戦争法案 戦後最悪の憲法破壊/安倍内閣が決定 切れ目なく米軍支援・参戦
安倍内閣は１４日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、米国が世界で引き起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する戦争法案を閣議決定しました。１５日に国会提出します。歴代政府が掲げてきた海外派兵法の制約さえ突破する過去最悪の憲法９条破壊の法案で、戦後日本の大転換をもたらします。日本共産党の志位和夫委員長は国会内で記者会見し、「戦後最悪の憲法破壊の企てを阻止するため党の総力をあげて奮闘する」と表明しました。戦争法案の閣議決定に反対する市民団体などの行動が首相官邸前をはじめ列島各地で終日行われ、「『戦争する国』は許さない」「憲法９条を守れ」と怒りの声をあげました。日本共産党は全国いっせい緊急宣伝行動（１７日まで）に取り組み、山下芳生書記局長が東京・新宿駅東口での街頭宣伝で戦争法案ストップを訴えました。 安倍晋三首相は閣議後の記者会見で、法案を「夏までに必ず実現する」と米議会で公約したことで野党側か
戦争法案「総力あげ阻止」/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、安倍内閣が同日「戦争法案」を閣議決定したことについて次のように述べました。 一、本日、安倍政権は、「平和安全法制」なる全体で１１本におよぶ法案を閣議決定した。国民多数の反対の声を無視して、「海外で戦争する国」へと日本をつくりかえる戦争法案の閣議決定を行ったことに、強く抗議する。 一、閣議決定された法案には、憲法第９条を根底から破壊する三つの大問題がある。 第一は、アメリカが、世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出したさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援を行うようになる。「戦地」に自衛隊を派兵し、「殺し、殺される」戦闘を行うことになる。 第二に、形式上「停戦合意」がつくられているが、なお戦乱が続いているような地域に自衛隊を派兵し、治安維持活動などに取り組めるようにする。３５００人もの戦死者を
戦争法案 終日 官邸包む怒り/首相に向けて終日コール
安倍晋三内閣が戦争法案を閣議決定した１４日、首相官邸前や国会周辺、銀座など東京都心は、早朝から夜まで、「９条を壊すな」「共同の力で戦争法案を阻止しよう」の声に包まれました。 首相官邸前には早朝から、出勤前のサラリーマンや授業前の大学生などが続々と駆けつけました。 大学４年生の男性（２３）＝東京都新宿区＝は「多数が反対しているのに強行するのは民主主義に反している。おかしいことには声をあげ続けます」と語りました。 夜には、授業後に駆けつけた学生もいました。 “９条壊させない” 首相官邸前で午前８時から始まった「戦争法案」の閣議決定に抗議する集会には500人が参加。プラカードや横断幕を掲げ、「９条壊すな」などとコールしました。 集会では、各団体の代表がマイクを握り、「平和を壊すことは許さない」「安倍政権の暴走を世論の力でとめる」などの発言が相次ぎました。 憲法共同センターを代表して、新日本婦人の
家族経営農業つぶす/畠山氏「農協法改定案撤回を」/衆院審議入り
日本農業を支える家族経営と農業協同組合をつぶす農協法改定案が１４日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の畠山和也議員が代表質問に立ちました。 畠山氏は、関税を撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、安倍首相が先の米国議会演説で「安全保障上の意義」を強調し、交渉の早期妥結を約束したことを批判。「日本の農業に必要なことは、ＴＰＰ受け入れと一体に家族経営と農協をつぶす農協改革ではなく、農産物の輸入自由化路線を転換し、再生産可能な価格保障と所得補償で、日本の農家の多数を占める家族経営を支えていくことだ」と述べました。 畠山氏は法案の問題点として、「組合の事業が営利目的であってはならない」との規定を削除したことは「株式会社とは異なる協同組合の性格を根本的に変えてしまう」と指摘。農地を取得できる農業生産法人の要件の大幅緩和は、農地を営利企業の新たなもうけのために差し出すことになると批判しました
主張/戦争法案閣議決定/「戦後」覆す壊憲立法を許すな
安倍晋三内閣が「戦争法案」の閣議決定を強行しました。同法案は、(1)米国が世界のどこであれ戦争に乗り出せば自衛隊は「戦闘地域」で軍事支援をする(2)戦乱が続く地域で自衛隊が武器を使って治安維持活動を行う(3)集団的自衛権を発動して米国の無法な戦争に自衛隊が参戦する―という憲法破壊の大問題があります。いずれも、戦争放棄を掲げる憲法９条の下で歴代政府が曲がりなりにも設けてきた「歯止め」をことごとく投げ捨てるものです。戦後日本の歩みを根底から覆す法案を絶対に許してはなりません。 ９条の「歯止め」次々外す 「戦争法案」は、米国の世界規模の戦争で自衛隊が従来は活動が禁止されていた「戦闘地域」で補給や輸送などの支援活動ができるようにします（国際平和支援法案、重要影響事態法案）。 政府はこれまで、米国によるアフガニスタン戦争やイラク戦争で自衛隊を派兵した際、「非戦闘地域」でしか支援活動はできないという「
きょうの潮流 2015年5月15日(金)
イラク戦争やアフガニスタン戦争から帰還した米兵は約２８０万人ともいわれます。退役軍人でつくる団体のアンケート調査によると、５３％が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの精神疾患に苦しんでいます▼自殺を考えたことがある人は３１％。自殺した帰還兵の知人がいる人は４０％にも。米国では深刻な社会問題になっています▼そんな元兵士と家族らの姿を追ったノンフィクション『帰還兵はなぜ自殺するのか』(亜紀書房）が話題です｡著者は､米紙ワシントン・ポスト記者を２３年間つとめ、ピュリツァー賞の受賞経験を持つジャーナリストです▼描かれている一人ひとりの体験が壮絶です。ある帰還兵は帰国後、イラクで３歳くらいの少女を殺したことを何度も家族に告白。悪夢で目が覚めると、「そこらじゅうに子どもたちの姿が見える」と。結局、彼は自ら命を絶ちました。１歳の娘を残して▼イラク戦争は「イラクの大量破壊兵器保有」という大ウソで当時の
反対の一点で共同を/東京・新宿 山下書記局長が街頭演説
（写真）山下書記局長、吉良参院議員らが訴える「戦争法案」反対・全国いっせい緊急宣伝＝14日、東京・新宿駅東口 東京・新宿駅東口で１４日、緊急に行われた街頭演説・宣伝では、山下芳生書記局長と吉良よし子参院議員、里吉ゆみ都議が訴えました。「若い皆さん、あなたは海外の戦場に行きますか」「夫や恋人や息子や娘たちを海外の戦場に送り出し、殺し殺されることを望みますか」と問いかけた演説に、若い男女や子連れなどが足を止め、真剣に聞き入りました。 山下氏は、戦争法案には憲法９条を踏みにじる三つの重大問題があると告発。「アメリカが世界で起こす戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が支援・参戦する戦争法案が正体ではないでしょうか」と訴えました。 戦争法案を許さないたたかいが「日本の国のあり方、日本の命運がかかった歴史的なたたかいだ」とし、「戦争法案を許さない、この一点で、国会内外で、思想・信条の違い
一括提出は言語道断/戦争法案 会見で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、戦争法案をめぐる政府・与党の国会対応について所感を問われ、「あわせて１１本、それぞれ重大な法案を一括して、一気に成立させようとするのは言語道断です。日本の国会に提出する前に米国の国会で成立を誓約するような議会制民主主義を壊す対応も問題です。内容も問題ですが、やり方も乱暴極まります。こんな『国会破壊』のやり方はありません。徹底審議を求めます」と厳しく批判しました。 志位氏は「今度の法案は戦後最悪の法案です。総力をあげて廃案に追い込みたい」と述べた上で、「この問題は一党一派のたたかいではありません。『憲法の平和原則を守り抜こう』という一点で、思想信条を超えた国民的たたかいにしないと勝利できません。『戦争法案反対』の一点共闘を大きく広げ、日本列島を揺るがす国民的大運動を起こし、廃案を勝ち取りたい」と表明しました。 志位氏はまた、戦争法案をめぐる野党
防衛装備庁を新設/防衛省設置法改定案が可決/衆院安保委 赤嶺氏反対
防衛装備庁の新設といわゆる「文官統制」の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改定案が１４日、衆院安全保障委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。 改定案に盛り込まれた防衛装備庁は、武器輸出を解禁した「防衛装備移転三原則」を踏まえ、武器輸出や武器の国際共同開発への参加を積極的に推進する体制づくりとなるもの。軍需産業の維持・強化に直結します。 改定案の参考人質疑でも、産業の急速な軍事化を招き、軍産複合化の台頭を招く危険が指摘されました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は採決に先立つ反対討論で、「憲法の平和主義に真っ向から反する武器輸出庁の設置は、やめるべきだ」と強調しました。 また改定案が、これまで防衛省内で文官を自衛官よりも上位においてきた、いわゆる「文官統制」の廃止を盛り込み、両者を同等に位置づけている点について、赤嶺氏は「自衛隊の意向をより迅
戦争法案 憲法を無視 批判に耳貸さず/安倍首相の閣議後会見
安倍晋三首相は、戦争法案の閣議決定後に行った１４日の記者会見の冒頭、「不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく」と発言しました。しかし最後まで、戦力不保持規定で文字通りの「不戦の誓い」を定めた憲法９条には、一言も触れませんでした。 それどころか安倍首相は「平和、平和とただ言葉を唱えるだけで（平和国家は）実現しない」とし、自衛隊の創設や日米安保の改定、海外派兵の拡大をあげ、「平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果」と、９条蹂躙（じゅうりん）の歴史を誇ってみせました。 昨年７月１日の「閣議決定」時には「憲法解釈の基本的考え方は変わらない」などと言及したことと比較しても、異様な憲法無視・敵視の姿勢です。憲法９条の中身を全面的に破壊し、米国が世界で起こす戦争に、いつでもどこでも参戦・軍事支援する戦争法案の本質を象徴するものです。 法案整備の与党協議の中で、戦争法案の危険に対する国民の
自衛隊出動の緩和も決定/「電話で了解」 閣議形骸化に
安倍内閣は１４日の臨時閣議で、戦争法案とは別に、武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）に対し海上警備行動や治安出動などを発令して自衛隊を迅速に出動させるため、電話などで閣僚の了解を得る手続きを閣議決定しました。 電話等の閣議を認める対象は、(1)日本の領海内で外国軍艦が国際法上の「無害通航」を行わない場合(2)離島やその周辺海域で武装集団が不法上陸するか、もしくはそのおそれが高い場合(3)公海上で日本の民間船舶が海賊行為などの侵害行為にあう場合――の３事案。 (1)と(2)は、中国の海洋動向をけん制するもので、「無害通航」にあたらない航行としては軍艦が領海内に居座る場合などを想定しているとみられます。しかし、(1)～(3)のいずれも、第一義的にも国際法上も海上保安庁、警察が対処できる事案で、自衛隊が出動すれば武力衝突や事態の悪化を招く危険があります。 (3)の対処については、日本の領土
戦争法案 究極の対米従属/戦地に若者 “血の同盟”宣言/閣議決定 背景と狙い
「国民の命と平和な暮らしを守りぬく」。１４日夕、戦争法案を閣議決定した直後の会見で安倍晋三首相はこう力説しました。しかし、事実は異なります。法案が国会に提出されてもいない４月２９日、米上下両院合同会議での演説で「夏までの成立」を公約したように、安倍氏の念頭にあるのは米国への忠誠です。日本の若者の血をささげ、同盟関係における自らの地位を確保する―。対米従属の極みともいえる違憲立法です。 （竹下岳） ９条の“歯止め”を外す 「確実に犠牲者が出る」―。自衛隊のイラク派兵（２００３～０８年）などを仕切ってきた柳沢協二元内閣官房副長官補は安倍内閣が決定した戦争法案について繰り返し警告しています。これは決して杞（き）憂（ゆう）ではありません。 「軍事同盟というのは、“血の同盟”です」。自民党幹事長だった０４年１月の著書（『この国を守る決意』）でこう発言しているように、安倍氏のそもそもの思惑は、「戦死者
日曜版１７日号/「戦争する国」づくり阻止へ共同を/大阪解体 市民の力でノー
国民世論を無視して、安倍政権が「戦争立法」を閣議決定しました。日本のあり方をめぐる歴史的たたかいへ、日本共産党は「戦争立法反対」の一点での共同を呼びかけました。各党討論で志位和夫委員長が解明した法案の問題点と、憲法集会を特集します。 民主党顧問の藤井裕久元財務相が「インタビュー戦後７０年」に登場。「政権の暴走に力をあわせて立ち向かう時」と訴えます。 １７日に迫った大阪市を廃止・解体するかどうかの住民投票。橋下維新の会の暴走に対して、共産、自民、民主、公明が「都構想」反対の一致点で共同。識者や市民の反対の声とあわせてリポートします。 沖縄の米軍辺野古新基地建設をめぐり、防衛省が約169億円もの追加工事を競争入札なしに大手ゼネコンに発注していた！ 日曜版と赤嶺政賢党衆院議員の調べで発覚したスクープです。 認知症の母との思い出を描く、ペコロスこと岡野雄一さんの新連載漫画が始まりました。好評の「私
オール沖縄 那覇の会結成/翁長知事「正義は私たちに」
（写真）「『沖縄建白書』を実現し未来を拓（ひら）くオール沖縄那覇の会」の結成総会であいさつする翁長知事＝13日、那覇市 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の断念・普天間基地の閉鎖・オスプレイの配備撤回の実現を目指す「『沖縄建白書』を実現し未来を拓（ひら）くオール沖縄 那覇の会」の結成総会が１３日、那覇市内で開かれました。約４００人が参加し、翁長雄志（おなが・たけし）知事が基調講演しました。 共同代表に城間幹子市長、金城徹市議会議長、古謝光弘・金秀（かねひで）グループ副会長らが就任しました。「いまこそ、オール沖縄・島ぐるみの運動を那覇市においても力強く担って、全国にも声を発していこう」とする宣言を採択。１７日の県民大会への参加や辺野古へのバスツアー、講演会等の開催などの活動方針が確認されました。 城間市長が「日米両政府の大きな壁に立ち向かい、厳しく険しい困難な道を切り開くためにも、翁長知事
原発ビジネスやめよ/井上氏 日蒙ＥＰＡに反対
日本共産党の井上哲士議員は１４日、参院の外交防衛委員会で、日本がモンゴルと２月に締結した経済連携協定（ＥＰＡ）に関して質問しました。井上氏は、同協定にもりこまれた投資環境の整備がモンゴルでのウラン資源開発を後押ししているとして、海外における原発ビジネスの支援を続ける政府の姿勢を批判しました。 資源エネルギー庁は２００７年度から「海外ウラン探鉱支援事業補助金」として、モンゴル探鉱については三菱商事が２０１０年度以降、約５億円の補助金を受けています。井上氏はその目的について、ウラン資源確保のために輸入量の中で日本が自主開発権益を持つ比率を引き上げるとしていることを指摘。原発を基幹電源と位置づける原子力大綱はもはや存在しないにもかかわらず「ウランの自主開発比率を高める方針を堅持する必要があるのか。大幅に見直すべきだ」と主張しました。 資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「ウラン調達確保
副反応被害者支援を/高橋氏 ＨＰＶワクチンで
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は１３日の厚生労働委員会で、子宮頸（けい）がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の接種後に疼痛（とうつう）や運動障害などの症状（副反応）に苦しむ女性が出ている問題で、原因究明と医療支援などの救済を求めました。 政府は２０１３年４月にＨＰＶワクチンの定期接種を開始したものの、わずか２カ月で積極的な接種の勧奨はしないとしました。国は追跡調査をするといいますが、その対象は重篤な副反応報告２６００件のみです。高橋氏は、ワクチン接種した女性は３４０万人ともいわれ、被害者団体が求める接種者全員の追跡調査、非接種者と比較する疫学調査を実施すべきだと要求しました。 高橋氏は、「身近で適切な治療が受けられる」として全国７０カ所の協力医療機関を国が選定しているものの、「心理的なものだ」と病院をたらい回しにされている事例があると指摘しました。塩崎恭久厚労相は「広く意見や症状を聞いてしっ
裁判員除外 良くない/畑野・清水氏質問に参考人
衆院法務委員会は１２、１３の両日、裁判員法改定案の参考人質疑を行いました。１３日の質疑で日本共産党の畑野君枝議員が質問しました。 同改定案は、「著しく長期にわたる事件」を市民参加の裁判員裁判の対象から除外することを職業裁判官のみが判断し、市民裁判員は決定できません。 畑野議員に対し裁判員ネット代表理事の大城聡弁護士は、「恣意（しい）的または安易に長期の事件が除外される」のは「裁判員に裁判への参加を求めながら、一方で除外する」ということで良くないと発言しました。また、守秘義務の問題や裁判員の心のケアなどが法案に盛り込まれていないことから、「見直し規定」が必要だと主張しました。 望月晶子弁護士は、被害者のプライバシーを保護するとともに対象事件の範囲の検討が必要であると強調しました。 被害者遺族である荻野美奈子氏は裁判員裁判について、自分が言いたかったことを裁判員が法定で言ってくれて「よかった」
甘味資源作物を守れ/畠山氏 “ＴＰＰで大打撃”
日本共産党の畠山和也議員は１３日の衆院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の重要品目の一つである甘味作物（テンサイ）について質問しました。 テンサイは、北海道では甘味資源作物の一つであるとともに連作障害を防ぐのに欠かせない作物です。関税撤廃の影響額は重要１２品目のうち１５・６％（道の試算）を占め、関連産業への影響も３６・７％と大きいのが特徴です。 畠山氏は、生産費をまかなえていないもとでも、連作障害を防ぐため、赤字覚悟でも作り続けているテンサイ農家の実態を紹介。「ＴＰＰで関税が撤廃されれば地域経済と雇用は大打撃を受ける。甘味資源作物も守るべきだ」と訴えました。林芳正農水相は、テンサイが輪作を支える重要作物であると認める一方、「国会決議が守られたと評価いただけるようにしていく」と従来の答弁に終始しました。 畠山氏は、西村康稔内閣副大臣がＴＰＰ交渉の情報開示発言を撤回した問題に関し
福島第１は労災倍加/田村智子氏 国の対策要求
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発事故収束作業の労災事故について政府の対策強化を求めました。 同原発では約７０００人が働き、今年１月に雨水受けタンクの点検作業中に労働者が落下し死亡するなど事故が相次ぎ、２０１４年度の労災は前年度から倍加しています。 田村氏は、無理な作業工程が労災の原因と東電も認めていることを指摘し、「スケジュールや人員体制のチェックを原子力規制庁が行うべきだ」と要求。田中俊一規制委員長は「労働環境の整備は重要」としつつ、規制庁による評価実施には言及しませんでした。 田村氏は、ベテラン労働者の不足も要因の一つとして、「労働者が技術や知識も蓄積し、長く働ける支援や対策を国が行うべきだ」と強調。具体策として「危険手当」の完全支給と、悪質な事業所を入れない監督指導の強化をあげました。 田村氏は、宮沢洋一経産相が東電に行った労災対策の要
テロ根絶 国連の枠で/市田氏の質問に参考人
日本共産党の市田忠義議員は１３日の参院国際経済・外交調査会で「国際平和実現にむけた国際テロへの対応とわが国の取り組み」をテーマとした参考人質疑で質問しました。 市田氏は、テロ対策について、軍事力を基軸にするのではなく、テロの根源に迫る包括的・多面的対策が国際的にも大きな流れになっていることを示し、テロ根絶には(1)テロが生まれる根源の除去(2)テロと特定の宗教や文明とを結び付けない(3)テロ根絶は国連中心に行う必要があるのではないかと発言しました。 高橋和夫・放送大学教授は「テロと特定の宗教を結びつけて語るべきではない」「テロの背景に何があるのかが大事で国連の枠組みで動くことが平和のためにも重要」と述べました。 市田氏は、過激武装組織ＩＳ対策について、国連決議にもとづく国際的協力の枠組みで行うべきであり、日本は武力行使に関与せず非軍事の支援に徹するべきでないかと指摘しました。板橋功・公共政
米国の侵略に参戦の恐れ/小池副委員長がＢＳフジ番組で/「戦争立法」を批判
日本共産党の小池晃副委員長は１３日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、「戦争立法」をめぐる日本共産党の立場について語りました。 小池氏は「戦争立法」の重大問題として、(1)自衛隊が「戦闘地域」で軍事支援を行う(2)ＰＫＯ法改定で武器を使った海外での治安維持活動に参加する(3)日本が攻撃されていないもとで集団的自衛権を発動して戦争に参加する―という３点を指摘。政府・与党が集団的自衛権の行使は「限定的」として持ち出す武力行使の「新３要件」について、秘密保護法で国民には情報を隠したまま、政府の判断しだいで米国主導の侵略戦争に自衛隊が参加する危険があると批判しました。 「安倍首相が言う国際情勢の変化や中国の台頭について、共産党はどう思っているのか」との司会者の質問に小池氏は、「（外交交渉に）徹底して力を入れるべき」で、「“切れ目なく”武力行使できる状況をつくるということは国際情勢やアジ
廃止あかん 大阪市/弱体化してダメになる/京都大学大学院教授 藤井 聡（さとし）さん
「大阪都」構想で大阪はどうなるか。 まず､大阪市を解体し､大阪市の２２００億円分の財源と権限を大阪府に移す。残りの６千数百億円が分割されて小さい五つの特別区ができる。結局、府と市のツー大阪がシックス大阪になると解釈せざるをえないんじゃないかと。したがって、大阪市が分割されて弱体化するのは明らかです。 「都」構想をやるとどうなるのか。これは都市計画の観点からいうと、大阪のまちがダメになります。なんでダメになるのか。理由はいくつもあります。 まず、過激な組織改革ですから、行政のパワーが前向きなまちづくりに使えなくなる。実現した後も大混乱が生まれます。二つの市が合併しただけでも混乱するのに、一つの市を五つに分けなあかんのやから当たり前やろと。ですから、当面都市計画が停滞するということが考えられます。 それ以外にも、現大阪市民は都市計画の財源と権限が失われる。これは協定書に書かれている事実です。
電話通信記録の収集 停止/米ＮＳＡ 下院が法案可決/不特定多数の入手 批判うけ
【ワシントン＝島田峰隆】米下院（議席数４３５）は１３日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による不特定多数の電話通信記録の収集活動を終わらせ、特定の限られた条件でのみ情報入手を認める法案を賛成３３８、反対８８で可決しました。 「米国自由法」と名付けられた同法案によると、ＮＳＡは今後、電話通信記録を直接収集せず、データの保管は電話通信会社に任せ、必要があればその都度裁判所から許可を得てデータを入手します。その際に人物や住所などを特定することが求められ、電話通信会社の全通信記録や州や市といった広範な地域の記録をまとめて入手することはできなくなります。 政府が任命したＮＳＡの活動見直しの委員会に携わってきた専門家はロイター通信に対し、「米国自由法の大きなニュースは大量の情報収集プログラムを制限する点にある」と説明しました。 ＮＳＡによる情報収集活動は２００１年の米同時多発テロを受けて制定された愛国者法の
知りたい 聞きたい/実質賃金減少の期間 なぜ増えた？
３月の実質賃金が２３カ月連続減という記事を見ました。１月の速報は１９カ月連続減でした。期間が合わないように思うのですが。 （読者） 厚労省が過去の数値を修正 実質賃金は、物価の変動を加味した賃金水準を示します。その増減は、厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」の速報と確報で発表されます。厚労省は１月の確報発表にあたって、過去にさかのぼって数値を修正しました。その結果、１月時点で２１カ月、２月は２２カ月連続減となりました。「しんぶん赤旗」は４月４日付でそのことを報じました。 毎勤統計は、全国約３万３０００の事業所（従業員規模５人以上）から郵送や直接訪問で雇用、賃金、労働時間について聞き取る大規模な調査です。厚労省は、おおむね３年ごとに調査対象の事業所を入れ替えます。その際、過去の数値を見直します。今回の見直しでは、実質賃金の前年同月比が２０１２年５月以降下落し続けていたことが分かりま
女性たち「９条守ろう」/東京・銀座で怒りの行動
１４日、東京・銀座が戦争法案を許さない女性たちの怒りの“赤”で染まりました。女性たちのレッドアクションです。「子も孫も戦争にやらん」など思い思いのプラカードをもち、赤いスカーフ、Ｔシャツ、エプロンなどを身にまとった８００人が「戦争させない」「９条壊すな」とコールしました。 呼びかけ人の料理研究家、枝元なほみさんは、赤い帽子をかぶって先頭を歩きました。「“食”で元気に生きるための仕事をしているので、『殺す』『壊す』の戦争に向かうことを許せません。戦争になってからでは遅すぎます」 埼玉県戸田市の女性（３３）は赤とピンクの毛糸で「平和がええねん」と描いたプラカードを首にさげて参加しました。「地元のシール投票で全員が『戦争する国』に反対でした。その思いを声に出したい。戸田市でも６月にパレードします」と話します。 出発前の集会で呼びかけ人の主婦連合会の山根香織会長、アジア太平洋資料センターの内田聖子
廃止あかん 大阪市/対立政治、続けるのか/帝塚山学院大学教授 薬師院仁志さん
橋下市長や維新の会は、学者とそれ以外の人を分断して対立させてきた。学校現場では保護者とか生徒や教師を利害共同体でなくし、対立させる。公務員と民間人を対立させる。つまり、対立を持ち込み二つに分断して、多い方の票を取って多数決で勝ちだっていう、そういう政治をずっと持ちこんできてるんですね。 だけど、まちが発展するっていうのはそういうことじゃない。会長派と社長派が対立し、いがみ合ってる会社をすばらしいと思いますか。そうじゃない。そんなことじゃ絶対に発展しないんですよ。 今の大阪は非常にまずい状態です。市民が二つに分かれて争ってる。そんなまちは発展しません。そもそも、市民は大阪市をつぶすかどうかでもめてたわけじゃない。対立なんてなかったんですよ。 もめ事を治めて合意を取るのがリーダーの仕事です。だけど、維新の政治は、もめてなかったところに対立を持ち込んだ。本当に大阪市民が豊かになることを考えてくれ
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