参院予算委員会は16日で2日間の基本的質疑を終えた。自民党は台風19号被害に関連し、八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)を取り上げて、旧民主党政権が建設中止を一時表明したことを暗に批判した。 赤羽国土交通相は、八ッ場ダムが利根川の氾濫を防ぐ要因になったとの認識を示し、「住民の安全な暮らしに大きく寄与する」と述べた。これを受け、自民党の松山政司氏が「インフラ整備はキャッチフレーズだけで語るものではない」と指摘し、安倍首相も「大変な財政的負担もあったが、正しい判断をすることが大切だ」と応じた。
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日本とインド両政府は、インド西部ムンバイ―アーメダバード間(約500キロ)で計画中の高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用する方針を固めた。 12日にインドで行う安倍首相とモディ首相の首脳会談で合意する見通しだ。日本政府は、総事業費約9800億ルピー(約1兆8000億円)のうち、1兆円規模を円借款で供与することを検討している。 インドは現在7路線の高速鉄道を計画中で、日本や中国、フランスなどが受注を争っている。最大都市のムンバイと工業都市のアーメダバードを結ぶ区間は優先整備路線と位置付けられている。 同区間を巡っては、2013年5月、安倍首相とシン首相(当時)の会談で、事業コストや安全性などに関する共同調査を行うことで合意。日印両政府は今年7月、「新幹線方式が最適」との共同事業化調査の報告書をまとめた。
【ジャカルタ=池田慶太】日本と中国が争ったインドネシアの高速鉄道計画では、中国案が採用された。 日本は戦後長らく開発援助を続けてきた親日国で受注競争に敗れた。その裏には中国側の動きを読み切れなかった日本の誤算があった。 ◆見通しの甘さ 「中国案で本当に大丈夫なのか」。日本の和泉洋人首相補佐官は9月29日、ジョコ大統領の特使として来日し、「中国案採用」を説明するソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官に懸念を伝えた。 ソフヤン氏は、政府支出も政府保証も出さないというインドネシア政府の条件を中国が受け入れたと繰り返した。日本は、3年で完工させるという中国案を「実現性を度外視した売り込み」と見ていただけに、採用の決定に衝撃は大きかった。「日本はインドネシアでインフラ(社会整備)整備の実績を積んでいた。選んでくれると甘く見ていた」と日本政府関係者は悔やむ。
橋内部の腐食が進み、積載量の大きい車両が通行止めになって工事が始まった。重さに耐えられず、崩落が懸念されるが、観光客の通行は多い(ワシントンのアーリントン記念橋で) 米国で道路や鉄道などインフラ(社会基盤)の老朽化が進み、橋の崩落や脱線事故などが相次ぐ「インフラ危機」が問題になっている。全米の老朽化したインフラを補修するには3兆6000億ドルが必要との試算もあるが、対策費を確保するための増税に政治家は消極的だ。 ■崩落の恐れ 首都ワシントンでポトマック川に架かる「アーリントン記念橋」。バージニア州とを結ぶ主要道路で、5月下旬から緊急工事が始まり、通行規制されている。米当局の調査で、橋の鉄骨の腐食が想定より速く、重さに耐えられず崩落する恐れがあることが判明した。 ペンシルベニア州ピッツバーグの「グリーンフィールド橋」は、大小二つの橋が重なる異様な姿だ。橋の下を通る道路にコンクリートが崩れ落ち
トンネル崩落 老朽建造物の総点検が急務だ(12月3日付・読売社説) 日曜の高速道路で大惨事が起きた。 中央自動車道の笹子トンネル(山梨県)で大規模な崩落が発生し、車が次々と下敷きになった。車両火災も引き起こした。 厚さ8センチほどのコンクリート製の天井板が突然、110メートルにわたって崩れ落ちたという。下敷きになった車内からは、複数の遺体が見つかった。自力で逃げ出した人たちも、やけどなどを負った。 「雪崩のように崩れてきた」と語る人もいた。トンネル事故の恐ろしさに慄然とする。 何人かがトンネル内に取り残されている可能性もある。警察と消防は二次災害に留意しつつ、救出に全力を挙げてもらいたい。 中央道は、東名高速と並び、首都圏と関西圏を結ぶ大動脈だ。全長4・7キロの笹子トンネルは1977年に開通した。 管理する中日本高速道路が9月に目視などの点検を行ったが、換気装置として、トンネル上部からつり
中央自動車道の笹子トンネル(山梨県)で起きた天井崩落事故は、国内の物流や観光を支える高速道路の安全性に疑問符を突きつけた。 東名高速と並び、首都圏と中部、関西方面をつなぐ大動脈である中央道の不通が長期化すれば、年末を迎えて増加する物流や旅客輸送に影響が出る恐れもある。 東京から神奈川、山梨、長野、岐阜を経由して愛知に達する中央道は、首都圏と中京圏を結ぶ。東名の混雑時にはその迂回(うかい)路としての役割も担う。 宅配業界では、配送センターなど拠点間の輸送は夜間に行っており、ヤマトホールディングスは「事故の影響はほとんどなかった」という。だが、「3日以降は一般道や東名など迂回路の渋滞で配送が遅れる可能性もある」(佐川急便)。 また、旅行大手JTBは、「事故や悪天候で道路が通行止めになるケースは多く、臨機応変に対応する」としているが、中央道の復旧や他の高速道の点検などに時間がかかれば、影響が出て
交通網寸断 陸海空で輸送手段の確保急げ(3月20日付・読売社説) 東日本巨大地震は、住民の生活の足である交通インフラを直撃した。 道路や鉄道が地震と津波で寸断され、水や食料など被災者が待ち望む救援物資の行く手を阻んでいる。 被災地の隅々まで人と物資を行き届かせるには、輸送体制の整備と、途絶した交通網を早急に復旧することが重要である。 道路網は、津波に襲われた岩手、宮城、福島3県の太平洋岸における被害が深刻だ。 海沿いに走る国道45号は9か所で橋が落ち、福島と茨城を結ぶ国道6号も亀裂や原発事故により不通となっている。 陸路復活のカギは、被害が軽かった内陸部の幹線道路を活用することである。 東北自動車道の走行は原則として、警察庁が指定した支援関連の車両に限定されてきた。だが、19日には浦和―宇都宮間が全面的に通行可能となった。宇都宮以北の区間についても、復旧を急いでもらいたい。 東北の内陸部と
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