米・キューバ国交正常化へ/米大統領表明 敵視政策が破綻
【ニューヨーク＝島田峰隆】オバマ米大統領は１７日正午（日本時間１８日午前２時）、ホワイトハウスで国民向けに演説し、１９６１年から国交を断絶しているキューバと国交正常化交渉を始めると発表しました。今後数カ月のうちにキューバの首都ハバナに大使館を設置するとしています。 （関連記事） キューバの体制転換を狙って半世紀以上続けてきた米国の敵視政策が破綻したことを示すとともに、米国の対キューバ政策の歴史的な転換となります。 オバマ氏は「時代遅れの手法を終わらせ、キューバとの関係正常化を始める」と表明。「この５０年が示したのは、孤立させる政策が機能しなかったということだ」と米国の政策の誤りを認めました。 ホワイトハウスによると、両国政府間の高官交流を近く開始します。さらに▽キューバのテロ支援国家指定の見直し▽キューバへの渡航や送金の緩和▽米製品の輸出を一部の分野について容認―などを行います。 キューバ
きょうの潮流 2014年12月19日(金)
どうも気になったのでお父さんに聞いてみました。小学３年生の長男の反応です▼「おめでとう」と言ったうえで、東京へ行くことが多くなる父親をどうやって応援するか真剣に考えたようです。「家の手伝いをせなあかんようになるから、学校で先生に宿題を減らしてもらうように言わな」▼衆院近畿ブロックの比例で初当選した堀内照文さんの長男です。「せんきょ（選挙）がんばってね」「とうとう（お父さん）がせんきょにか（勝）てばとうきょう（東京）にいっちゃうけどぼくはいいよ。せかい（世界）がへいわ（平和）になればいいから」。堀内さんが演説のなかで紹介した長男の手紙は感動を呼びました▼手紙にあるように、かあかあ（お母さん）やおとうと（弟）だけでなく、知らない人も「へいわをまって」いました。駆け寄ってきたサラリーマンが「自分は自民党員だけど安倍（首相）は危ない。止められるのは共産党だけ」。別の女性は「自民党に入れてきたけど今
「自共対決」新時代 （下）/「一点共闘」の前進さらに/“政治を変えるうねり”に発展/国民運動
安倍首相は１７日、経団連など財界から「痛みを伴う改革」の断行を求められ、優先順位をつけて取り組む考えを表明しました。しかし、世論調査では消費税１０％や集団的自衛権の行使など基本政策について６～７割が反対です。民意に背いて暴走すれば、国民との矛盾は避けられません。 早期妥結をねらう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）もその一つ。北海道十勝地方では、日本共産党と自治体、農業者、労働者、消費者ら「オール十勝」でＴＰＰ反対の共同を広げてきました。総選挙の街頭演説で安倍首相はＴＰＰに一言もふれずに怒りを買い、断固反対する日本共産党の応援に自治体首長や農協組合長らが立ちました。 多数派を結集 その一人、高橋正夫本別町長は「日本共産党は、農業者や困っている人たちのやり場のない気持ちの受け皿となった。どこに入れたらいいか分からないなかで、受け止めてくれ信頼できるのが共産党だったということではないか。みんなで力を合わ
日曜版２１日号/画期的な躍進 総選挙結果大特集/高畑・降旗両監督、室井さんらが登場
日本共産党が８議席から２１議席へと画期的な躍進をした総選挙。９ページ大特集です。日本共産党の赤嶺政賢氏をはじめ新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力がすべての小選挙区で勝利した沖縄をはじめ、比例１１ブロックのたたかいや喜びの声、決意を伝えます。映画監督の高畑勲さんや降旗康男さん、作家の室井佑月さん、ジャーナリストの二木啓孝さん、元法政大学教授の五十嵐仁さんが選挙結果について語ります。当選者の横顔や各党の得票や議席の分析もしています。 国営諫早干拓事業で、裁判所の確定判決が出されたにもかかわらず潮受け堤防排水門の開門に応じない国。佐賀地裁が国を断罪する判決を出しました｡馬奈木昭雄弁護団長に聞きました｡ 記録的豪雨による土砂災害から１年余の東京都・伊豆大島。復興に向けた町民一丸の取り組みをルポします。 日曜ワイドは「みんなで楽しくおせち」。料理研究家の清水信子さんが、おめでたい雰囲気にぴったり
「家賃で月収マイナス」/貧困の若者 厳しい住宅事情/ＮＰＯ調査
低所得の若者の４人に３人が親と同居し、親もとを離れた若者も重い住居費負担で“極貧”状態にある―。貧困下にある若者の居住の実情が明らかになりました。 ホームレス支援を行うＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」住宅政策提案・検討委員会が１７日、記者会見し「若者の住宅問題」調査結果を発表しました。貧困と居住の関係に着目した調査は初めてといいます。 関東・関西８都府県に住む２０～３９歳の年収２００万円未満（学生を除く）の未婚者を対象に８月にインターネットで実施。１７６７人から回答を得ました。 住居費を負担する人のうち、手取り月収から住居費を引くと「マイナス」になる人は２７・８％でした。 親と同居している人のうち、「年収５０万円未満～なし」が５割以上を占め、７割以上の人が「将来結婚したいが、できるかわからない・できないと思う」「結婚したいと思わない」と答えました。 回答者の３人に１人が「いじめ」を経験し、
高齢者「福祉よ輝け」/昼夜座り込み ３日間１００人/老地連と都老協 高橋議員が激励
消費税増税と社会保障改悪の中止などを求めて高齢者が東京・霞が関の厚生労働省前で行っていた座り込みが１８日正午、終わりました。１６日正午から昼夜にわたって行われ、３日間で約１００人が参加しました。主催は全国老後保障地域団体連絡会（全国老地連）と東京都老後保障推進協会（都老協）。 参加者は、生活保護改悪や後期高齢者医療保険料引き上げの中止、医療費自己負担の減額、国民健康保険料の減免などを求めてきました。「いのちと暮らしと福祉がすべての人に輝く年をねがって／２０１４年座り込みを解散する」との解散宣言を拍手で確認しました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が激励に駆けつけ、「安倍政権は１２７兆円の年金積立金について株式運用を拡大しようとしている。大事な年金を危険にさらすことはやめ、最低保障年金制度をつくるべきだと主張したい」とあいさつしました。 ３日間の座り込みは通行人の注目を集め、募金箱に千円札を
ギリシャ大統領選/与党候補を否決/２３日に第２回投票
【パリ＝島崎桂】ギリシャ議会（定数３００、一院制）は１７日、大統領選出に向けた第１回投票を行い、与党が擁立した候補者の大統領就任を否決しました。残る２回の投票でも否決した場合、憲法の規定により議会は解散。次期総選挙では、緊縮政策の見直しを掲げる最大野党、急進左翼連合（シリザ）への政権交代が有力視されており、現政権の緊縮路線に終止符が打たれる可能性があります。 サマラス首相率いる連立与党は、大統領候補としてディマス元欧州委員を擁立。採決では賛成１６０、反対１３５、棄権５となり、選出条件の賛成２００票を下回りました。計１５５議席を有する与党への上積み票は５票にとどまりました。 第２回投票は２３日に今回と同じ条件で行われ、それでも決まらない場合、２９日の第３回投票では必要賛成票が１８０票に引き下げられます。 欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関は２０１０年以来
主張/米国とキューバ/国交正常化交渉を歓迎する
オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が１７日、１９６１年以来途絶えていた国交の正常化に向けて来年早々にも交渉を開始すると同時に発表しました。この歴史的変化の背景には、キューバの体制転換をもくろむ歴代米政権による国際法を無視した封鎖政策に対する批判の高まりと米国自身の孤立、ゆきづまりがあります。外交関係の再確立は、両国の対話と相互理解を深めるうえで歓迎すべきものであり、中南米で前進している平和の地域共同の取り組みに寄与することが期待されます。 「５０年以上の失敗」 米国は５９年のキューバ革命によって米国いいなりのバティスタ独裁政権が打倒された後、６１年に国交断絶を通告して武力侵攻（ピッグス湾事件）まで引き起こし、翌６２年からは対キューバ全面禁輸に踏み切りました。９６年以降は、キューバと交易する第三国の企業への制裁を可能にする国際法無視の封鎖強化策も実施しています。 国連総
国民の期待担って頑張ります/当選衆院議員の決意
１８日に開かれた日本共産党国会議員団総会での、当選した衆院議員のあいさつ（要旨）は次の通りです（笠井亮議員は療養中のため欠席）。（丸数字は当選回数） “ＴＰＰ反対”の先頭に 北海道ブロック 畠山 和也さん（４３）新 待ちに待たれていた議席を奪還することができました。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）をめぐって怒りの声が表れました。自民党の“ＴＰＰ断固反対”のポスターが前回張られていたものが、もうどこにも見当たらない。「今度は比例は共産党に入れる」という言葉がずいぶんと農村地帯でも飛び交っていました。町長さん自ら小選挙区候補の応援でマイクを握るところもありました。農協内に小選挙区候補のポスターまで張ってくださるところもありました。このＴＰＰで北海道の地域、暮らしを壊させない先頭に立っていきたいと思います。 北海道の“鳩山の時代”から、もう“畠山の時代”に（笑い）したいと思います。 躍進の力で暴走を
米国のキューバ国交正常化表明/破綻の敵視政策 転換へ/中南米との新たな関係へ一歩
【ニューヨーク＝島田峰隆】オバマ米大統領がキューバとの国交正常化交渉を始めると表明したことは、米国が固執してきた対キューバ敵視政策が破綻し、転換を迫られた結果にほかなりません。同時にこの転換は、米国が中南米諸国全体と対等な協力関係を築く基盤となるものです。 米政府は親米政権を倒した１９５９年のキューバ革命を受けて６１年１月に国交断絶を通告。６２年からは政権崩壊を狙って経済封鎖を続けています。同年には米国のイニシアチブでキューバを米州機構（ＯＡＳ）の資格停止処分とし、９４年から米国主導で始めた米州サミットから排除してきました。 しかし体制の違いを理由にした一方的な敵視政策は、主権平等や内政不干渉を定めた国連憲章や国際法に違反するとして、世界から批判されています。 国連総会は９２年から毎年、対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を圧倒的多数の賛成で採択。今年も国連加盟国の９７％が賛成し、反対は
小渕氏疑惑終わらない/当選後も問われる「政治とカネ」/観劇会の収支ずれ ５０００万円超え、さらに…
１４日投開票の総選挙では、自民党が「政治とカネ」をめぐる疑惑の閣僚や政治家をもれなく公認したことに、有権者の批判が高まりました。群馬５区でも、小渕優子前経済産業相が立候補、６選しましたが、関連政治団体などに東京地検特捜部の強制捜査が入っており、今後の展開が注目されます。 東京地検が関係先捜索 小渕氏は、当選５回ながら２度目の入閣をはたすという自民党の“スター”の一人で、これまでの総選挙では、他候補の応援に駆け回りました。今回は、選挙区内の“おわび”行脚に終始しました。ところが、みずからの疑惑については、「今はまだ説明できる段階ではない」などという無責任なものでした。 公示直前に公表された２０１３年の政治資金収支報告書によると、小渕氏の関連政治団体が同年に開いた観劇会をめぐっても、収入より支出が約７８７万円多いことがわかりました。 毎年恒例の観劇会の収支のずれは、０９年から判明しているだけで
暴風大雪続く/北海道・東北・北陸死者２人けが２２人
発達した低気圧が北海道の東をゆっくりとすすんだ影響で１８日も、北海道、東北、北陸などでは沿岸部で強い風が吹き、山沿いを中心に大雪となりました。 暴風・大雪の被害の状況把握や対応につとめた日本共産党の松浦敏司・網走市議は「市の担当者も被害の詳細はまだわからないとのことです。国道をはじめ、道道、市道で通行止めとなり道路は不通となり、１８日正午には３本の国道は開通しました。市内の一部と郊外で停電となりましたが、１８日午後４時までに全域で回復しました」といいます。 同市北浜地域に住む女性（６３）は「１７日からまる１日停電となり寒くて大変だった。３０年前に使っていたポータブルの石油ストーブを使い、寒さをしのいだ。こんな経験は初めてだ」と話しました。 消防庁によると、１８日午後２時現在、北海道根室市で７３０世帯、１５９４人に避難勧告が出されています。 １７～１８日には、新潟県十日町市では雪降ろし中に屋
自民 政党助成金過去最高１７２億円/１５年分 支持票超える“強制献金”
総選挙結果を受けて２０１５年分の政党助成金の配分額を試算したところ、自民党が１４年当初の交付決定額に比べ９・６％増の１７２億９６００万円を受け取る見通しとなることが分かりました。１９９５年の制度開始以来、最高額となります。これまでの最高額は１０年の民主党の１７１億５００万円でした。 政党助成金は、政党を支持するかしないかにかかわらず、国民１人あたり２５０円を“強制献金”させる仕組み。配分先は各政党の国会議員数や国政選挙での得票率をもとに計算されます。 自民党へ“強制献金”させられる国民は、基準額の２５０円で計算すると６９１８万４０００人分に相当します。しかし、総選挙比例代表での自民党の得票は１７６５万９０００票で、自民党は実際の支持票より５１５２万５０００人分も多い税金を国民から受け取ることになります。 日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成金制度は、憲法が
国会論戦の先頭に 「とことん共産党」新衆院議員ら出演/ネット番組
（写真）「とことん共産党」に出演した（左から）司会の小池晃、畑野君枝、梅村早江子、畠山和也、斉藤和子、池内沙織、宮本徹、本村伸子、司会の朝岡晶子の各氏 「生放送！ とことん共産党」が１７日夜、インターネットで放送されました。「躍進した国会で、暴走ストップ！ 政治を変える」をテーマに、総選挙で当選した新人議員らが出演して決意などを語り、約３０００人が視聴しました。 スタジオには７氏が出演。比例北海道ブロックの畠山和也氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の声に応え、「国会論戦の先頭に立つ」と述べました。 各氏が選挙戦を振り返り、若者や子育て世代、保守の人などから「今度は共産党」との期待が相次いで寄せられたと報告。電話出演した沖縄１区の赤嶺政賢氏は、当選証書の交付式で選挙管理委員長が「『オール沖縄』のみなさん、おめでとうございます」と祝辞を述べたことを紹介しました。 議席に届かなかった比例四国ブロ
パレスチナ国家承認/欧州議会が「原則支持」決議/「２国家共存」での解決も
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は１７日、パレスチナの国家承認を「原則的に支持する」とした非拘束決議を賛成４９８、反対８８の圧倒的多数で採択しました。ＥＵ各国の議会では最近、自国政府にパレスチナの国家承認を求める決議の採択が相次いでおり、欧州議会も一連の決議に賛同した格好です。 決議文はパレスチナ国家の承認とともに、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」による中東問題の解決を支持。ＥＵに対し、中東和平の「真の仲介者」となるよう促しました。「２国家」の国境については、イスラエルがヨルダン川西岸とガザを占領した第３次中東戦争（１９６７年）以前の境界に基づくよう求めました。 欧州議会の中道左派、左派、環境各会派は、ＥＵ各国にパレスチナ国家を承認するよう呼び掛ける文言の明記を求めていましたが、最大会派の中道右派が反対し盛り込まれませんでした。 先月就任したＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級
日本共産党のさらなる躍進の時代を開こう/党国会議員団総会開く 志位委員長と当選議員があいさつ
総選挙後初めてとなる日本共産党国会議員団総会が１８日、衆院の当選議員と参院議員が一堂に会して開かれ、画期的な躍進を喜びあい、互いの奮闘をたたえあうとともに、国民の負託に全力で応えていく決意を固めあいました。志位和夫委員長があいさつし、当選した衆院議員一人ひとりが発言しました。 （志位委員長あいさつ） （当選議員あいさつ） 総会の会場にはテレビカメラ６台がずらり。取材記者も多く集まり、活気に包まれました。 あいさつで志位委員長は「この躍進によって国民に対する責任が一段と重くなったと実感しています」とのべ、「三つの力」―(1)論戦力(2)提案力(3)国民共同を発展させる力を強め、国民の期待にこたえる大奮闘をしようと呼びかけました。 安倍政権の急所をつく大論陣を張るとともに、建設的で説得的な提案を大いにおこない政治を動かしていくことを訴え。安倍政権の暴走ストップの最大のカギが「国民との共同」にあ
日本共産党国会議員団総会/志位委員長のあいさつ
１８日に開かれた日本共産党国会議員団総会で志位和夫委員長が行ったあいさつは次の通りです。 画期的躍進――国民にたいする責任は一段と重くなった みなさん。総選挙でのご奮闘、本当にお疲れさまでした。 総選挙で、日本共産党は、比例代表で６０６万票を獲得し、沖縄１区で赤嶺政賢さんの勝利をかちとり（大きな拍手）、２１議席に躍進しました。まず、画期的な躍進を、みんなで喜びあいたいと思います。（大きな拍手） そして、私たちを国会に送り出してくれた全国の有権者のみなさん、支持者、後援会、党員のみなさんに、心からの感謝を、両院議員団総会として送りたいと思います。（大きな拍手） 私は、この躍進によって、「国民にたいする責任が一段と重くなった」と実感しています。 国民のみなさんから、「共産党をのばしてよかった」、「もっとのばしたい」といっていただけるような奮闘を、新しい衆参３２人の国会議員団で力をあわせておこな
「自共対決」新時代 （中）/国会論戦でも対案生かす/リベラル勢力の政策的指針にも/議案提案権
「強い自民に対し共産が伸びた。表と裏の関係。その間で、民主や『第三極』と呼ばれた野党が混沌（こんとん）の中にある。私は共産党とは価値観は違う。が、共産党がとんがった批判ばかりでなく、より現実的な対案を出していけばさらに前進し、“自共二大政党対決”の時代になる可能性もある」 別の道を示す 没落の「第三極」に籍を置く国会議員の１人が感慨を込め語ります。 日本共産党は総選挙で、消費税に頼らない別の道、暮らし第一への経済の転換、憲法９条の精神に立った平和の外交戦略、再稼働ストップで原発ゼロ、基地のない平和で豊かな沖縄という「五つの転換」を提起。安倍政権の暴走に対決するとともに抜本的対案を掲げてたたかいました。２１議席の獲得により、参院に続き衆院でも議案提案権を得た共産党。国会で自民党政治に対する別の選択肢を示した論戦に発展する可能性を持ちます。 国会職員の１人は「私たちにとって２０を超えた『２１』
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