はてなブックマーク

CA2069 – 動向レビュー：ニューロダイバーシティと図書館サービス―自閉スペクトラム症者の包摂と展望― / 下山佳那子 新しい「国立国会図書館サーチ」への統合に至る道のり 電子情報部電子情報サービス課：川島隆徳（かわしまたかのり） 2024年1月5日、国立国会図書館は統合的な検索サービスである「国立国会図書館サーチ」(1)（NDLサーチ）を公開した。本稿では、主にシステム面に着目し、開発の背景と実装について述べたい。 1. NDLサーチの概要 NDLサーチは、当館の蔵書目録「国立国会図書館オンライン」（NDLオンライン；CA1940参照）と全国の図書館の総合目録機能を持つ「国立国会図書館サーチ」（旧NDLサーチ；CA1762参照）、さらに調べ方を案内するリサーチ・ナビを統合した検索サービスである。これにより、当館資料の蔵書検索、全国の図書館等資料の横断検索、当館提供書誌のダウンロードや

2024年9月10日、京都府立大学が、特定非営利法人日本料理アカデミーと共同で、『日本料理大全』のデジタル版を同大学のウェブサイト上で一般公開しました。 『日本料理大全』は、日本料理の技法を科学的に理解し、自分の料理に取り入れて実践できるよう、日本料理アカデミーが制作した料理教本です。日本語版と英文版があり、現在までに5巻が刊行されています。 国内外を問わず和食のさらなる発展と和食文化を担う人材の育成を目指し、一般公開を開始するとあります。 報道・広報（京都府立大学） https://www.kpu.ac.jp/ ※2024年9月10日付けで「日本料理大全 デジタルブックの一般公開について」とあります。 日本料理大全デジタル版 京都府立大学サイトにて公開！（日本料理アカデミー, 2024/9/10） https://culinary-academy.jp/taizen_digital_bo

2024年9月12日、米・カリフォルニア大学ロサンゼルス校の教授が、Elsevier社を始めとする大手学術出版社6社に対して、査読報酬や複数の雑誌への同時投稿等に関する出版慣習を巡って訴訟を起こしたことが、複数のメディアで報じられています。 Academic publishers face class action over ‘peer review’ pay, other restrictions（Reuters, 2024/9/14） https://www.reuters.com/legal/litigation/academic-publishers-face-class-action-over-peer-review-pay-other-restrictions-2024-09-13/ Scientists File Antitrust Lawsuit Against Journ

2024年9月5日、公共図書館による電子書籍の貸出しが市場に与える経済的影響に関する調査研究報告書が、ドイツ経済研究所（DIW）から公表されました。 この調査研究は、連邦政府文化メディア受託官の委託によるプロジェクトです。連邦政府は電子書籍貸出しに係る枠組みの構築に取り組んでおり、2022年には連邦政府文化メディア受託官により図書館、出版社、著作者等によるラウンドテーブルが設置されています。 Studie zum E-Lending in öffentlichen Bibliotheken veröffentlicht – Kulturstaatsministerin Roth: „Fairen Rahmen für E-Lending schaffen“（Die Bundesregierung, 2024/9/5） https://www.bundesregierung.de/breg-

2024年9月10日、オープンリサーチの出版社・サービスプロバイダーであるF1000は、京都大学が“F1000 Japan Institutional Gateway”と提携したと発表しました。 これにより、同学の研究者は、英語又は日本語の論文を、オープンリサーチ出版サービス“Japan Institutional Gateway”（JIG）に投稿・出版することができるようになるとあります。 JIGは、筑波大学の「筑波大学ゲートウェイ」が2022年にリニューアルされたものです。筑波大学と京都大学以外の大学では、名古屋工業大学、埼玉大学、東海大学、筑波技術大学、福井大学、富山大学、宇都宮大学が参加しています。 Kyoto University joins F1000’s Japan Institutional Gateway（F1000, 2024/9/10） https://www.f10

2024年9月10日、福田美術館（京都府京都市）が、ウェブサイトに自動で振り仮名を追加する「ルビフルボタン」を導入したと発表しました。 一般財団法人ルビ財団の協力を得て、子どもや漢字を読むことが苦手な人も日本美術の楽しさに触れる機会が増えるよう対応したとしています。 同財団は、ウェブサイトのアクセシビリティを確保・向上することを目的に、自動で振り仮名（ルビ）を追加する機能「ルビフルボタン」を2024年4月から無償提供しています。 ウェブサイトに自動でふりがなを追加する「ルビフルボタン」を導入（福田美術館, 2024/9/10） https://fukuda-art-museum.jp/info/202409103720 京都・嵐山の福田美術館、ウェブサイトに自動でふりがなを追加する「ルビフルボタン」を導入（PRTIMES, 2024/9/10） https://prtimes.jp/mai

2024年8月7日、東京学芸大学附属図書館が、デジタルアーカイブを活用した学校教材のコレクションを「東京学芸大学教育コンテンツアーカイブ」上で公開したと発表しました。 主に「S×UKILAM（スキラム）連携：多様な資料の「教材化」ワークショップ」で同大学の教職員や学生が作成に関わった成果物、本学デジタルアーカイブを活用した成果物を公開しているとあります。 お知らせ（東京学芸大学附属図書館） https://lib.u-gakugei.ac.jp/news ※2024年8月7日付けで「デジタルアーカイブを活用した学校教材のコレクションを公開しました」が掲載されています。 デジタルアーカイブを活用した学校教材のコレクションを公開しました（東京学芸大学附属図書館） https://lib.u-gakugei.ac.jp/news/20240807 教材（東京学芸大学教育コンテンツアーカイブ） h

2024年8月30日、独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所が、都道府県別の発掘調査報告書総目録を公開したと発表しました。 同研究所では、2016年度から全国の発掘調査報告書の総目録を作成してきましたが、この度、全都道府県分の整理が完了したとあります。戦前のものを含めた発掘調査報告書類の書誌データ9万9,775件（2024年8月26日時点）が収録されているとしています。 埋蔵文化財に関する発掘調査報告書のリポジトリ「全国遺跡報告総覧」から閲覧可能です。 お知らせ（奈良文化財研究所） https://www.nabunken.go.jp/news/ ※2024年8月30日付けで、「都道府県別の発掘調査報告書総目録 全都道府県分の整理完了および公開について」と掲載されています。 奈良文化財研究所. 都道府県別の発掘調査報告書総目録　全都道府県分の整理完了および公開について. 2024. h

Journal of Informetrics誌の18巻4号に、オープンアクセス（OA）と学術ジャーナルビジネスの関係に関する論文“Is open access disrupting the journal business? A perspective from comparing full adopters, partial adopters, and non-adopters”が掲載されています。著者は、ドイツ・イルメナウ工科大学のZhang Xijie氏です。 OA出版が始まってから20年が経過し、その影響は依然として学術的な議論の焦点となっているとし、論文では、「破壊的イノベーション」（disruptive innovation）の概念を用いて、OAが従来の購読出版システムにどのように、またどの程度影響を与えているかが検証されています。 具体的には、ゴールドジャーナル（OA完全採

2024年8月25日、内閣府知的財産戦略推進事務局と国立国会図書館（NDL）が開催した「デジタルアーカイブフェス2024～活用最前線！～」において、「デジタルアーカイブジャパン・アワード」の受賞者が発表され、授賞式が行われました。 同アワードは、デジタルアーカイブの拡充・利活用促進に取り組むアーカイブ機関やつなぎ役、活用者といったステークホルダーを顕彰し、その活動を広く社会に紹介することで、デジタルアーカイブが日常に溶け込んだ豊かな創造的社会を実現することを目指しています。 2024年は以下の六つの団体・機関が受賞しています。 ・関西大学（関西大学デジタルアーカイブ） ・東京大学デジタルアーカイブズ構築事業（東京大学デジタルアーカイブポータル） ・国立歴史民俗博物館・東京大学地震研究所・京都大学古地震研究会（みんなで翻刻） ・福井県文書館・福井県立図書館・福井県ふるさと文学館（デジタルアー

米・SPARCのウェブサイトに、2020年にElsevier社との全ジャーナル契約を終了したマサチューセッツ工科大学（MIT）図書館の事例について紹介する記事“Unbundling Profile: MIT Libraries”が掲載されています。 MITでは研究成果を世界中からオープンに利用できるようにするため、学術出版社との契約交渉における基本方針“MIT Framework for Publisher Contracts”を2019年に策定しましたが、Elsevier社から同方針に沿った提案が得られなかったため、2020年、同館はElsevier社との全ジャーナル契約（675タイトル）を終了することを決定しました。 記事では、契約終了の経緯や影響、教員らの反応、今後の展望について述べられています。 Unbundling Profile: MIT Libraries（SPARC） ht

2024年８月13日、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”（LPC）によるブログで、図書館出版の今後10年の展望（A 10-Year Vision for Library Publishing （LPForum24 Closing Plenary Reflection））が公開されました。 この展望は、5月15日と16日に米・ミネソタ大学で開催された2024 Library Publishing Forumの閉会式における参加者らによる議論をまとめたものです。今後10年の展望として、「図書館出版が指導的立場になるよう支援されること」「図書館出版が出版分野の先導者となり学術の進展を支えること」「図書館出版に十分なスタッフの配置と十分な資金の提供がなされ、今後も継続的な支援を受けることができること」などを挙げ、それぞ

2024年8月5日、韓国・ソウル市が、ソウル図書館が運営する「ソウル野外図書館」がOECD行政イノベーション研究所（OPSI）による革新的な公共サービスの優良事例に選定されたと発表しました。 ソウル野外図書館は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以降、市民が安全な空間で癒しと休息を求めるニーズに応えるために作られました。OPSIウェブサイトでは、図書館空間の概念を建物内から野外に拡張した新しいアプローチで、誰もが図書館を楽しめる社交の場へと変化させた革新的なモデルであると紹介されています。 ‘Seoul Outdoor Library’ Gains Global Recognition as an Innovative Public Service Model（ソウル市, 2024/8/5） https://english.seoul.go.kr/seoul-outdoor-li

2024年8月13日、経済産業省が「令和５年度電子書籍市場の拡大等に関する調査」に関する報告書を公開しました。 2019（令和元）年の施行から５年目を迎えた「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」について、出版社の認知度及びアクセシブルな電子書籍等の製作に係るアンケート調査等を実施し、現状を整理しています。さらに、リフロー型電子書籍の制作に係る留意点を作成していく上で必要となる項目を洗い出し、その内容をまとめています。 コンテンツ産業（経済産業省） https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/index.html ※2024年8月13日付で「「令和５年度電子書籍市場の拡大等に関する調査」に関する報告書を公表しました」とあります。 「令和５年度電子書籍市場の拡大等に関する調査」に関する報告書

2024年IIPC総会・ウェブアーカイビング会議＜報告＞ 関西館電子図書館課・安藤一博（あんどうかずひろ） 国際インターネット保存コンソーシアム（IIPC；CA1893参照）の総会及びウェブアーカイビング会議（WAC；E2615ほか参照）が、2024年4月24日から26日まで、フランスのパリにあるフランス国立図書館（BnF）で開催された。国立国会図書館（NDL）からは筆者が参加した。 24日午前に開催された総会では、運営委員会から、現行の戦略計画の後継計画として2026年から2031年を計画期間とするIIPCの戦略計画の策定を予定していることが報告された。 24日の午後から26日にかけてWACが開催され、ウェブアーカイブのためのツール、ウェブコンテンツのコレクション構築、品質保証等の様々なテーマで約30の発表やパネル、ワークショップが開催された。筆者は技術者向けのセッションを中心に参加した

情報メディア学会第23回研究大会シンポジウム＜報告＞ 八洲学園大学生涯学習学部・下山佳那子（しもやまかなこ） 2024年6月22日、情報メディア学会第23回研究大会が、跡見学園女子大学文京キャンパスにおいて、オンライン形式とのハイブリッドで開催された。当日は、会場40人以上、オンライン50人弱の参加者があった。本稿では、基調講演とシンポジウムの概要を紹介する。 ●基調講演 木村麻衣子氏（日本女子大学）が、「AIで作れるでしょと言われてしまう日本の図書館目録について」というテーマで基調講演を行った。 講演の中で、木村氏は、今回の話題に関わる目録の側面として、知識体系の表現手段、コレクションのリスト、ディスカバリー・ツールの3点を説明した。特にディスカバリー・ツールとしての日本の図書館目録の問題点として、件名標目からの網羅的検索の困難さ、件名標目以外の標目のコントロールの不完全さ、（目録による

『図書館員のための「やさしい日本語」』刊行イベント＜報告＞ 日本図書館協会多文化サービス委員会・阿部治子（あべはるこ） 2024年6月15日、日本図書館協会（JLA）が、『図書館員のための「やさしい日本語」』刊行記念イベントとして、「あなた1人からでもはじめられる図書館員のための「やさしい日本語」」を開催した。本イベントは、第1部「本の製作裏話」と、第2部パネルディスカッション「図書館からまちづくりを考える～図書館×「やさしい日本語」×共生～」の2部構成である。当日は全国各地から定員の50人を超える参加者を迎えることができた。本稿では本イベントの概要を報告する。 ●『図書館員のための「やさしい日本語」』とは？ JLAは、図書館員が言葉と心のバリアフリーを1人からでも実践できるよう、『図書館員のための「やさしい日本語」』（JLA Booklet no.15）を2023年11月に刊行した。 「

感覚過敏の来館者のための東京国立博物館センサリーマップ 東京国立博物館・鈴木みどり（すずきみどり） 東京国立博物館では、感覚過敏の来館者のためにセンサリーマップを作製し、2023年3月からウェブサイトで公開している。本稿では作製の経緯と、公開後の取り組みについて紹介したい。 ●経緯 当館が2022年に創立150周年を迎える際に、「みんなが楽しむ博物館」というコンセプトに基づき、来館に障壁を感じている層への取り組みの一環として、感覚過敏の来館者に焦点を当てた。それまで、視覚や聴覚、身体に障がいのある人へのサポートやプログラム、バリアフリーマップの作製なども行ってはいたが、感覚に関する取り組みは初めてであった。 海外の文化施設では、感覚過敏の人のためのセンサリーマップや、カームダウンスペースと呼ばれる気持ちを落ち着ける場所が用意されていることもある。商業施設でも、クワイエットアワーという音や光

筑波大学情報学群知識情報・図書館学類が発行する冊子『KLiS TODAY』7月号（No. 46）で、「ビブリオバトルスタジオ」（仮称）の新設について紹介されています。 冊子によると、同学類では学生が気軽にビブリオバトルを楽しめる施設として、「ビブリオバトルスタジオ」（仮称）を講義棟に開設する予定です。 スタジオ内には、PC端末、大型モニター、照明、映像機器等が用意され、本を持ち寄るだけですぐにビブリオバトルを始められ、また、イベント動画の撮影・配信も可能です。2024年度中の運用開始を目指して、現在準備を進めているとあります。 筑波大学知識情報・図書館学類. KLiS TODAY. 2024, No. 46, p. 2. https://klis.tsukuba.ac.jp/assets/files/KLiS_TODAY_No46.pdf#page=2 参考： 筑波大学知識情報・図書館学類

2024年7月31日から、県立長野図書館が運営する長野県内図書館横断検索サービス「信州ブックサーチ」が、「書店在庫情報プロジェクト」とシステム連携を開始しました。 出版文化産業振興財団（JPIC）、株式会社カーリル及び版元ドットコムが共同で立ち上げた「書店在庫情報プロジェクト」では、全国の書店在庫情報を統合することで、読者が様々なサイトやアプリから近隣で購入可能な店舗を探せるシステムの実証実験を行っています。 発表では、現時点で在庫情報を見ることができる県内書店の数は少ないものの、長野県書店商業組合など関係団体との連携を進め、参画する書店を増やしていけるよう取り組んでいくと述べられています。 「信州ブックサーチ（長野県内図書館横断検索サービス）」と「書店在庫情報プロジェクト」が連携します（長野県, 2024/7/30） https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoik

博物館デジタルアーカイブの現在地（第1回）＜報告＞ 五常総合法律事務所・数藤雅彦（すどうまさひこ）、慶應義塾大学文学部・福島幸宏（ふくしまゆきひろ） デジタルアーカイブ学会は、2024年6月6日、シンポジウム「博物館デジタルアーカイブの現在地（第1回）」をオンラインで開催した。2023年4月に施行された改正博物館法では、博物館の事業として資料のデジタルアーカイブ化が明記されたが、予算や人員体制などが要因となり取組が進んでいない施設も多い。そこで我々は、博物館におけるデジタルアーカイブの現状と課題を議論するために本シンポジウムを企画した。第1回となる今回は、国の政策と自治体の事例を取り上げた。開催にあたっては日本博物館協会の後援を得た。本稿ではシンポジウムの概要を紹介する。 ●シンポジウムの概要 まず基調講演として、中尾智行氏（文化庁博物館支援調査官）がミュージアムDXをめぐる政策動向を解説

2024年7月17日、香港中文大学、香港城市大学、香港大学の3大学の図書館と大学出版局の共同で、オープンアクセス（OA）書籍に関するイニシアティブ“Open Books Hong Kong”が立ち上げられました。 香港城市大学の発表によると、これは三つの大学出版局から出版された中国語の学術書を無料で公開することで、香港で出版された学術成果を世界的に共有し、書誌多様性（書目多様性）を促進することを目指すもので、OA書籍に関する香港初の試みであるとあります。 第一弾として、人文・社会科学分野の学術書9点が“Open Books Hong Kong”のウェブサイト上で公開されています。 三間大學合作推出開讀計劃 九本圖書供公眾免費下載（香港城市大学, 2024/7/17） https://www.cityu.edu.hk/zh-hk/media/news/2024/07/17/open-book