戦争法案 阻止へ力合わせよう/日弁連・弁政連と共産党が懇談会
（写真）懇談する日本共産党国会議員団（右側）と日弁連・弁政連の人たち。右奥はあいさつする志位和夫委員長＝１５日、東京都千代田区 日本弁護士連合会（日弁連）・日本弁護士政治連盟（弁政連）と日本共産党との懇談会が１５日、東京都内で開かれました。前日に安倍政権が閣議決定した戦争法案を中心に意見を交換し、法案に反対するとともに、憲法の恒久平和主義、立憲主義を守る立場から双方が語り合いました。 懇談会は弁政連が主催したもの。日弁連から村越進会長、副会長１３氏、事務総長らがそろい、日本共産党から志位和夫委員長、山下芳生書記局長、市田忠義、小池晃両副委員長をはじめ衆参国会議員１０氏が出席しました。 弁政連の山岸憲司理事長、日弁連の村越会長がそれぞれあいさつ。村越会長は、集団的自衛権行使に反対する日弁連の活動を紹介しながら、「強制加入団体である日弁連が政治的なことをやっていいのかという批判があるのは事実だ
大阪市 あす住民投票
大阪市を廃止し五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票は、大激戦・大接戦のまま１７日、投票日を迎えます。日本共産党大阪府委員会は１５日、「大阪市廃止・分割に『反対』！ 全国から大阪市の知人・友人によびかけを」との訴えを発表しました。 民放テレビで同日、「大阪都」構想推進の橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)と「反対」派が激論。日本共産党の山中智子市議が、自民党府議、公明党市議とともに、住民サービスが低下する問題点を鋭く指摘しました。西成区では「都構想で住所から『西成』をなくせます」との維新のビラが、西成を愛する住民から猛反発を受けています。 維新はテレビＣＭや連日の新聞折り込みなど大量宣伝や１０００人規模の全国動員を展開していますが、原資は血税の政党助成金だけに「身を切る改革はどこへいったのか」と批判が起きています。首相官邸頼みで､自民党支持層の中の｢反対」派を切り崩そうという動きも「
「県民が強く望んだ形になっていない」/沖縄・復帰４３年 翁長知事
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、沖縄が米軍統治下から本土に復帰して４３年になる１５日、定例の記者会見を行い、復帰とその後の沖縄の発展に寄与した先達の労苦に敬意を表するとともに、「本土並みを合言葉に勝ち取った復帰だが、真の民主主義の実現など、県民が強く望んだ形になっていない」とのべました。 翁長知事は、１７日に開かれる「戦後７０年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」に自身も出席することについて、「本土の人にいくらかでもご理解を得られれば」との考えであることを明らかにしました。 また「戦争法案」が自衛隊と米軍の協力拡大を目指していることに関し、「沖縄がそれを担うことになる。沖縄の基地負担軽減には全くならない」とのべました。「沖縄にはどんな理屈をつけても基地を置くんだということにならないか心配だ」との懸念も示しました。
戦争法案 廃案へ断固たたかう/与野党国対委員長会談 穀田氏が主張/１８日に再協議
安倍内閣は１５日、戦争法案を国会に提出しました。これを受けて与野党国対委員長会談が国会内で開かれ、自民党の佐藤勉国対委員長は同法案を審議する特別委員会を１９日に設置し、２１日に本会議で審議入りすることを提案。日本共産党や民主党など野党は「早期の審議入りは許されない」として反対しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「憲法を乱暴に破壊する戦争法案で、提出自体が許されない。廃案のために断固としてたたかう」と表明。特別委設置について「急いで結論を出そうとするものだ」と批判しました。 穀田氏は「戦後日本のあり方を根本から変える重要な法案であり、国民にフィードバックする慎重な議論が必要なことは言うまでもない」と強調しました。また「自衛隊の海外での武力行使を大きく拡大する法案を平和安全法制というのは国民を欺くものだ」と指摘しました。 民主党の高木義明国対委員長は、１０本の派兵法制・有事法制を一括し
主張/安倍首相記者会見/「戦争法案」と言わず何と言う
安倍晋三首相が「平和安全法制」と呼ぶ法案の閣議決定後の記者会見で、「戦争法案」との急所を突いた批判に対し「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤り」と躍起になって反論しました。しかし、いくら「平和」の言葉で粉飾しようが、今回の法案は、アメリカが世界で行う戦争に際し、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が支援・参加する｢戦争法案｣というのがその正体です。法案の危険な本質をごまかし、国民をだまして成立に突き進むことは絶対に許されません。 殺し殺される危険さらに 首相は会見で、今回の法案で「集団的自衛権を行使できることとした」と明言しました。集団的自衛権とは、日本がどこからも攻撃を受けていないのに、米国など「日本と密接な関係にある他国」を守るために武力を行使することです。首相はこれまでの国会論戦で、米国が国際法違反の先制攻撃
きょうの潮流 2015年5月16日(土)
９７歳になった今も１人暮らしを楽しむ生活評論家の吉沢久子さん。本紙日曜版に連載中のエッセーで心豊かな暮らしぶりをつづり、読者から多くの反響が寄せられています▼そんな吉沢さんが「絶対に許せない」と憤るのが、日本を戦争する国に変えようとする安倍政権の動きです。「戦後７０年、戦争を放棄する憲法を掲げてきたことは宝。戦争への道は絶対に防がなきゃいけない」▼青春時代、愛する人を戦場に送るつらさを経験しました。「飢えに苦しみ、空襲におびえ、一人ひとりの思いは全部否定されて、戦争一色になる。日常生活も戦場と化し、『銃後』どころか、まさに戦争そのものでした」▼希望は「戦争が終われば…」ということでした。終戦を迎えたときの開放感。翌年には女性にも参政権が与えられ、初めての選挙の日は朝一番に投票に行きました。平和な民主主義の時代をつくっていくのだという気概に満ちていました▼３年前、戦時中に書いた日記を１冊の本
あす投票 大阪市廃止・分割に「反対」！/全国から知人・友人に呼びかけを/党大阪府委員会が訴え
日本共産党大阪府委員会は１５日、「あす住民投票 大阪市廃止・分割に『反対』！ 全国から大阪市の知人・友人によびかけを」との訴えを発表しました。訴えは次のとおりです。 全国の党員、読者のみなさん 「大阪市廃止・分割」か、それを許さず、市民共同の大きな力でより良い大阪市への道をひらくのか―住民投票」は明日、投票日を迎えます。 「大阪市をつぶすな、大阪市を守ろう」「くらしをこわすな、大阪市の力を活（い）かしてくらしを良くしよう｣｢市民の共同の力で新たな大阪市の未来をひらこう」―日本共産党と「大阪市をよくする会」の訴えと対話は、広範な市民の思いと響き合い、共感が急速に広がっています。 市民の共同は歴史的な広がりをみせています。自民党・民主党・共産党の合同街頭演説が実現し、大阪市地域振興会、商店会連盟、医師会、商工連盟など各界と公明党を含む４党の議員・元議員がつどった市民集会も開かれ大きな盛り上がり
若者を戦場に送るな/東京・渋谷 市田副委員長ら訴え
（写真）「戦争法案」許すなと街頭で訴える市田忠義副委員長（左から２人目）と植木こうじ都議（左端）＝15日、東京・渋谷駅前 日本共産党は１５日、若い世代が多く集まる東京・渋谷駅ハチ公口で戦争法案ストップの緊急街頭宣伝を行い、市田忠義副委員長と植木こうじ都議が訴えました。 宣伝カーの周囲では、戦争法案反対の署名が取り組まれ、「これが集団的自衛権」と題した４コマ漫画のパネルも並べられました。 市田氏は、政府の判断しだいで米国による無法な侵略戦争に参加する戦争法案の問題点を指摘。「戦争で真っ先に犠牲になるのは若者たちだ」と訴えると、１０代、２０代の男女が立ち止まり、熱い視線を送りました。 市田氏は通行人の拍手と声援に応え、「若者を戦場に送るな、憲法９条守れ、戦争法案反対の声を大きく広げていこう」と力を込めました。 訴えに耳を傾けていた女性（２４）は「日本が戦争に巻き込まれる危険性がよく分かりました
国民安保懇が抗議声明/緊急会見 「戦争法案の撤回求める」
（写真）緊急記者会見する（左から）愛敬浩二、柳澤協二、樋口陽一、小林節、伊藤真の各氏＝15日、衆院第１議員会館 集団的自衛権行使容認のための解釈改憲に反対する「国民安保法制懇」は、安倍内閣が戦争法案を国会に提出した１５日、抗議の緊急記者会見を国会内で開き、法案と、新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）の撤回を求める緊急声明を発表しました。 緊急声明は、今回の法案が集団的自衛権容認の憲法解釈変更を「制度として実現するためのもの」だとし、「重ねて強く反対し、その撤回を強く求める」としました。新ガイドラインと戦争法案について「平時から『切れ目なく』戦争のリスクを引き受けるとの対米合意であり、それを制度化するための国内法制である」と指摘。この合意・制度が「憲法の下の法秩序と相容（い）れず、自衛隊に多くの犠牲を強いるばかりでなく、国民に戦争のリスクを強いるもの」と批判しました。 会見では、樋口陽一
「国民主権の否定」/赤嶺議員 首相の対米誓約を批判/衆院本会議
安倍晋三首相の訪米報告と質疑が１５日の衆院本会議で行われました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、戦争法案が「アメリカが世界で行う戦争に際して、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が参戦するためのものであり、憲法を蹂躙（じゅうりん）する」と撤回を要求。首相が戦争法案を「この夏までに成就させる」と米国に誓約したことについて「国民主権と議会制民主主義を真っ向から否定するもの」と厳しく批判しました。 赤嶺氏は、戦後の日本が侵略戦争への反省のうえにたって、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさないことを世界に誓って再出発し、憲法９条で徹底した非軍事・平和主義を定めたことを指摘。首相が「植民地支配と侵略」に言及せず、「同盟の抑止力・対処力を強化する」としていることを「これに真っ向から反する」と批判しました。首相は「日本、世界の平和と安全を、よりたしかなものにする」などと述べるだけでした。 赤嶺氏は
大阪市長 VS 共・自・公 ＴＶ討論/財源激減 橋下氏、反論不能に
大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票の投票日（１７日）を目前にした１５日、関西テレビの討論番組に、賛成派の大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と、反対派の日本共産党の山中智子大阪市議、自民党の花谷充愉府議、公明党の明石直樹市議が出席しました。 司会が「都構想で市民の生活がどう変わるか」など各党に質問しました。 山中氏は「庁舎建設などに６００億円、自主財源は４分の１になってしまい、府から（区への）交付金もどれだけ入るのかわからない。（住民施策の）何をやめるかを選ぶしかない」と述べ、反対派各党は、特別区の財源が激減し市民サービスを削減せざるを得なくなると批判しました。 橋下市長は「今の大阪市のままでは悪くなる」と危機感をあおり、「総務大臣のチェックまで受けて（特別区は）赤字になりません。確実に黒字」と反論。特別区では１７年間で累計２７００億円の活用財源ができると市の説
派遣期間 歯止め失う/厚労省示唆 労組意見聞かず延長/衆院委で堀内氏 改悪法案を批判
日本共産党の堀内照文議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改悪案について、これまで最長３年までとされてきた期間制限の歯止めがなくなると追及しました。 改悪案では、派遣先企業が派遣の受け入れを延長する場合、職場の過半数労働組合などの意見聴取が義務とされています。堀内氏が「組合がそもそも意見聴取に応じなければどうなるのか」とただすと、坂口卓厚労省派遣・有期労働対策部長は「派遣先は意見聴取を働きかけたので、手続きを怠ったとは考えにくいが、審議会で議論してほしい」とのべ、意見を聞かなくても期間延長できることを示唆しました。堀内氏は「（法案には）意見を聞かなければならないとはっきり書いてある」と批判しました。 堀内氏は、改悪案が“無期雇用の派遣労働者は雇用が安定している”として期間制限を撤廃している問題について、「有期雇用より解雇されていないというデータがあるのか」と質問。坂口部長は「具体
農水省地域センターを廃止/衆院委可決 斉藤氏が反対
農林水産省の地方組織である地域センターを廃止する農水省設置法改定案が１４日の衆院農水委員会で採決され、自民、公明、民主、維新の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ討論で、日本共産党の斉藤和子議員は、地域センターが担ってきた食品表示監視や統計調査などの業務の重要性を指摘。地域センターの廃止に伴って業務の外部化・合理化が行われるとして、「これでは、チェック機能の後退だけでなく、農政の構築や推進に必要となる基礎的データの収集・整理、食の安全、消費者の信頼確保に万全を尽くすことができなくなる」と批判しました。 また、地域農政の拠点が半減するとして、「全国一律の拠点集約でなく、地域の実情に合わせた拠点にするべきだ」と主張しました｡
通信の秘密侵害増す/仁比氏 「メール傍受は危険」
日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、警察による電子メールの通信傍受の実態を問いただし、「犯罪と関係のない人のプライバシー情報も丸ごと蓄積されて、解析、漏洩されない保障はどこにもない」と指摘しました。 仁比氏は、メールの傍受にあたって、通信事業者のサーバーなど伝送路からメールを捕捉する警察庁の方式は盗聴法案強行の際の政府答弁と異なることを指摘しました。当時、政府は「特定のメールボックスが受信したメールを自動的に転送するような設定を用いて傍受を実施することは技術的に十分可能」「傍受の方法としては適当」（１９９９年、法務省刑事局長答弁）だとしていました。 法務省の林眞琴刑事局長は「（当時の答弁は）その後の技術の発展により、法的に許される範囲で技術的に可能な方法が他にあれば、それを否定する趣旨ではない」と答弁。警察による開発次第で「通信の秘密」がいっそう侵される危険性が浮き彫りにな
廃止あかん 大阪市/災害考慮しない「都」構想/京都大名誉教授 河田惠昭(かわたよしあき)さん
南海トラフの巨大地震が起こると、大阪府内全域が停電、断水し、電車が動かなくなる｡大阪市内だけでも１００カ所から出火する。消火ができない。液状化で道路が通れない｡津波による浸水が起こる｡日中であれば交通渋滞が起こる｡風が強ければ、全市丸焼けになるということなんです。 大阪府の水道の断水に関する資料では、大阪市は地震の初日、百パーセント断水する｡火が出たら消せないんです。 南海トラフ巨大地震がやってくると、いったいどれぐらいの人が亡くなるのか。湾岸区では１４・９％ですが、東区とか南区ではほとんど犠牲が出ない。こういう凹凸が出てきている。つまり、全く災害のことを考慮せずに区割りを決めたということじゃないですか。 大阪市は、津波、高潮、洪水による水没の危険性が高い。だから水没対策を先行しなきゃいけない。しかし維新は何もやっとらんのですよ。地下鉄ホームの落下防止柵もちょっとずつしかやってない。もっと
「大阪都」構想 菅官房長官の短絡的議論
○…菅義偉官房長官が、大阪市をつぶす「大阪都」構想について「後押しするような発言をしている」（報道陣）と評されています。 ○…今週の一連の会見で「大阪市民が決めることだ」と一応は語る一方で、「特に大阪は二重行政の無駄が多すぎるという象徴的な市」「大ナタを振るわなきゃならない」などと橋下徹大阪市長と同じような主張を繰り返しているからです。 ○…菅氏が根拠として挙げているのが、人口でみると、横浜市の３７０万人に対して大阪市は２７０万人と１００万人も少ないのに「横浜の職員は１万９千いくらで大阪は３万５０００人。職員数が１万５０００人も多い」などという話です。 ○…本当なのか。両市の公式データ（２０１３年度）を調べると、大阪市の職員数は３万５６９０人で発言内容とほぼ同じですが、横浜市は２万６９３２人で、菅氏は約８千人も少なく語っています。菅氏は、病院、交通（地下鉄・バス）、上下水道などの公営企業の
特別小口全額保証継続を/中小業者融資 経産相「変更ない」/参院経産委で倉林議員質問
日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院経済産業委員会で、中小・小規模事業者が融資を受ける際の特別小口全額保証を部分保証に縮小しようとする問題について質問し、全額保証の継続と拡充を求めました。 全額保証を利用している企業の割合は７割・１０１万社を超えています（全国信用保証協会連合会の調査）。規模別では小規模ほど全額保証の比率が高くなっています。 倉林氏は、全額保証は「小規模事業者にとってはなくてはならない制度」と強調。宮沢洋一経済産業相が質疑の中で「（ＮＰＯ法人以外は）引き続き１００％保証として運用する」と答弁したことにふれ、法律上も明記するべきだと求めました。宮沢経産相は「特別小口について（全額保証という方針に）変更はない」と答弁しました。 倉林氏はまた、法改定の悪影響が地方自治体の制度融資にも広がるのではないかという懸念があがっていることを指摘し、「小規模事業者の命綱を絶つことになりかね
中印首脳が会談 経済協力拡大で一致/国境問題 “解決へ努力”
【北京＝小林拓也】１４～１６日の日程で訪中しているインドのモディ首相は、中国の習近平国家主席や李克強首相らと会談しました。両国の経済戦略の一致点を探るなど、経済協力を拡大することで合意。国境問題で具体的な進展はなかったものの、解決に向けて努力していくことを確認しました。 モディ首相と習主席は１４日に陝西省西安で会談しました。習主席は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や「一帯一路」（シルクロード経済圏）構想での協力を要請。モディ首相は「ＡＩＩＢは、地域の経済と社会の発展に重要な役割を発揮すると信じている」と評価し、中国と密接に協力すると述べました。 習主席は、両国関係について、(1)国際・地域問題で戦略的協力を強化し、中国の「一帯一路」構想とインドの「アクト・イースト（東方重視）政策」の一致点を探る(2)世界経済の成長に貢献し、地域経済統合プロセスを推進する(3)相互信頼の増
ドイツ 病休中も最低賃金適用/連邦労働裁判所が判決
【ベルリン＝片岡正明】ドイツのエアフルトにある連邦労働裁判所は１３日、職業教育訓練学校の職員が提訴していた病気休養期間中の給与支払いについて、経営側は今年１月から施行された最低賃金法にのっとった最低賃金を支払わなければならないとの判決を出しました。最低賃金が病気休養中も支払われることになり、画期的な判決として注目されています。 判決に基づく病気休養中の最低賃金支払いは、職業教育訓練学校に働く２万２０００人に適用されます。最低賃金の支払いは、病気の時に健康保険から支払われる傷病手当金とは別に経営側が負担します｡ただし､業種別に労働協約で決まっている最低賃金ではなく、全国一律の法定最低賃金としての８・５ユーロ（約１１６０円)が適用されます｡ 連邦労働裁判所の裁判官は「同様の問題が裁判で訴えられることになるだろう」として、ドイツの職業全般での将来の適用を示唆しました。 統一産業サービス労組（ベル
「地震国に原発いらぬ」/反原連が官邸前抗議行動
首都圏反原発連合（反原連）は１５日夜、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。北陸電力志賀原発（石川県）の直下にある断層が活断層の可能性があることが明らかになるなど、地震国・日本で原発を稼働させる危険性が浮き彫りになっています。１４００人（主催者発表）の参加者は「原発やめろ」「再稼働反対」などと訴えました。 初めて参加した東京都豊島区の男性(３９)は「３・１１後、国民は原発がコントロールしきれるものではないと分かったのだから、廃炉にすべきです。地震も不安だし、核のゴミにも対応できない」と語りました。 東京都北区の男性(７３)は「活断層の上に原発を建てることがおかしい。政府は福島の教訓を何も学んでいない」と話します。 会社帰りに参加した神奈川県茅ケ崎市の女性（５２）は「安倍首相は国民の安全よりも電力会社の利益を優先している。おかしい」と語気を強め、千葉県浦安市の女性(７０)は「地震の危
効果額、追い詰められた橋下氏/「数字はいくらでも変わる」/大 阪
○…橋下徹大阪市長が、いわゆる「都構想の効果額」に対する批判に追い詰められ、説明をクルクル変えています。いわく「数字は幅があるから、そこだけを言うつもりはありません｣｢計算の仕方ですから、数字はいくらでも変わります｣｡ ○…橋下氏は４月、「都構想が実現すれば１７年間で２７００億円のお金が生まれる」と街頭で語っていました。しかし、「黒字の地下鉄の民営化や市政改革（市民サービスのカット）などの効果額を積み上げた粉飾効果が前提だ」といった指摘を気にしてか、この数字を出す推計を掲載した市の説明パンフの市長前書きでは「行政改革を進めれば」と一言挿入していました。 ○…しかも、２７００億円は１７年目に単年度で生まれる額ではなく１７年分の足し算。さらにパンフには「この推計は、税収の伸び率など一定の前提条件をおいたうえで行った粗い試算であり、相当の幅をもって見る必要がある」との留意事項も書いてあります。
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