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2024年8月30日、独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所が、都道府県別の発掘調査報告書総目録を公開したと発表しました。 同研究所では、2016年度から全国の発掘調査報告書の総目録を作成してきましたが、この度、全都道府県分の整理が完了したとあります。戦前のものを含めた発掘調査報告書類の書誌データ9万9,775件（2024年8月26日時点）が収録されているとしています。 埋蔵文化財に関する発掘調査報告書のリポジトリ「全国遺跡報告総覧」から閲覧可能です。 お知らせ（奈良文化財研究所） https://www.nabunken.go.jp/news/ ※2024年8月30日付けで、「都道府県別の発掘調査報告書総目録 全都道府県分の整理完了および公開について」と掲載されています。 奈良文化財研究所. 都道府県別の発掘調査報告書総目録　全都道府県分の整理完了および公開について. 2024. h

Journal of Informetrics誌の18巻4号に、オープンアクセス（OA）と学術ジャーナルビジネスの関係に関する論文“Is open access disrupting the journal business? A perspective from comparing full adopters, partial adopters, and non-adopters”が掲載されています。著者は、ドイツ・イルメナウ工科大学のZhang Xijie氏です。 OA出版が始まってから20年が経過し、その影響は依然として学術的な議論の焦点となっているとし、論文では、「破壊的イノベーション」（disruptive innovation）の概念を用いて、OAが従来の購読出版システムにどのように、またどの程度影響を与えているかが検証されています。 具体的には、ゴールドジャーナル（OA完全採

2024年8月25日、内閣府知的財産戦略推進事務局と国立国会図書館（NDL）が開催した「デジタルアーカイブフェス2024～活用最前線！～」において、「デジタルアーカイブジャパン・アワード」の受賞者が発表され、授賞式が行われました。 同アワードは、デジタルアーカイブの拡充・利活用促進に取り組むアーカイブ機関やつなぎ役、活用者といったステークホルダーを顕彰し、その活動を広く社会に紹介することで、デジタルアーカイブが日常に溶け込んだ豊かな創造的社会を実現することを目指しています。 2024年は以下の六つの団体・機関が受賞しています。 ・関西大学（関西大学デジタルアーカイブ） ・東京大学デジタルアーカイブズ構築事業（東京大学デジタルアーカイブポータル） ・国立歴史民俗博物館・東京大学地震研究所・京都大学古地震研究会（みんなで翻刻） ・福井県文書館・福井県立図書館・福井県ふるさと文学館（デジタルアー

米・SPARCのウェブサイトに、2020年にElsevier社との全ジャーナル契約を終了したマサチューセッツ工科大学（MIT）図書館の事例について紹介する記事“Unbundling Profile: MIT Libraries”が掲載されています。 MITでは研究成果を世界中からオープンに利用できるようにするため、学術出版社との契約交渉における基本方針“MIT Framework for Publisher Contracts”を2019年に策定しましたが、Elsevier社から同方針に沿った提案が得られなかったため、2020年、同館はElsevier社との全ジャーナル契約（675タイトル）を終了することを決定しました。 記事では、契約終了の経緯や影響、教員らの反応、今後の展望について述べられています。 Unbundling Profile: MIT Libraries（SPARC） ht

2024年８月13日、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”（LPC）によるブログで、図書館出版の今後10年の展望（A 10-Year Vision for Library Publishing （LPForum24 Closing Plenary Reflection））が公開されました。 この展望は、5月15日と16日に米・ミネソタ大学で開催された2024 Library Publishing Forumの閉会式における参加者らによる議論をまとめたものです。今後10年の展望として、「図書館出版が指導的立場になるよう支援されること」「図書館出版が出版分野の先導者となり学術の進展を支えること」「図書館出版に十分なスタッフの配置と十分な資金の提供がなされ、今後も継続的な支援を受けることができること」などを挙げ、それぞ

2024年8月5日、韓国・ソウル市が、ソウル図書館が運営する「ソウル野外図書館」がOECD行政イノベーション研究所（OPSI）による革新的な公共サービスの優良事例に選定されたと発表しました。 ソウル野外図書館は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以降、市民が安全な空間で癒しと休息を求めるニーズに応えるために作られました。OPSIウェブサイトでは、図書館空間の概念を建物内から野外に拡張した新しいアプローチで、誰もが図書館を楽しめる社交の場へと変化させた革新的なモデルであると紹介されています。 ‘Seoul Outdoor Library’ Gains Global Recognition as an Innovative Public Service Model（ソウル市, 2024/8/5） https://english.seoul.go.kr/seoul-outdoor-li

2024年8月13日、経済産業省が「令和５年度電子書籍市場の拡大等に関する調査」に関する報告書を公開しました。 2019（令和元）年の施行から５年目を迎えた「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」について、出版社の認知度及びアクセシブルな電子書籍等の製作に係るアンケート調査等を実施し、現状を整理しています。さらに、リフロー型電子書籍の制作に係る留意点を作成していく上で必要となる項目を洗い出し、その内容をまとめています。 コンテンツ産業（経済産業省） https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/index.html ※2024年8月13日付で「「令和５年度電子書籍市場の拡大等に関する調査」に関する報告書を公表しました」とあります。 「令和５年度電子書籍市場の拡大等に関する調査」に関する報告書

2024年IIPC総会・ウェブアーカイビング会議＜報告＞ 関西館電子図書館課・安藤一博（あんどうかずひろ） 国際インターネット保存コンソーシアム（IIPC；CA1893参照）の総会及びウェブアーカイビング会議（WAC；E2615ほか参照）が、2024年4月24日から26日まで、フランスのパリにあるフランス国立図書館（BnF）で開催された。国立国会図書館（NDL）からは筆者が参加した。 24日午前に開催された総会では、運営委員会から、現行の戦略計画の後継計画として2026年から2031年を計画期間とするIIPCの戦略計画の策定を予定していることが報告された。 24日の午後から26日にかけてWACが開催され、ウェブアーカイブのためのツール、ウェブコンテンツのコレクション構築、品質保証等の様々なテーマで約30の発表やパネル、ワークショップが開催された。筆者は技術者向けのセッションを中心に参加した

情報メディア学会第23回研究大会シンポジウム＜報告＞ 八洲学園大学生涯学習学部・下山佳那子（しもやまかなこ） 2024年6月22日、情報メディア学会第23回研究大会が、跡見学園女子大学文京キャンパスにおいて、オンライン形式とのハイブリッドで開催された。当日は、会場40人以上、オンライン50人弱の参加者があった。本稿では、基調講演とシンポジウムの概要を紹介する。 ●基調講演 木村麻衣子氏（日本女子大学）が、「AIで作れるでしょと言われてしまう日本の図書館目録について」というテーマで基調講演を行った。 講演の中で、木村氏は、今回の話題に関わる目録の側面として、知識体系の表現手段、コレクションのリスト、ディスカバリー・ツールの3点を説明した。特にディスカバリー・ツールとしての日本の図書館目録の問題点として、件名標目からの網羅的検索の困難さ、件名標目以外の標目のコントロールの不完全さ、（目録による

『図書館員のための「やさしい日本語」』刊行イベント＜報告＞ 日本図書館協会多文化サービス委員会・阿部治子（あべはるこ） 2024年6月15日、日本図書館協会（JLA）が、『図書館員のための「やさしい日本語」』刊行記念イベントとして、「あなた1人からでもはじめられる図書館員のための「やさしい日本語」」を開催した。本イベントは、第1部「本の製作裏話」と、第2部パネルディスカッション「図書館からまちづくりを考える～図書館×「やさしい日本語」×共生～」の2部構成である。当日は全国各地から定員の50人を超える参加者を迎えることができた。本稿では本イベントの概要を報告する。 ●『図書館員のための「やさしい日本語」』とは？ JLAは、図書館員が言葉と心のバリアフリーを1人からでも実践できるよう、『図書館員のための「やさしい日本語」』（JLA Booklet no.15）を2023年11月に刊行した。 「

感覚過敏の来館者のための東京国立博物館センサリーマップ 東京国立博物館・鈴木みどり（すずきみどり） 東京国立博物館では、感覚過敏の来館者のためにセンサリーマップを作製し、2023年3月からウェブサイトで公開している。本稿では作製の経緯と、公開後の取り組みについて紹介したい。 ●経緯 当館が2022年に創立150周年を迎える際に、「みんなが楽しむ博物館」というコンセプトに基づき、来館に障壁を感じている層への取り組みの一環として、感覚過敏の来館者に焦点を当てた。それまで、視覚や聴覚、身体に障がいのある人へのサポートやプログラム、バリアフリーマップの作製なども行ってはいたが、感覚に関する取り組みは初めてであった。 海外の文化施設では、感覚過敏の人のためのセンサリーマップや、カームダウンスペースと呼ばれる気持ちを落ち着ける場所が用意されていることもある。商業施設でも、クワイエットアワーという音や光

筑波大学情報学群知識情報・図書館学類が発行する冊子『KLiS TODAY』7月号（No. 46）で、「ビブリオバトルスタジオ」（仮称）の新設について紹介されています。 冊子によると、同学類では学生が気軽にビブリオバトルを楽しめる施設として、「ビブリオバトルスタジオ」（仮称）を講義棟に開設する予定です。 スタジオ内には、PC端末、大型モニター、照明、映像機器等が用意され、本を持ち寄るだけですぐにビブリオバトルを始められ、また、イベント動画の撮影・配信も可能です。2024年度中の運用開始を目指して、現在準備を進めているとあります。 筑波大学知識情報・図書館学類. KLiS TODAY. 2024, No. 46, p. 2. https://klis.tsukuba.ac.jp/assets/files/KLiS_TODAY_No46.pdf#page=2 参考： 筑波大学知識情報・図書館学類

2024年7月31日から、県立長野図書館が運営する長野県内図書館横断検索サービス「信州ブックサーチ」が、「書店在庫情報プロジェクト」とシステム連携を開始しました。 出版文化産業振興財団（JPIC）、株式会社カーリル及び版元ドットコムが共同で立ち上げた「書店在庫情報プロジェクト」では、全国の書店在庫情報を統合することで、読者が様々なサイトやアプリから近隣で購入可能な店舗を探せるシステムの実証実験を行っています。 発表では、現時点で在庫情報を見ることができる県内書店の数は少ないものの、長野県書店商業組合など関係団体との連携を進め、参画する書店を増やしていけるよう取り組んでいくと述べられています。 「信州ブックサーチ（長野県内図書館横断検索サービス）」と「書店在庫情報プロジェクト」が連携します（長野県, 2024/7/30） https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoik

博物館デジタルアーカイブの現在地（第1回）＜報告＞ 五常総合法律事務所・数藤雅彦（すどうまさひこ）、慶應義塾大学文学部・福島幸宏（ふくしまゆきひろ） デジタルアーカイブ学会は、2024年6月6日、シンポジウム「博物館デジタルアーカイブの現在地（第1回）」をオンラインで開催した。2023年4月に施行された改正博物館法では、博物館の事業として資料のデジタルアーカイブ化が明記されたが、予算や人員体制などが要因となり取組が進んでいない施設も多い。そこで我々は、博物館におけるデジタルアーカイブの現状と課題を議論するために本シンポジウムを企画した。第1回となる今回は、国の政策と自治体の事例を取り上げた。開催にあたっては日本博物館協会の後援を得た。本稿ではシンポジウムの概要を紹介する。 ●シンポジウムの概要 まず基調講演として、中尾智行氏（文化庁博物館支援調査官）がミュージアムDXをめぐる政策動向を解説

2024年7月17日、香港中文大学、香港城市大学、香港大学の3大学の図書館と大学出版局の共同で、オープンアクセス（OA）書籍に関するイニシアティブ“Open Books Hong Kong”が立ち上げられました。 香港城市大学の発表によると、これは三つの大学出版局から出版された中国語の学術書を無料で公開することで、香港で出版された学術成果を世界的に共有し、書誌多様性（書目多様性）を促進することを目指すもので、OA書籍に関する香港初の試みであるとあります。 第一弾として、人文・社会科学分野の学術書9点が“Open Books Hong Kong”のウェブサイト上で公開されています。 三間大學合作推出開讀計劃 九本圖書供公眾免費下載（香港城市大学, 2024/7/17） https://www.cityu.edu.hk/zh-hk/media/news/2024/07/17/open-book

米国図書館協会（ALA）のレファレンス・利用者サービス協会（RUSA）の部会Sharing and Transforming Access to Resources Section（STARS）に設けられている国際ILL委員会により、国際的な図書館間貸出し（ILL）に関する2023年調査報告書（2024年4月19日付け）が、ALAのウェブサイトで公開されています。 同調査は2007年に初めて実施されて以降4年ごとに実施されており、2023年調査は5回目に当たります。2023年調査はアンケート形式により世界規模で実施されました。調査に協力した国際図書館連盟（IFLA）の七つの公用言語全てで実施された初の調査とあります。 45か国から269の回答があり、報告書では結果がまとめられています。結論では、国際ILLの状況は依然として活発であるものの地域的な偏りなどが見られること、輸送コストの高騰や国

2024年7月2日付けで、英国逐次刊行物グループ（UKSG）が刊行するInsights誌において、「論文工場」（paper mill）問題に対処するために図書館員ができることについて論じた記事“The paper mill crisis is a five-alarm fire for science: what can librarians do about it?”が掲載されています。 記事では、研究者に代わって論文を大量に製造して、そのオーサーシップを販売する、いわゆる「論文工場」の問題が近年深刻化しており、その背景には、論文掲載料（APC）をベースとしたオープンアクセス（OA）出版モデルがあると指摘しています。この問題に対する学術出版社や関連団体の取組を紹介した上で、図書館員ができることについて論じています。具体的には、出版社とのライセンス契約に出版の公正性に関する文言を加えること

2024年7月9日付けで、内閣府のウェブサイト上で、4月に開催された「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針に関する説明会」の関連資料として、同基本方針及びその実施に当たっての具体的方策に関するFAQをまとめた文書が公開されています。 即時オープンアクセス（OA）の対象や方法、運用の方針に関する18の質問とその回答が掲載されています。 研究DX（デジタル・トランスフォーメーション）（内閣府） https://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyudx.html ※「講演会等」の項目に「FAQ（令和6年7月9日公表）（PDF形式：179KB）」が掲載されています。 学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ（令和6年7月9日） [PDF：179KB]

「博物館の収蔵コレクションの現状と課題を考える」＜報告＞ 法政大学キャリアデザイン学部・金山喜昭（かなやまよしあき） 2024年5月25日、法政大学資格課程が、シンポジウム「博物館の収蔵コレクションの現状と課題を考える」を法政大学市ケ谷キャンパスで開催した。本シンポジウムは、科研費基盤研究（C）22K01019「博物館収蔵資料の保管と活用に向けた調査研究」の助成によるものである。本稿では、その概要を紹介する。 石川貴敏（法政大学兼任講師）より、「博物館のコレクション管理状況について―公立博物館アンケート調査結果より―」と題した報告があった。科研費助成事業として、令和5年2月から3月まで国内の公立博物館500館を対象にアンケート調査を実施し、317館から回答を得た。多くの館が未整理資料を抱えた状態であることや、収蔵資料の登録・管理に関する手順の明文化がなされていないこと、収蔵庫の使用率が9割

倉田敬子国立国会図書館新館長インタビュー 編集・聞き手：関西館図書館協力課調査情報係 2024年3月31日付けで国立国会図書館（NDL）の吉永元信館長（E2263参照）が退任し、翌4月1日付けで倉田敬子新館長が第18代の館長に就任した。図書館と情報流通の在り方、デジタル化の時代における図書館の役割などについて、倉田館長にインタビューを行った。 ――倉田館長のこれまでの経歴についてお聞かせください。 本との出会いは、幼稚園で毎月1冊ずつ購入していた絵本を家で読むのを楽しみにしていた記憶から始まります。本格的に読書に目覚めたのは小学校高学年の頃です。図書委員も務め、学校図書館で毎日本を借りては翌日に返す日々を送るなど、常に本に囲まれていた子供時代でした。 大学では、慶應義塾大学法学部政治学科で、友人にも先生にも恵まれ充実した時間を過ごしました。ただ当時は、男女雇用機会均等法の制定前でしたので、

2024年6月5日付けのOCLC Researchのブログ“Hanging Together”に、従来の図書館サービスの枠を超えた新たな研究図書館の実践等に関する記事“The library beyond the library”が掲載されました。 これまで主にコレクション管理に重点を置いてきた研究図書館は、研究支援サービスの拡大を通じて組織の研究事業にますます関与するようになり、機関リポジトリ、研究データ管理（RDM）、機関評価管理などの分野で新たな責任を担っているとしています。そして、こうした変化を効果的に乗り切ることは、図書館にとって重要な戦略及びリスク管理の検討事項であると述べられています。 記事では、新たな業務運営に取り組む研究図書館を“the library beyond the library”（図書館を超えた図書館）と表現し、研究図書館が組織内の他部署と連携して行っている新

図書館における「音」をどう包含するか 愛知工業大学工学部建築学科：中井孝幸（なかいたかゆき） 1. はじめに 近年、全国の様々な地域で、図書館整備が進められており、日本図書館協会が2018年から2021年に行った図書館施設調査の報告(1)によると、複合施設が約81％となり、地域に限らず新しく計画や整備が進む図書館は、複合施設の占める割合が高くなっている。今後は施設機能が融合した図書館の計画も進み、施設機能とのつながり方について、また図書館単独での計画においても、最も重要となってくるのは、「音」への配慮だと考えられる。快いと感じるか、不快と感じるかは、人によって、あるいは同じ人であっても、その時の状況によっても大きく変化する。 1990年代から現在（2024年3月）まで、私たちの研究室では、全国の公共図書館で重複も含めると約70館程度、全来館者を対象にしたアンケート調査や行動観察調査などを行

公共図書館におけるサイバーセキュリティ対策の実践方法について 成田市役所，日本図書館協会認定司書2052号（2022.4～2032.3）：米田渉（よねだわたる） 1. はじめに 本稿は、サイバー攻撃が企業だけでなく病院や図書館といった公共施設にも及ぶこととなった昨今の状況を踏まえ、公共図書館におけるサイバー攻撃の事例と併せ、地方自治体情報システムと比較した公共図書館の図書館システムの特徴を概観し、そのセキュリティ対策を提案するものである。また、公共図書館の運営に係るセキュリティ対策だけでなく、利用者へのリテラシー向上のために公共図書館が気を付ける点についても言及している。 2. 一般的なサイバー攻撃と図書館における被害及び発生事例 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の『情報セキュリティ白書2023』(1)で主要なサイバー攻撃として挙げられているものの内、公共図書館に関連のあるものとして

CA2064 – 動向レビュー：国内の大学における電子ジャーナルの転換契約をめぐる動向 / 小陳左和子, 山崎裕子 横浜国立大学附属図書館ビジョンを策定して―大学図書館機能の再定義作業― 横浜国立大学名誉教授／前附属図書館長：大原一興（おおはらかずおき） 1．はじめに　策定の背景 横浜国立大学においては、附属図書館運営委員会による「横浜国立大学附属図書館ビジョン」(1)（以下「ビジョン」）が2022年3月に策定されてから、およそ2年が経過した。2023年1月に「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）」(2)が出されてから、全国で大学図書館の機能を再定義しつつある昨今だが、そもそもこの時期になぜ「ビジョン」を策定し、それがどのような意味を持ちいかに効果を発揮し、また今後どうなるかについて、他大や他館からも関心を持たれているようでもあり(3)、現時点での整理を