asahi.com（朝日新聞社）：武器輸出三原則見直しに着手 関係副大臣会議で本格検討 - 政治
印刷 関連トピックス前原誠司野田佳彦 藤村修官房長官は４日の記者会見で、武器輸出三原則の見直しについて「関係省庁の副大臣クラスの会合を今から開いていく段階だ」と述べ、防衛、経済産業両省など関係副大臣会議で具体的な検討作業に入ることを明らかにした。 藤村氏は関係副大臣会議について、官房副長官を座長に検討を進めると説明。結論の取りまとめ時期については「今、政府としてこうしてほしいということは言っていない」と述べるにとどめた。 三原則見直しは昨年末の防衛大綱作りでも焦点となり、当時財務相だった野田佳彦首相が参加した４閣僚会議は大綱に見直しを明記する方針を決定した。だが、連携を期待していた社民党への配慮から、当時の菅政権が明記を見送った経緯がある。民主党政策調査会の防衛部門会議は先月１３日、政府に見直しを求める方針を確認。前原誠司政調会長が野田首相にこうした考えを伝えていた。 関連記事武器輸
ペルー：フジモリ政権を再捜査へ 避妊手術強制で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【メキシコ市・國枝すみれ】南米ペルーの検察は、フジモリ政権（９０～００年）が先住民女性らに避妊手術を強制したとされる問題について再捜査に乗り出す。ＡＰ通信が先月２８日、報じた。 フジモリ政権は貧困対策の一環として家族計画事業を推進。９５年には、卵管を縛るなどの避妊外科手術を合法化し、９６～００年に約２３万人に手術を受けさせた。多くが貧しい先住民の女性で、中にはノルマを課せられたペルー保健省の職員に脅されたり、だまされた末に手術を受けた者もいた。 保健省が０２年に発表した調査報告書によると、約５００人の調査で「適切な同意を得た上での手術」は約１割しかなく、報告書は日本財団の助成を受けた事業でも不正手術が行われたと指摘した。 人権団体は９９年、強制避妊手術政策を主導したとして、フジモリ元大統領を「人権侵害罪」で告訴したが、ペルー検察は０９年、時効を理由に不起訴にしていた。フジモリ元大統領はテロ
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