日に行われる「秘密保護法廃止！ １・２４国会大包囲」への参加を広げる呼びかけがありました。 日本ジャーナリスト会議の丸山重威事務局次長が、開会あいさつし、「許すな！ 憲法改悪・市民連絡会」の高田健氏が「秘密保護法はなぜ戦争準備法と呼ばれるのか、私たちはどうすべきか」と題してこれからの運動の方向などを基調報告しました。法成立後も廃止を求める集会やデモなどが全国で続いていると強調し、▽署名運動と世論の形成▽共同で廃止法の国会提出▽全国的なネットワーク形成と共同行動―などを提案しました。 自由法曹団の田中隆弁護士が「秘密保護法と施行にどう立ち向かうか」と題して基調報告しました。発動・施行準備の監視とと
第２６回党大会にたいする中央委員会報告/幹部会委員長 志位 和夫
代議員、評議員のみなさん、こんにちは。インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、心からのあいさつを送ります。私は、中央委員会を代表して、第２６回党大会にたいする報告をおこないます。 この大会は、安倍・自公政権が、あらゆる分野で反動的暴走をすすめる一方で、国民運動が力づよく発展し、両者が激突するという情勢のもとで開かれました。 大会決議案が発表されて２カ月が経過しました。決議案は、全党討論で、全体としてきわめて積極的に受け止められ、深められました。 「自共対決」時代の本格的始まり、「世界の構造変化」と２０１０年代の世界の動向、安倍政権の反動的暴走と対決する各分野のたたかい、北東アジア平和協力構想、開始された躍進を本格的な流れにするための選挙戦と党建設の方針、日本における未来社会の展望など、決議案の新しい解明や提起が、新鮮な感動をもって受け止められ、党に新たな活力、展望、確信をつくりだして
名護市長選 石破氏の「名護振興基金」発言 “アメとムチ”再び/「画餅」に過ぎぬ５００億円
「夢を形にするために、５００億円の名護振興基金をつくる」 １６日、「３日攻防」に突入した沖縄・名護市長選（１９日投票）で辺野古の新基地を推進する末松文信候補の支援に入った自民党の石破茂幹事長は、宣伝カーの上で高らかに宣言しました。 「２００年」続く負担 ただ、石破氏は、この基金は「名護市民のご負担」（石破氏）＝辺野古の新基地受け入れと引き換えであることを明言しています。「名護市民を世界一幸せにする」といいますが、２００年も続く基地負担を押し付けられて、どうして幸せになれるのでしょうか。 この基金は総額１０００億円の「北部振興事業費」など、県民を屈服させるための“アメとムチ”政策の焼き直しです。多くの市民・県民が「誇りと尊厳を傷つけられた」と憤っている「札束でほおをたたくやり方」そのものです。 しかも、この「５００億円」の内訳を見ると、どこが「名護振興」なのか、疑問を感じざるを得ません。 看
関係者 「相互作用」の可能性/「おおすみ」により発生か
海上自衛艦「おおすみ」による釣り船衝突事件について、海難事故に詳しい関係者は「相互作用」が発生したのではないか、との見方をしています。 異なる船舶が並走した場合などで、大型船が小型船に接近するときに起きます。 関係者によれば、大型船と小型船の距離が、大型船の船体の長さよりも短い場合、大型船の潮流によって小型船が吸い寄せられることがある、といいます。 釣り船客などの証言で釣り船が速度の遅い「おおすみ」を追い越した後、「おおすみ」が右に旋回し、さらに左に進路を変えて釣り船に衝突した、とされています。この通りだと「相互作用」が発生する条件にあるといいます。
台風後３カ月 一日も早い生活再建を/東京・大島町 宇都宮氏が激励
伊豆大島（東京都大島町）の昨年１０月の台風２６号による土砂災害から３カ月になる１６日、宇都宮けんじ都知事予定候補（６７）＝日本共産党など推薦＝は現地を訪れ、被災者や川島理史（まさふみ）町長と懇談し、激励しました。 日本共産党の時得孝良、小池渉両町議と「革新都政をつくる大島の会」メンバーが案内。宇都宮氏は、いまだガレキが残る元町神達地区で、献花台に花をたむけました。 被災者が入居する教職員住宅を訪問した宇都宮氏に、９０歳の女性は「生まれ育った土地を離れる気にはならないが、家を建て直すことも難しい。安心して住めるところを確保してほしい」と訴えました。被災者からは「仮設住宅から職場までが遠い。職場の近くに家を借りることはできないだろうか」「商売を再開できるように、都が真剣に取り組んでほしい」などの要望も出されました。 川島町長との面談後、宇都宮氏は記者団に「インフラ整備だけでなく、住民の生活を取
海自艦・釣り船衝突/家族「事実知りたい」/面会の仁比議員に涙で語る
日本共産党の仁比聡平参院議員は１５、１６の両日、瀬戸内海の広島沖で起きた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船の衝突事故で調査に入りました。 １５日には病院に入院した釣り舟の乗員を見舞うとともに、第６管区海上保安本部で事故の状況を聞きました。党広島県委員会の皆川恵史副委員長、辻恒雄県議、近松さと子、村上厚子両広島市議が同行しました。 山口県岩国市の病院では、意識不明の重体で入院した高森昶（きよし）船長（６７）＝１５日夜中に死亡＝の家族と面会し励ましました。家族は病状を語るとともに、「主人は冷静沈着な人。操作ミスをするような人ではない」とし、仁比議員に「事実を知りたい」と涙ながらに訴えました。 広島市宇品の第６管区海上保安本部では、近藤悦広次長から衝突について説明を受けました。仁比議員は「事実をしっかり解明してほしい」と求めました。 １６日には、衝突地点から南西約１・４キロにある大竹市の阿多
釣り船衝突/また自衛艦 責任は/交通の難所 危険熟知のはず/問われる安全確認
海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が釣り船に衝突し、２人が犠牲になるという惨事から一夜明けた１６日、救助された釣り船客の証言などから浮かびあがったものは―。 海自輸送艦「おおすみ」による釣り船との衝突、船長ら２人の死亡事件は、事故状況の全容が明らかではないことを前提にしても、海自側の責任は厳しく問われなければなりません。 現場海域は全国でも有数の釣り船などプレジャーボートのレジャー拠点であり、大小の船舶がひんぱんに行き交う海上交通の難所です。「おおすみ」はこの海域を日常的に航行しており、その危険度の高さを熟知しているはずです。 釣り船客によれば、遅い速度で航行していた「おおすみ」を釣り船が追い越したあと、後方５００メートル付近に「おおすみ」を確認したといいます。「おおすみ」はその後、右に旋回したあと今度は左に進路を変えて加速したといいます。 これが事実とすれば、「おおすみ」はなぜ加速したのか、
主張/海自艦「おおすみ」/艦船の衝突はなぜ繰り返す
海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が、広島県大竹市の阿多田（あたた）島沖で衝突した事故は、海に投げ出された釣り船の船長と乗客、合わせて２人がなくなる痛ましい事態となりました。海上保安庁などによる事故原因の究明が始まっていますが、見過ごせないのは海上自衛隊の艦船によるこうした事故があとを絶たないことです。直接の事故原因にとどまらず、なぜ艦船による衝突事故が繰り返されるのか、その背景にまで踏み込んだ徹底した究明が不可欠です。 後を絶たない艦船の衝突 海上自衛隊の艦船による主な衝突事故は、１９８８年７月の神奈川県横須賀市沖での潜水艦「なだしお」と遊漁船｢第１富士丸｣の衝突で遊漁船の乗客・乗員３０人が死亡したのをはじめ、２００６年１１月の宮崎県沖での練習潜水艦「あさしお」とパナマ籍のタンカーとの接触、０８年２月の千葉県房総半島沖でのイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突（２
名護市長選 市民はどう喝に屈しない/稲嶺候補 新基地阻止の先頭に
最終盤の「３日攻防」に突入した沖縄・名護市長選（１９日投票）は１６日、辺野古への新基地建設ノーを訴える稲嶺ススム候補、政府・自民党本部が全面支援する末松文信候補の両陣営による総力戦となっています。 基地と引き換えの「振興策」を前面に出す自民陣営に対し、稲嶺候補は「私たちは、お金やどう喝で屈しないと今一度示したい。名護市民の誇り、沖縄県民の誇りをカネで踏みにじられるようなことは絶対にあってはならない」と訴えました。 稲嶺候補は「米軍のオスプレイが騒音をまき散らし、墜落の危険をいつも心配しながらの生活になる。米軍再編交付金と引き換えに基地を受け入れたら、次の世代の子や孫を苦しめる」と批判。「辺野古の新基地を阻止するために市民の先頭に立つことを約束する」と力をこめました。 また、基地に頼った振興策ではなく、第１次産業による自立した経済を強調。沿道にパイナップル畑が広がる地域で「農業は、名護市の地
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