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韓国はまだしも中国との関係悪化は経済的な損失に！振り上げた拳を下ろさせる「したたか外交」の要諦
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国と中国はどちらが影響が大きいか 領土問題の波及を恐れる日本の経済界 わが国と中国、韓国との間で、領土問題をめぐる対立が鮮明化している。今のところ、解決に向けた道筋が見えていない。もともと外交が苦手と言われるわが国とって、厄介な問題が顕在化してしまったと
ほれみたことか、やっぱりこうなった - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 前に書くとこのブログで宣言をしていた記事を書く日が来ました。 本日、2012年9月17日は、小泉純一郎首相（当時）が平壌を訪問して日朝首脳会談がおこなわれ、北朝鮮が日本人拉致を認めて10年目です。 つまり、10年たって、2002年の時点で生存が明らかでない（と、日本側が主張する）日本人拉致被害者たちは、誰一人として日本への帰国はかなわなかったわけです。 これは、かなり重大な話だと私は思います。実際問題として、今後日本人拉致被害者たちが日本に帰ってくるのはほとんど無理じゃないですかね。 しかし題名にもあるように、私はこの事態を予想していました。たぶん私以外の方も予想していたんじゃないんですか。 産経新聞は、たぶん拉致問題をあらためて煽るためでしょう、次のようなタイトルの連載をしました
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