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株式会社野村総合研究所の月刊ニュース『NRIマネジメントレビュー』の2024年6月号に、「公民館・図書館のトランスフォーメーション~社会教育のデジタル化と新たな拠点の共創プラットフォーム~」と題する論考が掲載されています。 主な内容は次のとおりで、PDF全文が同研究所のウェブサイト上で公開されています。 ・ 社会教育の歴史と特徴 ・ 高まる社会教育の重要性 ・ 社会教育分野を取り巻く環境変化と課題 ・ 対応策の方向性 ・ 今後の施策・提案 NRIマネジメントレビュー2024年6月号「公民館・図書館のトランスフォーメーション~社会教育のデジタル化と新たな拠点の共創プラットフォーム~」(野村総合研究所) https://www.nri.com/jp/knowledge/publication/mcs/region/lst/2024/06/03 https://www.nri.com/-/med
2024年6月5日、宮崎県立図書館が、図書館歌「宮崎県立図書館の歌」の動画を公開したと発表しました。 3月25日に同館内で開催された図書館歌披露の公演会の様子がYouTubeで公開されたものです。図書館歌は全国的にも珍しいとあります。 同館のウェブページによると、「宮崎県立図書館の歌」は、宮崎県出身の作家で同館の第23代館長を務めた中村地平が作詞に関わって1951(昭和26)年に作られたもので、「将来は県民の愛唱歌として読書意欲昂揚の一助に資する」との期待が込められていたとされています。 図書館歌「宮崎県立図書館の歌」の御紹介(宮崎県立図書館, 2024/6/5) https://www2.lib.pref.miyazaki.lg.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_
加西市立図書館における「加西STEAM」への取組 加西市立図書館・深田正範(ふかたまさのり) 兵庫県加西市では、これからの未来を担う次世代型人材に求められる力として、「正解のない問題に挑戦(Challenge)」「多様な他者と協働(Collaborate)」「新しい価値を創造(Create)」の三つの資質・能力を持った「3C次世代型人材」の育成を図ることを目的として、2021年に「加西STEAM宣言」を行い、市独自のSTEAM教育(加西STEAM)に取り組んでいる。STEAMとは、科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、芸術・リベラルアーツ(Arts)、数学(Mathematics)の五つの英単語の頭文字を組み合わせた造語で、理数教育に創造性教育を加えた、知る(探究)とつくる(創造)のサイクルを生み出す分野横断的な教育理念をいう。さらに、202
2024年5月、日本図書館協会(JLA)の図書館災害対策委員会は、令和6年能登半島地震で被災した図書館の手記をウェブサイト上で公開しています。5月末までの期間限定です。 発災から数か月間の当時の様子を知ることができるとあります。 令和6年能登半島地震で被災した図書館の手記について(日本図書館協会) https://www.jla.or.jp/committees/tabid/600/Default.aspx 参考: 志摩市立図書館、災害に備える特集展示を開催中 [2024年05月09日] https://current.ndl.go.jp/car/219598 E2681 – 令和6年能登半島地震による図書館等への影響 カレントアウェアネス-E No.476 2024.03.21 https://current.ndl.go.jp/e2681
2024年4月24日、田原市図書館(愛知県)が、田原市中央図書館開館20周年記念冊子『地域に根差した協働での図書館づくり』を、田原市図書館デジタルアーカイブのページで公開しました。 2022年の中央図書館開館20周年を記念して作成された冊子です。同館誕生までの過程について、特に図書館フレンズ田原をはじめとする市民の活動を中心に紹介しています。 2024年のお知らせ(田原市図書館) https://www2.city.tahara.aichi.jp/section/library/news/news_archives.html ※2024年4月24日付けで「田原市図書館デジタルアーカイブのページで中央図書館開館20周年記念冊子『地域に根差した協働での図書館づくり』を公開しました」とあります。 地域に根差した協働での図書館づくり : 一人の署名から始まった新図書館建設への道のり(田原市図書館)
データ再利用性と論文アクセス性の向上に向けた奈文研の取組 奈良文化財研究所・高田祐一(たかたゆういち) ●はじめに 奈良文化財研究所(奈文研)では、2024年1月に「文化財データリポジトリ」を、また同年3月に「文化財オンラインライブラリー」を全国遺跡報告総覧(以下「遺跡総覧」)のウェブサイト内で公開した。本稿ではこれらのサービスについて紹介する。 ●全国遺跡報告総覧について 奈文研が運営する遺跡総覧は、日本全国の文化財に関する調査報告書類の情報を一元的に集め、提供するオンラインデータベースである(E1700、CA1936参照)。研究者、学生、歴史に関心がある方々の貴重な情報源となっている。報告書類の書誌情報、調査成果を要約した抄録、全文PDFが含まれており、歴史と文化を理解するための有用なデータベースである。 ●デジタル時代の調査報告のありかた 遺跡総覧では、約3万9,000件の報告書類の
米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が刊行する“College & Research Libraries News”(C&RL News)の2024年5月号に、学術図書館における学生の資料利用の嗜好(しこう)に関する記事“What Students Want: Electronic v. Print Books in the Academic Library”が掲載されています。 図書館は、授業の課題や試験の準備をするに当たり、学生の読み物に対する好みを知っておくべきであるとし、記事では、図書館の方針が学生の図書館コレクション利用の実状を反映しているかについて、米・ローワン大学(Rowan University)で行われた調査を取り上げて紹介しています。 ローワン大学は、スペース不足等の問題に対処するため、2015年から電子を優先(e-primary)としています。同学図書館のコレクショ
2024年4月2日付けで、Springer Nature社が、同社による日本の研究者の研究コミュニケーションの取組に関する調査結果に関する記事を同社のウェブサイトに掲載しました。 調査は、研究や研究成果を広く一般に共有する際の日本の研究者の習慣、動機、課題等を理解することを目的とするものです。2023年1月から2月にかけてアンケート形式で実施され、得られた約1,000件の回答について考察がなされています。 主な調査結果として、以下のようなものが挙げられています。 ・ 回答者の約90%が自らの研究成果を広く社会全般に伝えたいと考えている一方で、約3分の1は過去3年においてそのための取組を行っていない。 ・ 自らの研究成果を社会に伝える際、ほとんどの研究者はプレスリリースや公開講演を選択している。 ・ 研究成果を共有する主な対象は、一般市民(73%)、コミュニティ内の研究者(61%)、学生(4
「これからの地域資料データの継承・共有を考える」<報告> 山形大学附属博物館・佐藤琴(さとうこと) 2024年3月29日、山形大学附属博物館と合同会社AMANEの主催により、学術シンポジウム「これからの地域資料データの継承・共有を考える~地域や組織を横断した資料データ共有の仕組みの実現を目指して~」をハイブリット形式で開催した。筆者は2023年度国立情報学研究所「AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」のユースケース募集に対し、「地域資料データの継承とオープン化を目指した地域横断型データ共有基盤の構築」を提案し採択された。今回のシンポジウムでは、本事業の共同研究者が登壇し2年にわたる事業の中間報告を行い、計49人の参加があった。本稿では、その概要を紹介する。 ●事業の趣旨説明/堀井洋(合同会社AMANE) 地域資料の保存継承のためにデジタル化は必要性が認識されつつも進行が鈍い
全国書誌サービスの現状と将来:書誌調整連絡会議<報告> 収集書誌部収集・書誌調整課・小野塚由希子(おのづかゆきこ) 2024年3月1日、国立国会図書館(NDL)は、令和5年度書誌調整連絡会議(E2005ほか参照)をオンラインで開催した。NDLは、2024年1月にリニューアル公開した国立国会図書館サーチ(NDLサーチ)において、全国書誌データの新たな検索・提供サービスを開始した。これを機に、今回の会議では、「全国書誌サービスの現状と将来」をテーマとして取り上げた。 最初に、元・大阪学院大学教授の和中幹雄氏から、「全国書誌サービスと書誌コントロールの過去・現在・未来」と題して発表があった。まず、20世紀後半の国際的な書誌コントロールとその枠組みの一部である全国書誌の動向について、また、NDLが全国書誌を提供する中で果たしてきた役割について振り返りがあった。そして、将来の全国書誌サービスは、関係
2024年5月26日、日本図書館研究会2024年度特別研究例会が同志社大学新町キャンパス(京都府)で開催されます。 「オープンアクセス(OA)と図書館」というテーマの下で、逸村裕氏(筑波大学名誉教授)が、様々な問題を抱えつつ進展しているOAの現在と未来について発表を行います。 参加費は無料で、事前申込みも不要です。 日本図書館研究会 2024年度特別研究例会(日本図書館研究会) https://www.nal-lib.jp/2024spreikai/ 参考: 統合イノベーション戦略推進会議(第18回)において「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が決定 [2024年02月21日] https://current.ndl.go.jp/car/210452
2024年4月10日、国際図書館連盟(IFLA)が、パンデミック前後の図書館に関する認識の変化についての調査報告書“Post-Pandemic Perceptions”を公開しました。 同報告書は、IFLA地域評議会(Regional Council)により作成されたものです。政府、地域社会そして図書館自体による図書館に対する認識がパンデミックの前後でどのように変化したかについて、アジア・オセアニア、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域、中東・北アフリカ、北米、サブサハラ・アフリカの6地域からの2024年3月時点の回答等を基に、結果がまとめられています。 Post-Pandemic Perceptions(IFLA, 2024/4/10) https://www.ifla.org/news/post-pandemic-perceptions/ Post-Pandemic Perception
2024年4月16日、研究を実施・助成・評価する機関や研究情報のインフラを提供する機関の関係者らのグループによって、研究情報のオープン化を目指すバルセロナ宣言(“Barcelona Declaration on Open Research Information”)が発出されました。 書誌データや助成情報といった研究に関するメタデータのオープン化を標準とすることや、それを可能にするサービスやシステムをサポートすることなど四つの原則を掲げています。支援機関としてはCrossref、DataCite、学術文献データベースOpenAlexを運営する非営利団体OurResearchなどが名を連ねています。 この宣言に対しては、研究助成機関のコンソーシアムであるcOAlition S が同日に歓迎を表明しています。表明では、cOAlition Sが長年に渡ってメタデータのオープン化を掲げていたことに
図書館を未来につなぐ江北図書館の活動<報告> 専門図書館協議会・金子由里恵(かねこゆりえ) 2024年2月28日、専門図書館協議会関西地区連絡会が新春講演会「図書館を未来につなぐ―滋賀・江北図書館の活動から―」をオンラインで開催した。江北図書館は、滋賀県長浜市に位置する私立としては日本で3番目に古い図書館である。本講演会では同館の理事長・岩根卓弘氏と同館長・久保寺容子氏から地域に愛される図書館をいかに次世代につなぐか、という観点から運営の工夫やその在り方などについてお話しいただいた。本稿では、その内容について報告する。 ●江北図書館の歴史と新たな活動 江北図書館の前身は、伊香郡余呉村出身の弁護士・杉野文彌が「故郷に図書館を建て青少年に勉学の場を与えてあげたい」という思いから、1902年に開設した「杉野文庫」である。1904年に木之本村に移転し、1907年に財団法人江北図書館を開館した。以降
「JATDT舞台美術作品データベース」の公開とその意義 日本舞台美術家協会・伊藤雅子(いとうまさこ) ●はじめに 2024年1月31日、一般社団法人日本舞台美術家協会(Japan Association of Theatre Designers&Technicians:JATDT)が「JATDT舞台美術作品データベース」(以下「データベース」)を公開した。舞台美術の資料を蓄積し、後世に舞台美術文化をつないでいくデジタルアーカイブである。本稿では、JATDTや舞台芸術の歩みに触れつつ、データベースを紹介する。 ●JATDTについて JATDTは、舞台芸術において視覚的・美術的立場から演出に参画する創作者と技術者、ならびに舞台美術教育者や研究者が集まった、国内唯一の舞台美術家のための職能団体であり、1958年に創立された。 ●データベースの概要 データベースの主な目的は二つある。一つは、舞台美
2024年3月29日、千葉県大網白里市の考古・歴史・民俗・美術等の資料をインターネット上で公開している大網白里市デジタル博物館が、博物館法上に位置付けされた「登録博物館」として、千葉県教育委員会の認定を受けました。 常設の展示施設を持たず、インターネットを中心に資料を公開している機関としては、全国初の事例です。 大網白里市デジタル博物館の登録博物館認定について【全国初の事例!】(大網白里市, 2024/4/23) https://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000013656.html 大網白里市デジタル博物館(ADEAC) https://adeac.jp/oamishirasato-city/top/ 参考: saveMLAK、「Editathon-博物館基本情報更新2023」を実施中 [2023年03月23日] https://current.ndl.
2024年3月19日、Delta Think社が、同社のウェブサイト上で、主要出版社の論文処理費用(APC)に関する調査結果をまとめた記事“NEWS & VIEWS: OPEN ACCESS CHARGES – CONTINUED CONSOLIDATION AND INCREASES”を公開しました。 同社は毎年1月時点でのデータを基に、APCの年間の変化を追跡調査しています。APCは、2023年と比較して、完全オープンアクセス(OA)ジャーナルで約9.5%、ハイブリッドジャーナルで平均4.2%上昇し、その最高価格は完全OAジャーナルが2023年と同様に8,900ドル、ハイブリッドジャーナルは600ドル増加し1万2,290ドルであったことなどが報告されており、価格が上昇していることが示されています。 News & Views: Open Access Charges – Continue
2024年4月17日、雑誌の図書館「COVER(カバー)」が、東京都原宿の新商業施設である東急プラザ原宿「ハラカド」内にオープンしました。 同館は、日本出版販売株式会社(日販)の子会社である株式会社ひらくがプロデュースしており、出版社からの提供及び一般からの寄贈による約3,000冊以上の雑誌を収蔵しています。入場無料で誰でも利用可能です。 来館者のクリエイティビティを刺激する街の雑誌図書館として、原宿の新しい“たまり場”を目指すとしています。 ひらくがプロデュースする雑誌の図書館「COVER」が東急プラザ原宿「ハラカド」に4月17日オープン(PR Times, 2024/4/17) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000363.000023227.html 雑誌の図書館「COVER」 https://coverharakado.jp/ COVER(
早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターによる早慶和書電子化推進コンソーシアムが、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続すると発表しています。 同コンソーシアムは、株式会社紀伊國屋書店と協働して国内出版社5社と和書の電子化を推進する実験的プロジェクトを、2022年10月から2024年3月までの期間限定で立ち上げていました。 今回、新たに国内出版社3社(株式会社アルク、株式会社中央公論新社、株式会社PHP研究所)と、当初からの継続となる株式会社岩波書店を含めた4社から賛同を得て、2024年4月以降も実験を継続することとなったとあります。これにより、プロジェクト期間中、両大学の学生・教職員は、出版社から提供を受けた約1,200点の電子書籍タイトルの利用が可能となります。 「早慶和書電子化推進コンソーシアム」2024年度新規コンテンツ提供開始(慶應義塾大学メディア
2024年4月15日、京都大学図書館機構が、同機構ウェブサイトにおいて「研究データ管理計画(DMP)作成支援」ページを公開しました。 令和6(2024)年度から、科研費等の研究助成で研究データ管理計画(DMP)の作成が必須となったことを受けて公開されたもので、公開データの保存先として同大学の機関リポジトリである「KURENAI」が利用できることなどがまとめられています。 【図書館機構】「研究データ管理計画(DMP)作成支援」ページを公開しました(京都大学図書館機構, 2024/4/15) https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1400673 研究データ管理計画(DMP)作成支援(京都大学図書館機構) https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/researchdata/1400100 参考: 京都大学図書館機構、研究データ管理
Z世代・ミレニアル世代の図書館利用と読書事情(米国) 関西館図書館協力課・横山裕里恵(よこやまゆりえ) ●はじめに 米国図書館協会(ALA)は、2023年11月、米国のZ世代・ミレニアル世代の図書館利用とメディア消費の実態に関する報告書“Gen Z and Millennials: How They Use Public Libraries and Identify Through Media Use”を公開した。著者であるポートランド州立大学のKathi Inman Berens氏とRachel Noorda氏が、2022年に2,075人のZ世代とミレニアル世代に対して行ったアンケートと、公共図書館において実施した行動観察調査の結果をまとめたものである。本稿ではその内容を抜粋して紹介する。 なお、それぞれの世代の定義や区切り方には諸説あるようだが、報告書では米国の調査機関Pew Rese
2024年4月1日、世田谷区立図書館は、小田急線下北沢駅構内に予約資料の受取ボックス「図書館ブックボックス」を設置したことを発表しました。 予約した本の受取は始発から終電までの間で可能です。 (モデル事業)図書館ブックボックスのご案内(世田谷区立図書館, 2024/4/1) https://libweb.city.setagaya.tokyo.jp/info?3&pid=92844 参考: 茅ケ崎市(神奈川県)、図書館で予約した資料を24時間受け取ることができるロッカー「うけとりちゃんDX」をJR茅ケ崎駅自由通路に設置 [2023年03月30日] https://current.ndl.go.jp/car/175633 西宮市立図書館(兵庫県)、予約図書受取ロッカーの利用を開始:JR西宮駅と上甲子園センターに [2023年03月07日] https://current.ndl.go.jp/
国立情報学研究所(NII)が提供する情報探索サービスWebcat Plusが、2024年3月31日でサービスの提供を終了しました。 Webcat Plus http://webcatplus.nii.ac.jp/ 参考: NII、学術コンテンツ・ポータル(GeNii ジーニイ)の終了ほかサービスの一部を見直し [2014年02月04日] https://current.ndl.go.jp/car/25404 国立情報学研究所(NII)、Webcat Plusをリニューアル [2010年06月22日] https://current.ndl.go.jp/car/16387
2024年3月27日、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、同財団が助成を行った研究成果に適用されるオープンアクセス(OA)ポリシーを2025年1月から改訂すると発表しました。 改訂内容としては、原稿をクリエイティブ・コモンズCC BYライセンスの下でプレプリントとして公開するよう義務付け、プレプリント査読を推奨すること、論文掲載料(APC)などのOAに掛かる費用への支援を終了することが挙げられています。 財団はまた、論文及びデータを利用しやすくするため、OAのシステムやインフラへの支援にも努めるとしています。 3月29日には、cOAlition Sがウェブサイト上でポリシーの改訂を歓迎するコメントを出しています。 Who loses when scientific research is locked behind paywalls?(Bill & Melinda Gates Foundatio
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