安倍政権が臨時国会を開かないのは憲法違反である（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「平成の安保国会」とも呼ばれた第189回国会（通常国会）は、2015年9月27日、その245日の会期を閉じた。安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足した。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところである。 ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しない方針であるとされる。首相の外交日程等が表向きの理由であるが、実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはＴＰＰ、成立はしたもののいまだに世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか（軽減税率を導入するのか）等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音であるとも言われる。 10月21日、民主、維新
日本にはソ連の日ソ中立条約違反を非難する資格はない - 読む・考える・書く
1945年８月９日、ソ連は突然ソ満国境線を破り、怒涛の勢いで日本軍への攻撃を開始した。同年４月５日、ソ連は日本側に対し、日ソ中立条約の不延長を通告していたが、同条約は翌年４月まで有効期間が残っており、この対日参戦は条約違反であった。また、この攻撃の過程で、ソ連軍は虐殺・強姦・掠奪等、様々な非人道的戦争犯罪を行った。 日本では、このソ連の対日参戦はソ連側が一方的に条約を破った卑劣な背信行為であるとして、ありとあらゆる非難を浴びせてきた。だが、ソ連軍が行った戦争犯罪行為は別として、ソ連による条約違反自体を非難する資格が日本にあるかといえば、そんなものはない、と言わざるを得ない。 日ソ中立条約は1941年４月13日、モスクワで締結された（条約発効は４月25日）。 第一条 両締約国ハ両国間ニ平和及友好ノ関係ヲ維持シ且相互ニ他方締約国ノ領土ノ保全及不可侵ヲ尊重スヘキコトヲ約ス 第二条 締約国ノ一方カ
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