大脇道場 NO.2706 『週刊朝日』(10月26日号)ＧＪ！ 志位和夫共産党委員長が教える「領土紛争」の正しい解決法 / 共産党の領土・領有権問題に対する見解を紹介
ネットに全文があったので転載しておきます。 非常にわかりやすい。 政治的な立場が違っても、その正論は広く支持を得てきていますね。 是非お読みいただき参考にしてください。 『週刊朝日』10月26日号、いい仕事してますね。 「志位和夫共産党委員長が教える『領土紛争』の正しい解決法」 志位和夫共産党委員長が教える「領土紛争」の正しい解決法 共産主義者にとって「正しい」ことは極めて重要である。外交や国境紛争でもそれは同じ。共産党の志位和夫委員長（５８）は、尖閣諸島を巡って「領土問題は存在しない」と繰り返すだけの日本政府の姿勢を「だらしない」と一蹴し、解決に向けた要諦を説いてみせる。右派もうならせる、その「正論」を聞いた。 ──中国の監視船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入するなど、緊張は依然続いています。 現在の日中間の緊張と対立は非常に深刻で、１９７２年の国交正常化以降、最悪の状況だと思います。双
ネット党首討論 志位委員長の発言
インターネットを通じた初の党首討論となった１１月２９日の「ネット党首討論会」（ニコニコ動画）。日本共産党の志位和夫委員長の発言で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、消費税増税、原発問題という重要争点で、「自民党型政治」と日本共産党との対決点が鮮明になりました。 わが党が伝えたいこと いよいよ古い自民党型政治のゆがみを断ち切る改革のときがやってきた 冒頭、「わが党が伝えたいこと」をテーマに各党党首が発言しました。 志位 “民主党にはだまされた。かといって自民党には戻るわけにはいかない。日本の政治をどうしたらいいのか”。多くの国民のみなさんが感じておられるのではないでしょうか。 民主党政権は、「政治を変えてほしい」という国民のみなさんの「政権交代」に託した願いをことごとく裏切って、いまでは自民党とうり二つの政党になってしまっていると思います。なぜこうなったのか。 多くの国民がやめてくれといった、消費
「ニコニコ超会議」スペシャル対談/共産党委員長志位さん×ジャーナリスト角谷さん/雇用■日米首脳会談■集団的自衛権/頑張りどころ共産党
インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」を地上に再現する「ニコニコ超会議３」（主催・同実行委員会）が２６日、千葉市の幕張メッセで開幕しました。日本共産党は前回に続き、政党ブース（７政党が参加）に出展。志位和夫委員長や山下芳生書記局長ら国会議員が多彩な出演者とトークを繰り広げました。 志位和夫委員長とジャーナリストの角谷浩一さんの「スペシャル対談」。若者の雇用・暮らしの問題から、日米首脳会談、集団的自衛権の行使容認問題まで縦横に語り合いました。 雇用問題で志位氏は「過労自殺の半数以上が２０代、３０代の若者です。“ワーキングプアか、過労死か”悪魔の二者択一に追い込まれている」と指摘。雇用不安の背景には、非正規雇用を拡大し続けた政治の責任があるとして、「若者のＳＯＳを耳を澄まして受け止め、発している人の気持ちにより添って政治の場に生かしたい」と決意を述べました。 「共産党の政治へのチェック機能
消費者相談/正規職員増やして/穀田氏「体制全国に」
日本共産党の日本共産党の穀田恵二議員は１０日の衆院消費者問題特別委員会で、地方自治体における消費生活相談の体制について質問し、２０１３年４月時点で全国の相談員数３３７１人のうち正規職員がわずか４％という現状を示しました。森雅子消費者担当相は「非常に憂慮している」と述べ、消費生活相談員に法的資格を与えることで改善を図る考えを示しました。 穀田氏は、全国どこでも相談員に相談できる体制を確立するためにも「正規職員の率を増やさなければならない」と述べ、小規模自治体にも相談窓口を設置し、相談員数を増やすよう求めました。 穀田氏は、日本商工会議所が中小企業３１００社を対象にした調査結果（３月）で、消費税引き上げ分を価格に「転嫁できない」と答えた企業が約３割にのぼったことを指摘。「転嫁できない理由は何だと思うか」とただしました。森担当相は「（下請けの中小企業に対して大企業が）優越的な地位を利用しているこ
ＴＰＰは農業・雇用・医療・環境・民主主義・国家主権を壊す/米市民「即時撤退を」
【ワシントン＝洞口昇幸】「ＴＰＰはやめろ！大企業中心主義ではなく民主主義を」―。日米両政府が交渉継続を強行する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題で２５日、ホワイトハウス近くにある米商工会議所前で、米市民がＴＰＰ交渉からの即時撤退を求め、シュプレヒコールを上げました。 大きな横断幕やプラカードを持ちながら各参加者は、自由貿易協定であるＴＰＰは、米国を含む世界の農業、雇用、医療、環境、民主主義や国家主権を破壊し、多国籍大企業の利益追求のためのものなどと発言しました。 日本にＴＰＰ交渉妥結の圧力をかける米商工会議所の建物を指差しながら抗議し、通りがかりの市民に「ＴＰＰをやめさせるために立ち上がろう」と呼びかけました。 元気に声を上げていた大学生のエレン・コーリガンさん（２０）は、「各国の自由と民主主義は守られるべきです。労働者の保護基準を破壊するＴＰＰを許してはいけません」と語っていました。
根拠ない介護締め出し/医療・介護改悪法案 高橋議員が批判
日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院厚生労働委員会で、医療・介護改悪法案について質問し、「支援が必要」と認定された要支援者をサービスからしめだすのは根拠がないと批判しました。 法案は、要支援者向けの訪問介護と通所介護を介護保険サービスから外し、市町村任せの地域支援事業に移します。厚労省側が「必要な人は（市町村が行う）専門的なサービスを引き続き受けられる」と弁明していることについて、高橋氏は「専門的なサービスが必要な人をどう選ぶのか」と追及しました。 原勝則老健局長は「利用者の意向や心身の状態、環境にもとづき市町村がケアマネジメントを行う」と説明。田村憲久厚労相は「多様なサービスを受けられるようになる」と弁解しました。高橋氏は「介護保険のサービスは継続し、その上に多様なサービスを乗せればよいだけだ」と反論しました。 高橋氏はまた、法案が特別養護老人ホームから要介護１～２の人を原則しめだし
立憲デモクラシーの会 集会に６００人/解釈改憲のあやうさ問う
憲法学、政治学をはじめさまざまな分野の学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」が２５日、「『私が決める政治』のあやうさ 立憲デモクラシーのために」と題する集会を東京都内で開きました。安倍政権による集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対しようと約６００人が参加しました。 名古屋大学の愛（あい）敬（きょう）浩二教授と山口二郎法政大学教授が基調講演をしました。愛敬氏は、自民党の憲法「改正」案が、人権の永久不可侵性を定めた９７条の削除などを掲げていることをあげ、「安倍晋三首相たちが受け入れがたいのは近代以来の憲法そのもの。立憲デモクラシーそのものが問われている」と強調しました。 シンポジウムでは、早稲田大学の毛里和子名誉教授と学習院大学の青井未帆教授、南山大学の大竹弘二准教授が発言しました。 毛里氏は、「非常に危険な状況にある」日中関係について「日中問題の８０％は日本問題」とし、日本が侵略戦争の責任
アピール手渡し小池氏と労働弁護団 懇談/派遣法改悪阻止ともに
日本共産党の小池晃副委員長は２６日、日本労働弁護団の代表を訪問し、アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます」を手渡し懇談しました。労働弁護団から、髙木太郎幹事長、菅俊治事務局長、棗（なつめ）一郎常任幹事、三浦直子弁護士が応対しました。 小池氏は、「生涯派遣」で「正社員ゼロ」に道を開く派遣法改悪を断固阻止しようと、幅広い労働組合と懇談を重ねてきたことにふれ、「どこでも率直な話し合いになっています」と紹介しました。 棗氏から国会の状況を問われ、小池氏は「自民党のもくろみ通りに、審議日程をすすませない。派遣法改悪案に重大なミスも見つかった」と、廃案・撤回に追い込む展望を語りました。 菅氏は「労働弁護団の集会でも、派遣労働者の当事者発言は切実で迫力があった」と紹介。棗氏は「改悪法案は、派遣業者の声しか聞かず、派遣労働者の声が反映されていない」と批判しました。 髙木氏は「私たちのと
ニコニコ超会議の党首・国民対話集会/安倍政権の三つの暴走ストップ若者が希望持てる日本つくろう/志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、千葉市の幕張メッセで行われた「ニコニコ超会議」第１回党首・国民対話集会に出演し､｢今､安倍政権はあらゆる分野で国民の利益にそむいて暴走を始めています｡私たちは三つの暴走ストップ､日本の政治を変えるために､若いみなさんと力をあわせてがんばりたい｣と力を込めました｡ 第一は、雇用破壊の暴走ストップです。 志位氏は、安倍政権が若者に「生涯派遣」「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」を押し付ける労働法制の大改悪を狙っていることを批判。「日本社会全体を『ブラック企業』に変えてしまう雇用大破壊を許すわけにはいきません」と語りかけ、「労働者派遣法を抜本的に改正し、『ブラック企業』規制法、『サービス残業』根絶法をつくり、若者を『使い捨て』にし『使いつぶす』社会は、大本から変えていこうではありませんか」と呼びかけました。 第二は、原発推進の暴走ストップです。 志位氏は安倍政権の「エ
ニコニコ超会議 共産党ブース注目/原発ゼロでやれる/笠井さんと語り合う
「ニコニコ超会議３」初日の日本共産党ブースでは―。 「再稼働はありえないっしょ―原発ゼロは実現できる？」では、笠井亮衆院議員と、原発ゼロをめざして行動している福島市の「ふくしまＳＭＩＬｅプロジェクト」の八巻春奈さん、官邸前抗議行動にドラム隊として参加している岡崎桜花さんが語り合いました。 笠井議員は安倍政権が閣議決定したエネルギー基本計画にふれ、「原発の永久使用を宣言したものにほかならない」と指摘しました。 八巻さんは「基本計画は福島を切り捨てるもの」と話しました。 笠井議員は「全ての原発が止まって何日目でしょうか」と来場者とネットの視聴者にクイズ。笠井議員が「原発が止まって２２３日です。その間、私たちは普通に暮らしています。電気は足りている。再稼働は必要ないじゃありませんか」と訴えると会場から賛同の拍手が起こりました。 岡崎さんは「政府はどうして事故から学ばないのかなと思う。ダメなものは
きょうの潮流 2014年4月27日(日)
汗ばむ陽気とともにことしの大型連休が始まりました。なかには１１連休の人も。各地のイベントも人だかり。千葉・幕張メッセで開催中のニコニコ超会議にも大勢の若者がつめかけています▼ふだんはインターネット上の空間で遊び交流している彼らが、ネット文化を現実に再現した企画を楽しむもの。生身の人間が歌ったり、踊ったり…。大相撲の「場所」も開かれ、本物の力士の大きさや迫力に驚いていました▼宇宙ブースでは打ち上げロケットの一部が展示され、深海ブースには潜水探査船「しんかい」がお目見え。深海生物ダイオウグソクムシの姿も。また、台湾のイベントとネット中継で結んだり、人気アニメの世界を再現したりと、まさに多種多彩です▼政党のブースには前回に続いて日本共産党も出展。侵略戦争に反対した歴史がわかる資料や「しんぶん赤旗」に連載した漫画を披露。幹部が党の紹介や政策をかみくだいて話すコーナーも▼選挙で活躍したカクサン部の面
辺野古新基地の関連業務/沖縄防衛局 業者選定で自作自演/笠井議員「公正・中立保てない」
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に伴う関連業務の契約にあたって、防衛省沖縄防衛局の不透明な業者選定制度がわかりました。２５日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員が、業者選定と契約の不正調査の要領を定めた二つの通達を示し、追及しました。 二つの通達は、沖縄防衛局の｢競争参加資格等審査委員会｣と｢建設工事公正入札調査委員会｣の設置に関するもので､いずれも局長名で2007年に発出されています｡それによると､同｢審査委員会｣は業者から出された技術提案書を審査して、入札参加資格などを判断。「調査委員会」は談合事案の調査を行います。 委員会のメンバー構成を質問した笠井氏。若宮健嗣防衛政務官は、防衛局長を委員長として局次長と担当部署幹部で構成されていることを認めました。（図） 笠井氏は、「すべて発注者の防衛局職員で構成されている。不正をただす『調査委員会』も全く同じメンバーだ。どう公正・中立を保
ＪＲ北/保線業務を丸投げ/紙氏、不祥事の背景告発
日本共産党の紙智子議員は２１日の参院決算委員会で、事故と不祥事が相次いだＪＲ北海道がコスト削減のために保線業務や車両整備を外注先の企業に丸投げしている実態を告発し、政府の責任をただしました。 紙氏は、同社が発注するレールや枕木、砂利交換などの保線業務を札建工業と北海道施設工業の２社が請け負い、さらに札建工業では半分以下の単価で孫請け会社に施工させている構図を明らかにし、「こうした（ピンハネの）実態をつかんでいるのか」と迫りました。 国土交通省の瀧口敬二鉄道局長は「承知していない」と答弁。民営化後の採用抑制で４０代の社員が極端に少なく、技術の継承が困難になっているとして「外注化も有効な手段」と正当化しました。 紙氏は、ＪＲ北海道の小池明夫会長が「赤字を回避するために合理化を推進し、安全投資や修繕費用を十分に確保しきれなかった」と述べていることにふれ、「合理化・効率化は常に国が求めてきたことだ
ニコニコ超会議 山下氏と青年トーク/安心して働ける社会に
２６日から千葉市美浜区の幕張メッセで開幕したニコニコ超会議で、日本共産党の山下芳生書記局長の「山下さんにとことん聞いちゃう！ 共産党、いま、未来」が行われ、青年と熱いトークを交わしました。 聞き手は、学生の西之原夢真（ゆま）さん（２１）と会社員の正保健一郎さん（３０）。 ２人は最初に、「共産党は参院選で躍進して、今どんなことをしているのですか」と質問。山下氏は、「日本の政治で、日本共産党が自民党と正面から対決する『自共対決』の構図がスカッとわかる状況になった」とのべ、消費税増税や雇用、原発再稼働などで、自民党安倍政権と、「対決、対案、共同」の立場で奮闘していることを語りました。 「ちょっと気になることがあるんです。やっぱり共産主義を目指しているんですか」という質問に、山下氏は「マルクスは知っていますか？」と逆質問。カール・マルクスがイギリスＢＢＣ放送のアンケートで「過去１０００年で最も偉大
統一教会信仰侮辱、佐賀大に賠償命令－地裁/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
佐賀大の２０代の女子学生（当時）と両親が、統一教会の信仰を侮辱され、脱会を勧められ信教の自由を侵害されたとして、５０代の男性准教授と大学側に４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、佐賀地裁であり、波多江真史裁判長は訴えの一部を認め、大学に約９万円の支払いを命じた。 判決によると、准教授は２０１２年２月、大学の研究室で、当時ゼミ生で学内の学生信者団体代表だった女子学生に、統一教会の教義を批判し執拗（しつよう）に脱会を勧めた。合同結婚式を通じて結婚した両親を「犬猫の結婚」と侮辱するなどした。 波多江裁判長は、准教授の発言は不適切で「信仰の自由を侵害する」と指摘。一方、准教授との会話を無断で録音していた女子学生の目的が、大学によるカルト対策への攻撃材料にするためだったと認定し、「精神的苦痛はさほど大きいものとはいえない」とした。 准教授の発言は職務で行われた「公権力の行使」に該当し、国家
大雪被害支援/改善の声に応えて/塩川氏、ハウス再建で要望
日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院総務委員会で、大雪で甚大な被害を受けた農家への支援について、改善を求める農家の声に応えるよう要求しました。その一つが農業共済との兼ね合いの問題です。農業用ハウスの再建支援では、国庫補助が５割に引き上げられ、県と市町村も負担し積極的な措置がとられています｡一方､国庫補助が５割を超えないという要件に合わせた措置で、共済金の２分の１が経営体育成支援事業との相殺という形で返却を求められています。すでに振り込まれた栃木市の農家からは「共済を掛けたかいがない」「半分減額は何とも大きい」という不満の声が噴出しています。 農水省の高橋洋大臣官房参事官は「農家がかけた共済金を削っているものではない」と答弁。塩川氏は「農業用施設の災害復旧事業では５割を大きく超える国庫補助がある。なぜ５割で線を引くのか」と指摘しました。
主張/この夏の電力需給/「原発ゼロ」実現へ条件生かせ
この夏の電力需給が、全国４８基の原発がすべて停止したままでも「不足」を回避できる見通しであることが、経済産業省の調査で明らかになりました。原発再稼働に動く電力業界やそれを推進する安倍晋三政権の口実を掘り崩すものです。東京電力福島第１原発の重大事故も収束していないのに、原発再稼働へ動くこと自体許されません。「原発ゼロ」実現への条件を生かし、原発は停止したまま再稼働せず廃止に向かうべきです。 「３％」の余力を確保 経済産業省が明らかにした発電能力と電力需要を比較したこの夏の電力需給見通しによると、全国の原発が停止したままで再稼働していない前提でも、供給予備率は北海道、東北、東京の東日本３社で合計６・１％、電気の周波数が違う西日本の中部、関西、北陸、中国、四国、九州の６社で合計３・４％となっています。供給予備率が最も低いのは西日本の関西と九州ですが、電力に余裕がある東日本からの融通を計算に入れれ
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