福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ
＜熊本地震＞原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。 議事録は局内のネット回線を通じて共有され、ＮＨＫ内には「会長の個人的見解を放送に反映させようと
汚染土仮置き延長 地権者「約束は守れ」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を一時保管する仮置き場の延長が相次いでいるが、期限付きで土地を明け渡した地権者からは「約束が違う」と不満がくすぶっている。仮置き場を撤去しなければ復興が進まないばかりか、家の近くに廃棄物の袋が並んでいるという外観が、心理的に住民の帰還をためらわせている。（野田佑介） ◆復興進まず不満 「国は３年と言っていたはずだ。その間に（中間貯蔵施設に）持っていってくれると思ってたんだ。約束は守ってもらいたい」 一部地域に避難指示が出ている福島県川内村にほど近い、いわき市川前地区。畜産業を営む猪狩宗利さん（８３）はこう言って、ため息をついた。 猪狩さんは、放射性物質が付着した堆肥を、国の求めに応じ自身の畑に仮置きしている。廃棄物の詰まった１００を超えるフレコンバッグ（袋）は黒いビニールシートに覆われ、フェンスで囲われている。 畑では自宅そばの牛舎で飼育し
原発「最終処分場」なぜメド立たないの？／小泉元首相発言で注目（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
小泉元首相による脱原発論をきっかけに、放射性廃棄物の最終処分場に関する関心が高まっています。原子力発電所から出る「核のゴミ」は最終的にどのように処分されるのでしょうか？ [図解] 日本の原子力発電所と原子炉数 岩盤を500メートル掘る 小泉氏が脱原発に転換するきっかけになったのは、その政治的な意図はともかくとして、フィンランドのオンカロ（洞窟、隠し場所を意味する）と呼ばれる最終処分場を見学したことがきっかけだといわれています。フィンランドに建設されている最終処分場では、花崗岩でできた岩盤を500メートルほど掘り下げ、さらに横穴を広げてそこに放射性廃棄物を処分していく予定となっています。放射性廃棄物はガラスで固化され、さらにステンレスの丈夫な容器に封入されます。 しかし放射性廃棄物の中にはプルトニウムのように半減期が長いものが含まれており、安全なレベルまで放射能が減少するまでには10万年近く
冬の電力供給綱渡り 火力酷使トラブル、停電リスク消えず （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
電力各社は、原子力発電所の再稼働が見通せない中、火力発電を定期検査の延長などで最大限活用したり、電力を融通し合ったりして今冬の電力危機を乗り切る方針だ。しかし、火力酷使によるトラブルで大規模停電となるリスクは消えない。今冬は、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の影響で電力需要が高まる可能性もあり、綱渡りが続く。 需給検証小委員会がまとめた報告書案によると、沖縄を除く９電力のうち、２桁の予備率を確保できるのは東京（１０．２％）だけ。東日本大震災前、発電電力量の４〜５割を原発に頼ってきた関西と九州の予備率は、最低限必要とされる３％台だ。 国内の原発で唯一稼働していた大飯３、４号機（福井県、出力計２３６万キロワット）が９月に定期検査のため停止した関西は、今月１日に期限を迎える予定だった火力発電６基の定期検査を延長。１２月に期限切れとなる２基についても延長申請する計画だ。 関西は中部、北
＜汚染水問題＞トリチウム どれくらい危険？ （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
福島第一原子力発電所のタンク付近の観測井戸の水から、高濃度の放射性物質「トリチウム」が検出されています。混迷をきわめる「汚染水」問題で、突如浮上してきたトリチウム。警鐘をならす専門家もいますが、現状におけるその危険性はどれほどでしょうか。 法定基準値を超えたが 東京電力は9月14日、観測井戸から1リットル当たり15万ベクレルのトリチウムが検出されたと発表しました。8日の検査では同4200ベクレルだったといいますから、5日間で約36倍、トリチウムの濃度が上昇したことになります。これは法定基準値の6万ベクレルをはるかに超える値です。また、すでに8月19日には、同原発にごく近くの海で採取された海水から同4700ベクレルものトリチウムが検出されたと報じられていました。 トリチウムとは「三重水素」ともいい、水素の放射性同位体で、放射線の一種であるベータ線を放出します。ただそのエネルギーはセシウムなど
オール電化住宅、普及裏目…原発２基分の消費増 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。
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