2％のインフレ目標は可能か
すごい勢いで円が下がっている。ドルはここ1週間で2円、ユーロは図のように5円も上がった。これは「アベノミクス」のせいもあるが、ギリシャのユーロ離脱がなくなったという報道も大きいようだ。これまで円高の最大の原因になっていたリスクオフでユーロから円に逃避してきた資金が環流しているのかもしれない。 そんな中で日銀は2％のインフレ目標を設定するようだが、これは実現するのだろうか。藤沢数希氏が指摘するように、日本のインフレ率はアメリカよりほぼ2％低い水準で動いている（彼は超大手投資銀行のトレーダーなので、これは世界の投資銀行の見解）。 日銀が2％のインフレを実現するためには、アメリカが4％のインフレになる必要があるが、FRBは2.5％のインフレ目標を掲げているのでそれは不可能だ。これは国際金融市場で実質金利の鞘取りが行なわれるためで、その結果はフィッシャー方程式 実質金利＝名目金利－インフレ率 で説
リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済が破綻することもないかもしれないが、経済が韓国のようになる可能性は高いのではないか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
安部総裁のリフレ発言？を機に、良くも悪くも活気付いてきたリフレ・反リフレ界隈であるが、その中でも池田教授や小幡氏が活き活きと?リフレ政策批判を展開しているのが目立つ。 「インフレは起こらないがハイパーインフレは起こる」池田 信夫 http://agora-web.jp/archives/1501677.html 「ハイパーインフレは起きないが、リフレは経済を破綻させる」小幡 績 http://agora-web.jp/archives/1501889.html 筆者も従来よりいわゆる”リフレ”的な政策には反対の立場であり、また池田教授や小幡氏が指摘するリフレ政策の問題点については原理的には納得できるものだと思うが、一方でハイパーインフレや経済破綻のような事がすぐに起こるとは思っていない。そして代わりに起こるのはいわば経済の”韓国化”だろうと考えている。 もちろんこの経済の”韓国化”というの
円安になっても雇用は戻らない
東南アジア諸国連合（ASEAN）や米国、日中韓などが参加する東アジアサミットが今月20日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた。筆者も同時期に、ベトナム～カンボジア～タイなどの東南アジア諸国を来訪し、日本企業の進出状況などをつぶさに見てきた。そして、まさに高度成長期である、これらの新興国の経済を肌で感じてきた。こうした国々は、毎年GDPが増え続けており、通貨はインフレ気味である。成長が止まり、デフレ経済である老衰国の日本とは対照的だ。そして、筆者がASEAN諸国を訪れている時、民主党の野田佳彦首相が衆院の解散を発表し、日本は選挙戦に突入していた。 選挙はやってみないと分からないが、今のところの世論調査によると、自民党が第一党になる見通しで、次期総理は自民党の安倍晋三総裁ということになる。先日発表された安倍氏の公約を見ると、日銀法の改正や、インフレターゲット、外債購入ファンドの創設など、円安
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中原圭介の『経済を読む』:インフレ目標政策は宗教のようなものだ - livedoor Blog（ブログ）
