東京新聞のスクープに対抗するつもりか言い訳かわからないが、今日の朝日新聞「オピニオン」はアメリカ戦略国際問題研究所所長、ジョン・ハムレ氏へのインタビューを大きく載せていた。リード文で「(野田内閣の)閣議決定が土壇場で見送られた背景には米国の強い懸念表明があった」と種明かしもしている。 ハムレ氏の主張には、現代は原子力発電とともに生きているという強い認識がある。「日本が原発をやめたからといって世界は原子力発電をやめることはない。特に中国は今後30年間に100基以上を新設する」とも言っている。そして核の拡散防止のためには、アメリカのパートナーとしての日本が核とかかわり続けることが必要との持論を展開する。 すなわち今後の原子力利用が中国・南アジアや湾岸諸国で拡大することを考えると、これらは核の拡散防止に真剣に取り組む国々ではない。世界の商業用原子炉メーカー4社のうち3社に入っている日本が抜けるこ
東日本大震災から1年が経った。米国でも3月11日が近づくにつれ、主要テレビ局がわずか1年で目覚しい復興を遂げつつある東北地方の姿や福島第一原発の現状について、詳細なレポートを交えて報道した。未曽有の地震と原発事故から1年が経ったことをあらためて米国社会に印象付けた。 とりわけ米国では原発事故に対する関心が高い。福島第一原発事故の影響により、いまだ住民の避難がつづくなか、日本では政府や民間により事故の調査や検証が進められている。米国でも日本の検証委員会による地震と原発事故の独自調査結果が大きく報道され、最悪の場合、首都圏の約3000万人の住民避難が極秘に検討されていたことなどをニューヨーク・タイムズが一面で取り上げた。それに誘発されてラジオ各局が関連の報道を繰り返し放送し、米国民も原発事故は他人事ではないと感じているようだった。 世界でも類をみない甚大な被害をもたらした東日本大震災に関する映
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