『アニメ制作会社の経営実態、帝国データバンクが調査 平均収入は10年前の3分の2に』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
ますます許容されていく「監視」への違和感
＜相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件をきっかけに、措置入院患者の監視強化を求める風潮が高まっていることに違和感を覚える。権力側が「監視」を拡大することに私たちは無頓着すぎるのではないか＞（写真はスコットランド・エジンバラ市内の監視モニター） 相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受け、その議論がたちまち容疑者の措置入院歴と監視強化の必要性に向かったのには違和感を覚えた。慎重に議論するべきだが、事件発生の原因を急いで一つに絞りたがるいつもの悪癖が稼働し、「○○が○○であれば防げたのではないか」という○○に答えを当てはめるための報道が積もっていった。 言うまでもなく認められて然るべき数多の人権を侮辱する発言を吐き続けた男による許し難い犯行を受けて、自民党・山東昭子参議院議員が「人権という美名の下に犯罪が横行している」と発言し、「犯罪予告者にもGPSを埋め込むことを検討すべき」としたのには、事
子どもからの「LGBTカミングアウト」に親はどう思うかを調査 約半数が前向きに受け入れると回答
LGBTマーケティングラボは、日本全国30代～50代の子どもがいる男女566人（男性285人、女性281人）を対象に、「子どもからのカミングアウト」について調査。自身をLGBTだと告白してきた子どもに対して、約半数の親が前向きに受け入れる姿勢を回答したと発表しています。 調査では、「もしも、自分の子どもからLGBTだとカミングアウトされたらどう思いますか？」という質問に対し、「好意的に受け入れる」が4.9％、「驚くがすぐに受け入れる」が18.4％、「時間をかければ受け入れられる」が27%という結果に。 Q：もしも、自分の子どもからLGBTだとカミングアウトされたらどう思いますか？（既にカミングアウトされている場合は、そのときの心情） 反対に、前向きではない「受け入れたくないが、しょうがないので受け入れる」が38.9％、また「断固として受け入れられない」という人も10.8％いるという結果がで
＜もんじゅ＞「問題を是正」運転禁止の命令解除を申請 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇日本原子力研究開発機構が規制委に提出 ２０１２年に発覚した約１万件の機器点検漏れを機に原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、運営主体の日本原子力研究開発機構は１８日、「問題を是正した」とし、命令解除を求める報告書を規制委に提出した。提出は１４年に次ぐ２回目だが、もんじゅでは最近も新たな点検漏れなどの不備が相次ぎ、解除の見通しは立っていない。 今回の再提出について、記者会見した児玉敏雄理事長は「全機器の点検を終了し、品質保証体制も再構築できた」と強調した。だが規制委は昨年１１月、問題が長期間改善されていないとして、運営主体を他の組織に交代するよう求める勧告を出した。その後も、使用済み核燃料プールの水質悪化を示す警報が半年間放置されていたほか、機器の点検漏れを３カ月間見過ごす不備も発覚している。児玉理事長は「うみを出す過程で出た
福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ
休暇中に地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」制度が「わけが分からない」と物議 総務省に話を聞いてみた
総務省が、都市部の若者が長期休暇を利用して地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」制度を2017年にスタートする、とマスコミ各社が報道。ネット上で「休暇に働くってどういうこと？」「わけがわからないよ」と物議を醸しています。 8月5日の高市総務大臣の会見でも「ふるさとワーキングホリデー」が登場 報道によると「ふるさとワーキングホリデー」は、都市部在住の若者が長期休暇を使って、1週間～1カ月ほど地方の製造業、農業などに従事する制度。人口減が進む地方の人手不足解消や消費の押し上げ、移住促進などの狙いがあるとされています。 これに対し、ネット上では「休暇に働くというのは矛盾」「労働力を安く使おうとしているだけでは」と批判が。田舎暮らしを体験できる制度として受け入れている人もいますが、若者へのデメリットを主張する声が大きいようです。 また、本来のワーキングホリデーは休暇を楽しむことがメインであり、労
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『福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」：朝日新聞デジタル』へのコメント
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