菅政権 帰省自粛を求めるもネット上では〝菅話法〟で大喜利反発「コロナに打ち勝った証として帰省する」 | 東スポWEB
お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。 西村康稔経済再生相は１０日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求めれば、田村憲久厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。 だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。 そこでＳＮＳ上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している。 例えばこうだ。 「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 「コロナに打ち勝った証として帰省する」 「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」 「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」 これにはネット上で「秀逸」「笑った」「すごい皮肉」と大
医療事故調査 機能する制度へ課題は多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
医療事故調査 機能する制度へ課題は多い（8月25日付・読売社説） 重大な医療事故を防ぐための制度となり得るだろうか。解決しなければならない懸案は多い。 病気の治療で患者が死亡した際、原因究明と再発防止を図る「医療事故調査制度」が作られることになった。 厚生労働省は、専門家による検討会が公表した報告書を基に、制度の概要を定めた医療法改正案を取りまとめる方針だ。２０１５年度の創設を目指す。 患者の信頼を得られる制度にすることが何より大切である。 医療事故による死者は年１３００～２０００人と推計される。 医療事故が起きた場合、患者側は損害賠償請求訴訟や刑事告訴など司法手続きによって原因解明を求めるのが一般的だ。 だが、裁判では医師や看護師の責任の有無に判断の力点が置かれる。必ずしも事故の教訓が再発防止に生かされていない。 新制度では、死亡事故が起きた医療機関に院内調査を義務付ける。医療機関は調査
「医療後進国」になるな…読売新聞社提言 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
◆医療を成長のエンジンに 医薬品と医療機器の競争力を高めよ ◆優れた研究成果を生かせ 医工連携で技術革新を ◆安全安心の日本ブランドを 高度技術で海外に打って出よう ◆産業化で地域医療を元気に 情報通信技術や特区を活用 ◆国民皆保険を堅持しよう 混合診療の拡大で新技術を促進 日本の医療には確実に危機が忍び寄っている。地域や診療科による医師の不足や偏在は深刻化したままで、急増する救急患者への対策も不十分だ。公的医療保険制度は財源不足で持続への黄信号がともっている。基礎研究の成果は医療の現場に生かされず、国民は、高い水準を誇る研究の果実を享受しきれていない。日本の医薬品と医療機器は国際競争力に乏しく、約３兆円もの貿易赤字で成長の足かせとなっている。安心で良質な医療を再構築するには何が必要か。読売新聞社は医療改革に関する５項目の提言をまとめた。医療の国際競争力を高めて成長エンジンとし、優れた研究
無医化危機 揺れる村 : 秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。関係者は必死の慰留を続けているが「辞職の意思は固い」という。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。（糸井裕哉） ■村の神様 「死に水を取ってもらえた」「こんなに話しやすい先生は初めて」。村を歩くと村民から、有沢医師への感謝の言葉が聞こえて来る。有沢医師は昨年１月の赴任以来、午前８時３０分〜午後５時１５分の定時診療のほか、早朝や夜間の往診も自発的に続けている。 脳梗塞(こうそく)で倒れた母（８８）の看病を続ける小林ユミ子さん（６６）の元にも、有沢医師は診療時間の合間を縫って連日訪問。今月８日の流動食開始日には３度往診し、「鼻から胃へ液体を落とすのよ
アクセスフリーの弊害 - NATROMのブログ
地方の中核病院に勤務していたころのこと。その病院は基本的には外来は午前中のみで、午後は急患のみ受け付けるようになっていた。救急専門の医師なんていないので、午後の急患当番を曜日ごとに決めていた。医師は不足気味であったので、午前外来・午後急患当番なんて曜日もあり、大物が飛び込んでくると入院患者さんを診る暇もなかった。 とある午後、20歳男性の頭痛の患者さんが来たと外来から連絡があった。なんでも、当日の午前中に別の医院に受診して薬も処方されたが、検査希望とのこと。紹介状なし。これがたとえば心肺停止であったら、とにかく今やっている仕事は全部中断して駆けつけるのであるが、急患ではなさそう。受け付けた以上は診ないわけにもいかないし、とりあえず仕事が一段落するまで待ってもらえと伝えた。30〜40分ぐらいしたら今度は脳外科の先生から、「頭部CTを撮ったけれども異常なし。内科的疾患だと思う。よろしく」と連絡
東京新聞:＜日本の選択点＞医療格差 不人気科どう人材確保:社会(TOKYO Web)
「それでも私は医者になりたい」 都内に住む中原のり子さんは、十年前、当時高三だった長女・智子さんからこう告げられた時のことを忘れられない。 中原さんの夫・利郎さんは小児科の勤務医をしていたが、激務で心身がむしばまれ、病院の屋上から飛び降りた。四十四歳だった。 遺書には「このままでは日本の医療は破たんする。私には医師を続ける気力も体力もない」とつづられていた。遺書を見た直後、智子さんが口にしたのが冒頭の言葉。夫の苦痛を娘も味わうのだろうか。中原さんは「賛成はできない。でも応援してあげる」とだけ答えた。 勤務医、特に外科、産婦人科、小児科の労働環境は劣悪だ。 その原因の一つに、二〇〇四年に導入された新たな臨床研修制度がある。新制度は、二年間の研修期間中に数カ月単位で各科を巡回させることを必須にした。以前は卒業した大学病院に残り、一つの科目だけ研修する新人医師が多かっただけに、医師の科目選択の自
２４時間体制の穂別診療所 医師全員が退職申し出 「コンビニ受診」で過労－北海道新聞（生活）
穂別診療所で診察する一木崇宏所長。これまで穂別地区の医療を支えてきたが、過重労働に耐えかね、退職に踏み切った 【むかわ】胆振管内むかわ町の国保穂別診療所の常勤医三人全員が、来年三月末の退職を申し出た。後任の医師確保の見通しはなく、四月から医師が不在となる可能性もある。同診療所は、前身の町立穂別病院の規模を縮小し、年中無休の二十四時間診療に取り組むなど、地域医療のモデルケースとして全国から注目を集めたが、緊急性のない軽症患者による“コンビニ受診”の横行など過重労働が、全員退職という非常事態を招いた。 「地域医療を支えるのは使命と思っているが、限界を感じた」 一九九八年から、前身の町立病院を含めて勤務してきた一木崇宏（いちきたかひろ）診療所長（４４）はこう話す。 一木所長は一月から夕張市の医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」に移籍する。当面、三月までは派遣医師の形で勤務を継続するが、残りの医師
ペン＆ぺん：「捨」 ／福岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年の世相を表す漢字は「捨」ではないかと思っている。いろいろな人間が、いろいろなものを捨てた１年だった。 社保庁の職員は年金記録改ざんで、社会的責任を捨てた。大分県教委のお偉方は、教員採用と昇任試験不正で先生に対する信頼を捨てた。角界の一部不心得者は大麻疑惑で力士の品格を捨てた。全国各地で救急搬送を拒否した病院は患者を捨てた。ああ、そういえば、首相も政権を捨てた。忘れるところだった。 食品会社は産地偽装で消費者の信用を捨てた。大企業は急激な円高でなりふり構わず派遣労働者を捨てた。一世を風靡（ふうび）した有名ミュージシャンは、みごとなまでの転落人生を見せつけてファンを捨てた。東京・秋葉原通り魔の被告は、人間性そのものを捨てた。社会に捨てられたと思ったかどうかは知らないが、不満のはけ口が、見ず知らずの人たちに向けられたのはやるせない。 もっとも、捨ててこそ浮かぶ瀬もある。 パナソニックは、松下
産科崩壊 NICUを増設すると、勤務する産科医・新生児科医・看護師も自然に増える? 箱だけ増やしても、稼働しないNICU増設計画の愚 - 天漢日乗
産科崩壊 NICUを増設すると、勤務する産科医・新生児科医・看護師も自然に増える? 箱だけ増やしても、稼働しないNICU増設計画の愚 厚労省もマスコミも 周産期を預かる産科医と新生児科医や看護師は「NICUに自然に沸くボウフラ」 だとでも思っているとしか思えない。極めて専門性の高い技術者である、産科医と新生児科医は、 10年以上のキャリアを経て、ようやく1人前になれる職能 であることを無視している。 見出しが香ばしい財経新聞より。 2008年12月19日 11:12更新 もう妊婦を断らない、厚生労働省、新生児集中治療室を1.5倍に増床 東京都内で起きた妊婦死亡問題を受け、再発防止策を検討していた厚生労働省の有識者懇談会は18日、全国の医療機関の新生児集中治療室（NICU）を現在より最大5割増やすとした報告書案を大筋でまとめた。妊婦死亡問題が起きた時に、受け入れを断った理由が、NICUの満床
記者の目：東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む＝清水健二 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」。脳出血を起こした３６歳の妊婦が１０月、東京都内の８病院に受け入れを断られた末に死亡した問題で、涙をこらえて気丈に語った夫（３６）の姿が忘れられない。その言葉にどう応えればいいのか、厚生労働省の担当記者として自分なりに考えてきた。 いくつかの問題点と解決策は朝刊の連載「医療クライシス」（１２月９日から３回、東京、大阪、中部本社版）で示したつもりだが、取材して強く感じるのは、産科救急医療の危機的状況が、現場の医療関係者以外に十分に伝わっていないことだ。不祥事を隠すな、という意味ではなく、再発防止策を皆で考えるために、一定の「受け入れ拒否」事案を報告・開示する制度の創設を求めたい。 私は今回のケースに、現在の産科救急医療体制の限界を感じている。 日本の乳児死亡率は１０００人当たり２・６人（０６年）と世界一低い。経済協力開発機構（
【日本の議論】医者はどこに消えた？ 「医療崩壊」構図と解決策は (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【日本の議論】医者はどこに消えた？ 「医療崩壊」構図と解決策は (1/5ページ) 2008.12.14 17:18 東京でさえも妊婦受け入れ拒否が起きたことに、ただならぬ「医療実態」を感じた人は少なくないだろう。加えて今年は産科や小児科病棟の閉鎖など、各地から医療混乱の報告が相次いだ。医師不足は深刻である。厚生労働省はようやく腰を上げ、医師数の増員策を考えはじめたが、直ちに状況が好転する見込みはない。なぜ、医療現場から医師の姿が消えたのか。なぜ、ここまで状況は深刻になってしまったのか。これから、どうなっていくのか。 医師は減っているのか 日本の人口１０００人あたりの医師数は２・０人。これはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中では、３０カ国中２７位。最低レベルの数字だ。最高はギリシャの４・９人、フランス、ドイツは３・４人、アメリカは２・４人といった具合である。 先進国の中では、日本は医者が
麻生首相の医師に関する発言: have a nap
本当のことを言ってしまったから、叱られちゃったんですね。分かります！ 11月19日に、全国知事会の席上で「社会的な常識がかなり欠落している人が多い」と言ったとか、言わなかったとか。 なぜ誰も一次情報に触れず、ただ批判するだけなのか。 マスゴミ云々と、普段マスコミを批判する人達まで、麻生首相が憎いのか、ちっとも全文情報に触れようとせず、ただ批判するだけに止まっているのが不思議です。 個人的には、麻生首相がどのような考えに基づいて発言したのか、普段きちんと前後の文脈を捉えようとしている人達まで思考停止に陥れた、報道側のリードの巧みさに舌を巻いています。 とはいえ、その場に私は居らず、映像情報として提供されていないので、新聞記事を参考にするしかないのですが。 麻生首相：医師確保に関する発言 要旨(毎日.jp) http://mainichi.jp/select/seiji/news/200811
産科改革ただいま進行中: ＭＢＳによる報道
11月12日の6時16分から、関西地方で毎日放送の、“VOICE”、という番組の特集で私たちの活動が放送されました。また、同日23時からの、“ニュース２３”、でもほぼ同じ内容で全国放送されました。 しかし、“VOICE”、という番組の特集のタイトルが、“料亭で医師をスカウト～派遣産婦人科医”、となっていました。これを見た時、“よくもまあ、こんな品のないタイトルを付けるものだ”、と呆れました。番組の冒頭でもアナウンサーが、“ドラマさながら、料亭で産科医をスカウトする様子をＭＢＳのカメラが捉えました”、と言う始末です。マスコミはいったい何を考えているのでしょうか？ 日頃お世話になっている先生にお礼を言うため、また、私たちの活動に興味を持たれている先生との交流のため、そして以前私たちのグループに所属していた先生との情報交換のために２ヶ月前から予定していた会合だったのです。それをＭＢＳがどうしても
医師不足と言うけれど 医師不足の中の諦め
産科医不足の解消を望みますが 現実問題、あと数年で劇的に改善する見込みはありません どうやり繰りしようと どう手を尽くそうと 人手不足の改善は簡単にはいきません 政治家が何を言おうと マスコミがどう提言しようと 住民が行政に訴えようと 医療従事者が努力しても 患者が協力しても 少なくともあと数年は、良くて現状維持若しくは現状からの後退しか望めません これは厳然たる事実です それをスタートラインとして議論を進めなければいけません 「今よりもっと良い周産期医療体制を望みたい」 と誰かが望んでも 「今より少し不便になっても良い」 と誰かが許容しなければ議論は進みません 医療供給のパイは限られています 医療体制の変革は、そのパイの再分配でしかなく、パイ自体が増えるわけではありません そのパイの奪い合いでしか 「我が街の更なる医療体制の充実」 は望めません 勝ち組の医療受益者グループと 負け組の医療
医師を増やせば医療崩壊は止まる？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東京大学政策ビジョン研究センターのHPに載ったコラムが、問題の本質をよくとらえていると思いますので、リンクしておきます。 http://pari.u-tokyo.ac.jp/column/column02.html 筆者は、政策ビジョン研究センター准教授の中島勧さんです。 >昨今、医療政策上の問題として、医療崩壊という現象が取り上げられることが多くなっています。医療崩壊とは、主に病院に勤務する医師が退職したことをきっかけとしてある地域の医療体制が維持できなくなる現象を指しています。原因としては、若い医師がきつい医療現場を避けるようになったためとか、医療訴訟が増えているからとか、医療事故を原因として逮捕された医師がいたためなどと言われています。しかし崩壊していると言われる医療機関や診療科を見ると、上記の原因以上に、時間外診療体制の運営が不適切であること、具体的には当直制度により維持されている
いきいき集落に続き「いきいき医療」、医療崩壊の新呼称決定 - bogusnews
宮崎県が過疎化で生活が維持できなくなった集落の呼称を“限界集落”から“いきいき集落”に変更して話題を呼んでいるが、このみごとなアイデアをさっそく厚生労働省も取り入れることが2日決まった。これまでなにかとネガティブなイメージを与える原因になってきた「医療崩壊」を、 「いきいき医療」 と改称するというもの。省令により即日公布され、違反した場合は処罰される。 医療崩壊という言葉については、急に産気づいた妊婦が救急受け入れ先がないために死亡したり、そもそも人手が足りず看板を下ろす病院が続出したり、医師も看護師も過重労働で毎日死にそうだったり、ちょっと皮を切るだけなのに10万以上取られて保険が効かなかったり…と、ネガティブなイメージが巷間に流布され社会を暗くする一因となっていた。 厚生労働省では 「暗いイメージはあくまで一面的なものの見方。救急車がたらいまわしで駆けずり回っているのも、医師・看護師が
過酷な産科医師勤務 ベッド満床「緊急受け入れ困難」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）で、ベッドに横たわる女性患者（左）と談笑する看護師＝東京都品川区の昭和大総合周産期母子医療センター 東京都内で妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題を機に、産科救急医療の窮状がクローズアップされた。緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる都内の「総合周産期母子医療センター」のひとつ、昭和大病院（品川区）の一晩に密着すると、産科医の厳しい勤務や絶対数の不足、慢性的にベッドが足りないといった切実な声が聞かれた。母子の命を救う「最後のとりで」といえるセンターは“綱渡り”を余儀なくされていた。（神庭芳久） 【午後５時台】 ナースステーションに、今夜の宿直当番の長島稔医師（２７）が駆け込んできた。医師になり３年目。昭和大病院に大学院生として所属している。「当直手当はでますが、給料はなし」。この日は、朝から大学病院の病棟回診などをこなした。同病院の総合周産期母子
安心して産める社会に＝「誰も責める気ない」―死亡妊婦の夫が会見（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京都内で8つの病院に救急搬送を断られた妊婦（36）が脳内出血で死亡した問題で、夫の会社員男性（36）が27日夜、厚生労働省で記者会見し、「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい。安心して赤ちゃんを産める社会になることを願っている」と訴えた。 夫によると、妊婦特有の高血圧もなく健康だった妻の容体が変わったのは4日夕。掛かり付けの産科医院に着くころには頭痛が激しくなり、医師が搬送先を探している間中「痛い痛い」と言い続けていた。「こんなに医療が発展している東京でどうして受け入れてもらえないのか、やりきれない思いだった」。 約1時間後、都立墨東病院での受け入れが決定。救急車では「痛い」とも言わなくなり、「目を開けろ」と言ったら辛うじて開ける状態。「病院に着くころにはもう開けなかった」と振り返り、声を詰まらせた。 搬送要請で、医師は頭痛が尋常でない状況を伝えていたといい、
東京新聞:都内の周産期医療センター 綱渡り救命体制:社会(TOKYO Web)
妊娠九カ月の東京都内の女性（３６）が、相次いで病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題は、二十四時間態勢の「周産期母子医療センター」制度が十分に機能していない実態を浮き彫りにした。慢性的な医師不足や集中治療室（ＩＣＵ）の満床に加え、当直を挟んで四十八時間勤務という過酷労働の医師もいる。センターに指定されている各病院では「現場の医師の負担が重過ぎる」と訴えている。 （橋本誠、出田阿生、神田要一） 同センターは一九九六年、緊急や重症の妊産婦と新生児を救うために制度化され、全国でスタートした。都内には新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と母体集中治療室を備えた総合センターが九施設、ＮＩＣＵだけの地域センターは十三施設ある。今回、女性の受け入れを拒否した八病院のうち、どちらかに指定されている病院は、当初拒否した都立墨東病院など六つあった。 女性が脳内出血を起こした今月四日夜、順天堂医院には当直医が二
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