候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会This domain may be for sale!
歴史的変化から見た電力会社の発展と、マネジメントで生じた蹉跌
日本での電力は大正時代から都市部における電鉄会社の開通と、関東大震災以降に「明るくて安全な」電灯によって普及してきました。今回の原発事故に伴い、電力会社が原子力発電所を保有している是非が問われていますが、歴史的な変化から課題を検証します。 1)電力導入から普及の時代 大正初期から都市部で電鉄会社の開通が相次ぎました。電鉄会社が土地を販売したのは有名な話ですが、同時に電力会社を兼営し水力発電所を設けて鉄道と沿線住民への電力販売を行うようになりました。当時は電灯が主体でぜいたく品でしたが、関東大震災以降はガス灯やろうそくが火災の原因になるため、生活必需品となりました。 例）：西鉄＝東邦電力/京福＝京都電燈など 2)「電力戦」の時代 当時の電力は成長産業で自由化のため参入が相次ぎ、昭和7年には国内約850社と乱立し、工場の大口需要はすさまじい値引き合戦が相次ぎました。 特に東京電燈と松永安左エ門
こういう流れで中東情勢を理解すれば今おこっていることがわかる : Market Hack
このところの中東情勢に関してチョッと整理します。 【アラブ世界全体を巻き込んだ動きに】 チュニジアで起こった反政府デモはアッと言う間に中東の多くの国に広がりました。 とりわけエジプトでムバラク政権が転覆されたことは中東の多くの人に「うちの国でも、できるかもしれない」という大きな希望を与えました。 こうして今回の反政府デモはPan-Arab（＝汎アラブ）的、つまりアラブ世界全体に広がる様相を呈しています。 【今回が初めてではない】 さて、汎アラブ的な機運の盛り上がりは今回が初めてではありません。 実際には今回を含めて４回、アラブ世界全体を巻き込んだ運動が起こっています。 １．「アラビアのローレンス」の時代に起こった民族独立の動き ２．ナセル大統領が提唱した汎アラブ主義 ３．イランにおけるイスラム革命 ４．今回の各地における反政府デモ ここで大事なことは上記の４つのアラブ世界全体を巻き込んだ運
日本の不動産は、中国人とって魅力的？
上海在住の日本人の立場でアゴラに投稿させていただいていますが、今年は、日中関係にとって、新たな局面が生じた年だった。 日本にとって、中国の経済の躍進により、日本経済を大きく影響させられるようになった。日本企業にとって、日本国内の不況を打破するためのキーワードに『中国の富裕層』をターゲットにしたビジネスを非常に重視するようになり、その中でも、日本の不動産を中国人富裕層に売りたいと考え、営業している日本の不動産業者が急激に増えた 日本の法律上、外国人が日本の不動産を購買する際に、日本に住所がなくても、日本の不動産購入ができるようになっている。公証役場で、不動産購買者の住所登録の際、中国で認められる住所登録があれば、登記上問題ないということである。 すなわち、金さえあれば、外国人であったても、特に、厳しい規制がなく日本の不動産物件を買うことができるのである。不動産投資物件を中心に販売している首都
日本症候群 : 池田信夫 blog
2010年11月20日00:41 カテゴリ経済 日本症候群 きのうのニコニコ生放送でも紹介したが、今週のEconomist誌の特集は、日本経済。その表紙が、日本の直面している問題を実に鮮やかに表現している。 日本は歴史上に例のない高度成長を遂げたあと、これから史上空前のスピードで高齢化し、労働人口は急速に減少する。それが「デフレ」といわれる状況の根本原因であり、その負担を若者だけに背負わせることが、世代間格差と経済の停滞を生んでいる。内容は当ブログで述べてきたことと重複しているが、問題をこのように的確に分析するのが、先日のNYタイムズやEconomistのような海外メディアだけというのが情けないところだ。 高齢化なんて何十年も前からわかっていたのに、自民党政権は何の対策もとらないどころか、老人に手厚い社会保障、老人の雇用を守るために新卒を採用しない雇用慣行など、老人の既得権を守り負担を若者
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