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細川護熙元首相と舛添要一元厚生労働相が14日、出馬を表明したことをうけ、マスメディアは「脱原発争点に」「2強対決」「構図固まる」など、細川氏と舛添氏の“一騎打ち”であるかのような報道をしています。 しかし、都知事選挙で問われるのは、原発問題はもちろん、秘密保護法や改憲などの「戦争する国」づくり、消費税増税、雇用・社会保障破壊などでの安倍暴走にストップをかけ、くらしと福祉が第一の都政の実現にあります。 この点で1000万都民の願いを託せるのは、日弁連前会長で年越し派遣村名誉村長も務めた宇都宮けんじさんしかありません。 では、細川、舛添両氏の「実績」はどうでしょうか。 佐川マネーで説明不能 細川氏 細川氏は、1993年に自民党の元幹事長だった小沢一郎氏らと連立を組み首相に就任。連立合意で「外交および防衛等国の基本政策について、これまでの政策を継承」として、自民党の政権転落時に自民党政治の「継承
(写真)党大会を傍聴する在日大使館の方々にお礼のあいさつをする志位和夫委員長(中央)=15日、静岡県熱海市 日本共産党の志位和夫委員長ら党指導部は15日、大会会場で、大会を傍聴した16カ国の大使・外交官と懇談しました。志位委員長は、冒頭あいさつで、党大会の傍聴に謝意を表したうえで、「私たちの党の立場とお国の政府の立場とは相違点も、共通点もあると思いますが、まとまった形で日本共産党が世界と日本についてこうみているということを理解していただければ、幸いです」と述べました。 そのうえで、「日本では安倍政権が一方にありますが、まったく対極に日本共産党は位置しています。その対比が鮮やかになっています」と紹介しました。「今後も、大使館と日本共産党の交流・友好関係が発展していくことを願っています」と語りました。 懇談には、市田忠義書記局長、山下芳生書記局長代行、浜野忠夫、小池晃、広井暢子、緒方靖夫の副委
宇都宮けんじ東京都知事候補(67)=日本共産党など推薦=は15日、江戸川区内の視察後、記者団の取材に応じ、細川護熙元首相(76)の知事選立候補について見解を問われ、「脱原発一点での一本化は考えられない」と答えました。 宇都宮氏は、原発の問題だけでなく、安倍内閣が進める秘密保護法や集団的自衛権行使の具体化など戦争する国づくりなども重要な争点となるとの考えを示し、この問題で「細川さん、小泉さんがどう対応するか一言も発していない」と指摘。細川氏が首相時代に発覚した佐川急便からの1億円の借金や、新進党(当時)時代にオレンジ共済組合の幹部から3000万円を授受した疑惑についても「十分な説明がされていない」と述べ、改めてオープンな場での政策討論を求めました。 宇都宮氏は、細川氏を支援するという小泉純一郎元首相に対して「新自由主義的政策で貧困と格差を広げたのが小泉さんであり、リーマン・ショック後に多くの
日本共産党第26回大会初日の15日、7人の代議員が発言しました。「自共対決」時代の本格的な始まりを切り開く豊かな党活動がいきいきと報告され、会場からは何度も共感の拍手が起こりました。 大阪の山口勝利府委員長は、堺市長選の勝利や安倍政権の補完勢力としての姿をさらす日本維新の会の支持率低下にふれ、「市民は維新には、もう“ごちそうさん”だ」と述べると会場は大爆笑。「いっせい地方選挙、知事、市長ダブル選挙で維新政治終結のたたかいに挑む」と決意を語りました。 「党の躍進を実感している」と切り出した井上哲士参院議員。秘密保護法をめぐる「自共対決」の議論を紹介し、「国会を包囲した1万人近い人々からの“がんばれコール”に感激した。国会で秘密保護法に反対したのは共産党だけだが、背後には多くの国民の声がある」と強調しました。 党員拡大で「大運動」目標を達成した西本文子奈良地区委員長が、「新しい時代を切り開くな
(写真)日本野鳥の会のメンバーから説明を聞く宇都宮都知事候補(左)=15日、東京都江戸川区の葛西臨海公園 東京都知事選(23日告示、2月9日投票)をたたかう日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補(67)=日本共産党など推薦=は15日、2020年東京五輪でのカヌー競技場予定地の都立葛西臨海公園(江戸川区)を視察しました。 カヌー競技場工事は17年12月に着工予定ですが、同公園には絶滅危惧種に指定された動植物が26種類生息しており、日本野鳥の会や全国の自然保護団体が計画の変更を都に要望しています。 宇都宮氏は、知事選の基本政策に競技場建設計画の見直しを掲げています。 日本野鳥の会東京の川沢祥三代表、飯田陳也同会幹事の案内で視察した宇都宮氏。トンボの繁殖する沼地や護岸沿いの芝生広場などに足を運び、競技場建設で生態系の破壊や都民の憩いの場が損なわれる懸念があるなどの説明を受けました。あわせて、日
日本共産党の志位和夫委員長が15日、第26回党大会でのべた開会あいさつは次の通りです。 大会にお集まりの代議員および評議員のみなさん。 インターネット中継をご覧の全国のみなさん。 私は、ここに、日本共産党第26回大会の開会を宣言いたします。(拍手) そして、この党大会の準備と成功のために力をつくされたすべての党員のみなさんに、党中央委員会を代表して、心からの感謝と連帯のあいさつを送ります。(拍手) 在日の大使館の方々の紹介 この大会には、会議を傍聴していただくよう、日本で活動されている各国の大使館の方々をご招待いたしました。つぎの16の国の大使あるいは外交官の方々のご出席をいただきました。国名を日本の五十音順に紹介いたします。 アンゴラ、イスラエル、キューバ、グルジア、スペイン、チェコ、中国、ドイツ、ナイジェリア、パレスチナ、東ティモール、フィンランド、ベトナム、ベネズエラ、ラオス、ロシア
リヒテンシュタインの風景。後方に見えるのはファドゥーツ城(Castle of Vaduz、2008年3月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【1月16日 AFP】リヒテンシュタイン政府は15日、国内唯一の産科を閉鎖すると発表した。勤務する婦人科医らも閉鎖とともに全員退職するという。この産科では毎年200人あまりの新生児が誕生している。 リヒテンシュタインは、スイスとオーストリアに挟まれた内陸の小さな公国。同国のマウロ・ペドラツィーニ(Mauro Pedrazzini)保健相は15日、「遺憾ながら産科を閉鎖する」との声明を発表した。 産科は今春中にも閉鎖されるという。勤務する医師たちは将来の見通しもたたないまま、離職を迫られる形となった。 人口3万7000人にも満たないリヒテンシュタインでは、老朽化した病院の建て替え費用の拠出をめぐる2011年の国民投票で反
東京都知事選(2月9日投票)は23日の告示まで1週間となりました。沖縄県名護市長選(19日投票)に続く全国注視の政治決戦です。1300万人都民の暮らしがかかっているだけでなく、暴走する安倍晋三自公政権に首都の有権者が審判を下す重要な機会です。日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ氏が無所属で立候補し、「東京から政治の流れを変えよう」と必勝をめざします。日本共産党は宇都宮氏を推薦し、幅広い都民と手をたずさえて勝利へ全力をあげる決意です。 石原・猪瀬都政の転換 前回選挙からわずか1年で知事選になったのは、医療法人「徳洲会」からのヤミ献金疑惑にまみれた猪瀬直樹前知事の辞職によるものです。5千万円も受け取りながら事実を明らかにせず、反省のかけらもない猪瀬氏を辞任に追い込んだのは都民の怒りの世論です。 4期目の任期途中で都政を投げ出した石原慎太郎元知事から猪瀬氏までの14年間は、全国2位だった老人福祉
韓国政府が13日から、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加へ向けて米国などと2国間の事前協議に入りました。昨年11月に交渉参加の意向を表明して以来、国内では農水畜産業界に加え、自動車・機械などの工業界からも反対の声が相次いでいます。 事前協議は米国に続き、メキシコ、チリ、ペルー、マレーシア、シンガポールと行います。朴槿恵(パク・クネ)大統領は10日、「各国との円満な協議を通じて、TPP交渉への正式参加を期待する」と述べました。 韓国経済の貿易依存度(国内総生産〈GDP〉に占める輸出入合計額の割合)は90%超で、世界でも極めて高い国です。日本は30%に達しません。「わが国は自由貿易の必要性が強い」というのが韓国政府の立場です。 貿易依存度をさらに高めるTPP参加について、全国農民会総連合は「コメ、牛肉をはじめ農畜産業が被害を受けることを知りながらTPPを進める政府の態度は、農業を放棄するとい
沖縄県読谷(よみたん)村議会(定数19)は14日、米海兵隊普天間基地(同県宜野湾市)に代わる同県名護市辺野古の新基地建設のための埋め立て申請を仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が承認したことに抗議、辺野古「移設」断念を求める意見書を、日本共産党など12人の賛成で可決しました。自民系無所属3人、公明党1人が反対しました(欠席2人)。同様の意見書は那覇市議会(6日)、県議会(10日)に続くものです。 意見書は、知事が普天間基地の「県外移設」公約を「いともたやすく放棄したことに大多数の県民が失望し、激しく憤っている」と非難。「県内移設」断念を求めて昨年1月に県内41市町村・議会議長らが署名した「『建白書』に反するものであり、断じて許されるものではない」としています。
東日本大震災後初めて開かれている日本共産党第26回大会。会場に、以前は党と縁のなかった被災者の姿がありました。津波に自宅を流され、町内の借り上げ住宅に住む岩手県大槌町の中村光(みつ)さん(73)。党の救援活動に胸を打たれて入党し、党大槌支部初の代議員として大会に参加しています。(細川豊史) 2011年3月11日、中村さんは50メートル目前に津波が迫る中、震える足で車のアクセルを踏み、難を逃れました。家族は無事でしたが、親戚に多くの犠牲者が出ました。 同年7月までの4カ月間を過ごした県内陸部の紫波町の避難所。そこで毎日被災者のもとに物資を届け、親身に話をしていたのが、党紫波町議(当時)で岩手県生活と健康を守る会連合会会長の村上充さんと妻の育子さんでした。「共産党は怖い」と教わって育った中村さんにとって初めて見る党員の姿でした。 「『よく眠れましたか?』『寒くないか?』と声をかけてくれる村上さ
>殺人犯が、裁判官による情状酌量によって執行猶予程度で済ませて貰ったのに、 >そのあとになって出世したら、当時の裁判そのものが無効だなどと騒ぎ立ててるとはどうなのか。 >それなら差し戻して死刑か終身刑にでもしましょうか? 覚えのない冤罪ならそれを公判で主張し、判決が下ったなら再審申し立てをすればよかったのだ。 比較対象が違うけど、幾多の冤罪事件もそうやって無罪判決を勝ち取っている。死後再審無罪で名誉回復が為された例もある。 御都合主義とはこのこと。まるで親分の“お勤め帰り”を称える暴力団だ。 今からでもいい。連合国相手に極東裁判は不当だと言ってやり直し再審を求めましょう。 でもね、負ける戦をジミンは中々しません。だってさあ相手は米英中露仏だすよ。どこも我が国をそこまで、ゼッタイニ擁護し勝たしてくれはしませんて。 まあそれでも、ドイツのようにしっかり各国に対して謝るか。米国のように戦中の在米
東京都知事選の顔ぶれがほぼ出そろいました。名護市長選は大激戦の最中です。暴走する安倍政権に国民が審判を下すたたかいが、年明けから連続しています▼まさに激動の渦のなかで始まった、日本共産党の26回大会です。曇天の冷気、白い息を弾ませながら会場までの坂道をあがる参加者たち。全国の奮闘で躍進を勝ち取った後だけに、足取りも軽い感じがします。列のなかに若い一団。福島からの代議員でした▼そのひとり、佐藤大河(たいが)さん(27)は、いま党の被災者支援センターで働いています。震災後、一時は新潟に避難していましたが、大変な状況に自分も何かできることを、と立ち上がります。がれきの撤去、ボランティアの受け入れ…。活動に際限はありません▼「生活を再建できず、不自由な暮らしが3年もつづいている。政府が事故を収束しようとしているなか、展望がもてない被災者からは『もう限界』という声も。もっとこの党を大きくしたい」。と
日本共産党第26回大会が15日、静岡県熱海市の伊豆学習会館で始まりました。18日まで4日間の日程です。志位和夫委員長が開会あいさつに立ち、東京都議選・参院選で開始された党躍進を一過性のものに終わらせず、日本の政治を変える大きな流れへと発展させ、2010年代を「党躍進の歴史的時代」にしていくことを呼びかけました。大会の任務として、(1)大会決議案を練り上げ、決定する(2)全党の奮闘がつくりだした豊かな経験と教訓を交流し、いっせい地方選挙・国政選挙での躍進をかちとる一大跳躍台にする(3)新しい中央委員会の選出―をあげました。前党大会から4年。さまざまな困難や試練、曲折を乗り越え、全党でかちとった躍進の成果を映し出すように、会場は全国から集まった830人の代議員、95人の評議員の熱気であふれました。大会には党の招待に応え、16カ国の大使・外交官が出席。志位委員長が決議案にたいする中央委員会報告を
【ワシントン=洞口昇幸】核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を運用する米軍の部隊で、不祥事が相次いでいます。昨年、米議会などからも懸念の声が出ていましたが、今年早々にも、同部門の将校2人が違法薬物所持の疑いで捜査されていることが明らかになり、国防長官も苦言を呈しました。 米メディアは9日、モンタナ州マルムストロム空軍基地の第341ミサイル航空団所属の発射管制要員2人を、違法薬物所持の疑いで米空軍当局が捜査していることを一斉に報じました。同ミサイル航空団は昨年8月、核兵器を安全に管理しているかなどを確認する定期査察で不合格になっています。 昨年3月にノースダコタ州マイノット空軍基地の士官17人が、核運用に不適切だとして任務を解除されていたこともあり、下院軍事委員会委員長の報道官が、8月13日に「二つの異なる航空団で連続して問題が起きることは容認できない」と表明しました。 10月には、カ
安倍政権の新基地建設押し付けを許すかどうかを争点に大激戦となっている沖縄県名護市長選(19日投票)はいよいよ投票日前の「3日攻防」といわれる最終盤に突入します。新基地建設ノーを訴える稲嶺ススム候補は15日、終日市内を駆け巡りました。 稲嶺候補は早朝の宣伝で、菅義偉官房長官が名護市長選の結果に左右されることなく「辺野古移設を粛々とすすめる」(14日)とのべたことに対し、「権力を前面に打ち出して名護市民の心を踏みつぶしていこうという政府の正体を丸出しにした。絶対に許してはなりません」と批判しました。 さらに、同日夜の決起集会でも自民党県連や仲井真弘多知事らが政府の圧力に屈したことについて、「理不尽などう喝、圧力で公約を撤回するということが日本で許されるのか。民主主義が問われる選挙だ。大義はわれわれにある。そのために勝利して日米両政府に思い知らせよう」と訴えました。 また、「街づくりは天からふっ
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