草の根から平和とくらし守る/ 区市議選告示・第一声 全員当選へ党候補８４９氏
いっせい地方選後半戦の東京特別区長選・区議選、一般市長選・市議選が１９日、告示（２６日投票）されました。前半戦に続き、激しい党派間のたたかいとなり、多くの区市議選では立候補者が定数を大幅に上回る多数激戦。文字通り一票一票を争う選挙戦です。日本共産党は区市議選に計８４９人を擁立。党候補は、党幹部・国会議員らの応援を受けて第一声を上げ、「戦争立法」など安倍自公政権の暴走政治と草の根から対決する決意を示すとともに、住民に一番身近な自治体として、くらしや福祉を守ろうと訴えました。全国の党支部、後援会は、全有権者規模の宣伝や対話などに取り組み、全員当選・得票目標実現のために奮闘しています。 東京２１区・２０市で議員選挙 共産党２００人が立候補 東京都では２１区・２０市の議員選挙が１９日告示され、日本共産党は２００人（区議選１３０人、市議選７０人）が立候補し全員当選をめざしています。 共産党は、千代田
大阪市解体反対 共同広がる/住民投票告示まで１週間
橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が「大阪都」構想と称して推進する大阪市を廃止・解体することの是非を問う住民投票（５月１７日）告示日の２７日まで１週間に迫りました。２８日から期日前・不在者投票がはじまります。日本共産党大阪府常任委員会は１９日、大阪市つぶし、くらし壊しを許さないために、物心両面での全国的支援をよびかけました。 住民投票は投票率にかかわらず賛成が１票でも反対を上回れば、２０１７年４月から大阪市をなくすことが決まります。どの世論調査も賛否が拮抗（きっこう）し、激しい攻防が続いています。大阪市が連日開いている市民説明会は「橋下市長の独演会」「賛成への誘導」との批判が相次ぎ、公正・中立とは程遠いものとなっています。一方、大阪市内の地域振興会が「大阪都」構想に反対する方針を決め、住之江区医師会が住吉病院廃止をめぐり「大阪都」構想に反対する理事会決議をあげポスターをはりだすなど、草の根
新基地反対で団結 「島ぐるみ会議」結成/沖縄・うるま市
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、垂直離着陸機オスプレイ配備撤回・米軍普天間基地の閉鎖・撤去・「県内移設断念」を求める「建白書」の実現に向け、うるま市・「島ぐるみ会議」が１９日、結成され、同市で結成大会が開かれました。新基地反対で団結しようと、会場を埋め尽くす約４００人の市民や議員らが結集しました。 ｢会議｣は、市における「オール沖縄」的な島ぐるみの連帯の強化と運動の発展を目指します。冒頭、埋め立てが狙われている辺野古の大浦湾を紹介する映像がスクリーンに映され、参加者は美しい海にため息をもらし､食い入るように見つめました｡ 共同代表に、照屋大河、山内末子両県議、県立中部病院の元院長平安山英盛氏、元裁判官の仲宗根勇氏らが就任しました。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表、島ぐるみ会議共同代表の平良朝敬氏（かりゆしグループ最高経営責任者）らがあいさつしました。 活動方針として、今後
徹底批判！ 「戦争立法」/軍事危機より幅広く発動
「武力攻撃事態対処法」と一体の国民保護法は、有事に国民や地方自治体、民間組織を広く動員する仕組みです。「戦争立法」を狙う安倍政権が、米国の戦争に参戦する集団的自衛権行使を国民保護法の中に位置づけないと説明（１７日の自民、公明の与党協議会）しているのは“不自然”ですが、ここには重大なごまかしがあります。 「存立危機」発動国民動員できる 「国民の生命、身体を守らなければならないような時は『武力攻撃事態』と認定すれば、当然、国民保護法は動く」 政府関係者は１７日の与党協議会でこう説明しました。同協議会に提出された政府資料にも同じ趣旨が書かれています。 集団的自衛権の行使となる「存立危機事態」の場合は、国民の生命、権利が危険になる場合があり、それは「武力攻撃事態」でもあるから、その認定に基づき国民保護法を発動し国民動員できるという説明です。 国民保護法の中に「存立危機事態」を新たに盛り込むことがな
主張/「翁長・安倍会談」/「固定観念」を捨て民意に従え
沖縄県の翁長雄志知事と安倍晋三首相が昨年１１月の知事選後初めて会談しました。同県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する翁長氏に会おうともせず、遮二無二、建設作業を進める安倍政権への批判の高まりを受けての会談です。２８日の日米首脳会談を控え、翁長氏説得に努めていることをアピールする首相の思惑も指摘されています。首相は翁長氏を「沖縄の皆さまの、まさに思いを代表」している知事と呼びました。翁長氏が指摘したように、沖縄の「圧倒的民意」は新基地反対です。日米首脳会談で首相はその思いこそオバマ大統領に伝えるべきです。 政府のごまかし通用せぬ 安倍政権はこれまで、新基地建設を正当化する口実として、「１９年前（１９９６年）に日米で（普天間基地の）全面返還が合意され、３年後（９９年）に当時の沖縄県知事と名護市長の同意をいただいて辺野古移設を閣議決定した経緯がある」（菅義偉官房長官）と繰り返してきました。 こ
きょうの潮流 2015年4月20日(月)
あどけない子どもの顔をした小さな石の羅漢像、葉っぱを丸くしたような白磁の杯、尾びれをはね上げたコイの水滴▼いずれも朝鮮王朝時代の手工芸品です。東京・駒場の日本民藝（みんげい）館で開催中の「愛される民藝のかたち」展では、民衆の暮らしの歴史が立ちのぼってくるような手仕事の日用品１５０点が展示されています▼同館を創設した柳宗悦（やなぎむねよし）氏（１８８９～１９６１）は、朝鮮陶磁器との出合いをきっかけに、日本各地の無名の職人が作った実用品の「用の美」に目を開かれ、その発掘と紹介に力を尽くしました。「民芸」という言葉は民衆的工芸の意味で、柳氏が作った新語です▼民衆から生まれ民衆に役立つ丈夫で安価な雑具こそ工芸の大道であると説いた柳氏は、朝鮮陶磁器に見いだした美を通して、朝鮮の人々に深い敬愛の心を寄せていました▼１９１９年３月１日に朝鮮各地で勃発した三・一独立運動に際し、弾圧する日本政府に対して〈反
地方選後半戦・１４市議選/２４氏が無投票当選
１９日告示のいっせい地方選後半戦で、一般市議選に立候補した日本共産党の候補者のうち、１４市の２４氏が無投票で当選しました。 北海道三笠市では、空白議会を克服。京都府木津川市では、前回失った２議席を回復し４議席としました。 当選者は次の通りです。（【 】内は自治体名、定数。候補者名の下は年齢、現元新） 【北海道名寄市１８】 川村ゆきえ６３現 【北海道伊達市１８】 吉野 英雄６５現 【北海道夕張市９】 くまがい桂子６１現 【北海道三笠市１０】 ただの勝利５１新 【北海道砂川市１４】 ほし 洋一６４新 【北海道歌志内市８】 めがさとし４０現 【福島県喜多方市２６】 矢吹てつや６２現 田中わか子５９新 【茨城県常総市２２】 堀越 道男６４現 石川 栄子７３現 【長野県駒ケ根市１５】 坂本やすひこ６２現 竹村ほまれ５５現 【福井県小浜市１８】 宮崎じうぞう６６現 【京都府京田辺市２０】 青木綱次郎５
選択的夫婦別姓制度の導入めざし/民法改正、新たな動き
結婚時に夫婦同姓か別姓かを選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けて、政府と各党の姿勢が改めて問われています。 問われる政府の責任 選択的夫婦別姓をめぐっては、法制審議会（法務大臣の諮問機関）が１９９６年に民法改正の法律案要綱をまとめました。自民党などが「家族の崩壊につながる」と反対し、歴代政権は法案提出に背を向けてきました。 選択的夫婦別姓を公約に掲げた旧民主党政権も、反対派などに押されて法案を提出できずに終わり、安倍政権になってからは棚上げされたままとなっていました。 そうしたなか、民法の定める「夫婦同氏（姓）」が、個人の尊厳などを定めた憲法に反するとして争われていた訴訟（1、２審とも原告敗訴）で、最高裁は大法廷での審理を開始（２月）。近く、判決見直しにつながる憲法判断が行われる見通しとなっています。 日本共産党の畑野君枝議員は３月の衆院法務委員会で、最高裁の判決を待つこ
前半の共産党躍進が話題に“与党批判の受け皿”/ＴＢＳラジオ
「与党批判がいま共産党へ（の支持に）向かっていますよね」 １７日放送のＴＢＳラジオ番組「森本毅郎・スタンバイ！」で、いっせい地方選前半戦の共産党躍進が話題になりました。 ゲストの社会評論家・小沢遼子氏は、安倍政権に対し「立ち止まって考えていただきたい」と危機感を語り、キャスターの森本氏も「なんでもできる怖さ」を表明しました。 森本氏が「民主党の凋落（ちょうらく）は大きい。その分、与党批判が、いま共産党に向かっていますね」と語りかけると、小沢氏は、「有権者の受け皿として共産党を選んでいることは、むしろ正しいんじゃないの。原発問題だって、やっているのはここだけだもの」と同調。 「政党助成金も受け取っていないんでしょ」という小沢氏に、森本氏が「共産党に票が入るのは、やっぱりいまの政権にノーと言っている人たちがいるということですよ」と相づちを打ち、トークをくり広げました。
大阪市つぶし暮らし壊し許さない/党大阪府委員会/全国的支援よびかけ
大阪市の廃止・分割の賛否を問う住民投票（２７日告示、５月１７日投票）が迫るなか、日本共産党大阪府常任委員会は１９日、次のような全国的支援のよびかけを発表しました。 全国の党組織、党員のみなさん いっせい地方選挙での奮闘、前半戦での全国的躍進に心から敬意を表します。 大阪では、橋下徹大阪市長がかかげる「大阪都」（大阪市廃止・分割）構想をめぐって５月１７日に大阪市内２１４万有権者を対象にした「住民投票」が強行されます。 この「大阪都」構想なるものは、大阪市も、大阪市議会もなくし、くらしをこわし、住民の声が届かない独裁・強権の体制をきずきあげようとするものです。投票率のいかんにかかわらず、「住民投票」で「賛成」票が「反対」票を一票でも上回るなら、２０１７年４月から「大阪市」も、いまの「２４区」も廃止されます。 橋下市長と「維新の会」は、府議選・大阪市議選ともに「第一党」の座を占めたものの、「過半
ＩＭＦ改革「遅れに失望」/新興国の発言権強化進まず/金融委声明 米に承認促す
【ワシントン＝島田峰隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀春季会合の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１８日、ワシントンで会合を開き、世界経済の中で存在感を強める新興国の投票権比率を引き上げるＩＭＦ改革が進んでいないことに「深い失望」を表明する声明を発表しました。 ＩＭＦの運営方針を決める投票権は、各国の出資額に応じて配分されます。ＩＭＦは、経済成長著しい中国など新興国の発言権強化のために、これらの国の出資比率を増やし、投票権比率を引き上げる改革を２０１０年に承認しました。しかし中国の出資比率拡大と米国の影響力の相対的低下を嫌う米議会が手続きを取らず承認していないため、改革は５年たった今も進んでいません。 声明は「改革の遅れに引き続き深く失望している」と強調し、「米国にできる限り早期に改革を承認するよう求める」と述べました。改革はＩＭＦの信頼性、正当性、有効性にとって重要だとし、「改革の最も早い実
女性の政治参加と日本共産党/女性候補者・議員とともに喜びも苦労も共有して
いっせい地方選挙前半戦の結果を確信に市区町村議選をたたかっている日本共産党。男女平等・女性の地位向上実現の先頭にたつ魅力が光っています。「女性の政治参加」についての企画（８日付、１７日付）の最後は、議員を援助し、支えている日本共産党の取り組みを紹介します。（党女性委員会） 日本共産党は女性候補者を擁立する努力とともに、議員の活動についても激励し、支える活動を続けています。 初当選の議員は、それまでの党活動も職歴も国民運動などの経験もいろいろです。議会で党議員としての役割を果たすためには政策の学習や質問の準備、議会のルールも知らなければなりません。子育て中の女性議員には特別のサポートも必要です。 日本共産党は党機関（県・地区委員会）がその地方で起きている問題に関心をもち、責任をもって対応し努力することを重要な任務と考えています。 ですから議会の問題を議員まかせにせず、議論もし、指導もします。
「泉南石綿の碑」建立式/込められた思い生かす
大阪府泉南市で１９日、「泉南石綿の碑」の建立式が行われました。泉南地域にあった石綿（アスベスト）工場の元労働者の健康被害について国の責任を問うた「泉南アスベスト国賠訴訟」の原告団や支援者が、最高裁が国の責任を断罪し、厚生労働相が謝罪したことを受け、たたかいに区切りがついたことを記念したものです。 「泉南地域の石綿被害と市民の会」の柚岡一禎代表は、石碑への思いについて「この地で石綿の事業を興し、石綿に関わって生活してきた。憎むべき悪魔のような石綿ではあったが、それだけではない。この地に生き、死んでいった者たちへの住民の複雑な感情を、この（『泉南石綿の碑』の）６文字に込めた」と話しました。 竹中勇人泉南市長らが来賓あいさつ。日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員らがメッセージを寄せました。 両親を石綿肺などで亡くした岡田陽子さん（５８）は「石碑には、これからのいろんなアスベストのたたかいを頑張
次世代の党 犬伏候補/関係会社に政活費で事務所費
東京都大田区議選に立候補を予定している「次世代の党」の元区議、犬伏秀一氏が、区議在職中、政務活動費を自分が関係する会社あてに「事務所費」として毎月５万円、総額１７０万円余を支出していたことがわかりました。 犬伏氏は、１９９９年、区議選に初当選（当時自由党）し、１１年に４選。１０年に「たちあがれ日本」に移り、１２年１２月の総選挙には、維新の会、１４年１２月には、次世代の党で、それぞれ東京４区から立候補、落選しました。 区議時代の政務活動費を開示請求したところ、０９年４月～１１年１２月までは、犬伏氏が代表取締役の「日本自動車流通機構」に、１２年１月～１１月は、同氏が取締役を務める「ＮＣＳ不動産（１２年７月～１１月は、社名がＪＡＤＳ不動産）」に、毎月５万円を「事務所使用料」「事務所代」などの名目で支出していました。 総選挙直前の１２年１２月は、４日に６４５１円をＪＡＤＳ不動産に支出、二つの関係企
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