「老後２千万円」報告書撤回へ 麻生氏「受理しない」：朝日新聞デジタル
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どうする消費税10％？ : 外から見る日本、見られる日本人
2014年09月26日10:00 カテゴリ日本経済社会一般 どうする消費税10％？ 非常にセンシティブな話題ですが、そろそろもう一度ゆっくり考える時期になったと思いますのでテーブルの上に載せたいと思います。皆さんも一緒に参加してみてください。 マスコミのトーンからすると消費税10％はすでに「ありき」という形に見えます。8％に上げる時のような攻防といった盛り上がりもなく、諦めの様にも見えます。政府の表向きの流れは「最終決定はまだ」という事になっていますが、実態は天変地異でもない限りほぼ間違いなく10％になるはずです。クビにならない官僚が作ったシナリオをクビになりやすい政治家がパフォーマンス的にボイスアウトする三文オペラのようなものなのでしょう。 ただ、経済の実態を見る限り私は心配になってきています。欧米の様に消費税10％が当たり前の国々と比べ日本の8％はまだ生ぬるいと言われてきました。私も当
消費増税 「小判」目当てに…霞が関で激化する「社会保障費」争奪戦 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
今、霞が関の一部は「打ち出の小づちから小判が降って湧く」と色めき立っている。 安倍晋三首相が１日、来年４月から消費税率を８％に引き上げる方針を表明。「消費税収は社会保障にしか使いません」と断言した。税率は平成２７年１０月には１０％となることが法律で定められており、そうなると毎年度約１４兆円が新たに社会保障費に充てられる。 「小判」を直接手にする可能性が高いのが厚生労働省だ。首相の「消費税引き上げ表明」の数週間前、同省は財務省や内閣官房と連携し、消費税１０％時の１４兆円増収分の予算配分を内々に決めた。子育てや介護・医療、年金など「社会保障の充実」に増税１％分の２・８兆円▽現行制度の維持に必要な赤字解消など「社会保障の安定化」に増税４％分の１１・２兆円…。本来なら与党との事前調整が必要な重要事項だが、のどから手が出るほどに「小判」が欲しかった官僚たちの明らかなフライングだった。 他省庁も
「日本再生戦略」というのならまず政府が古いパラダイムから卒業して欲しい
先週のアゴラで、野田総理は「三丁目の夕日」の郷愁に浸っているのではなく、日本が目指すべきビジョン戦略を示めす責任を背負っていると書きました。タイミングとは恐ろしいもので、当日にそのビジョンや戦略となる「日本再生戦略」が閣議決定され、翌日に配信されてきたメルマガ「官邸かわら版」にそのことが書かれており、リンク先には、野田総理の言葉がありました。 野田総理は「三丁目の夕日」への郷愁ではなく「ビジョンと戦略」を 「１００ページを超える大部の文書ですが、この日本再生戦略、ぜひ一度、手にとって眺めてみていただければと思います」とあったので読んでみたのですが、官僚が古い発想で成長戦略を並べたものでしかなく、これでは再生とは程遠いと感じてしまうものでした。。 一般的には、資料の厚みと、戦略の質は反比例することが多いのですが、その典型例といえるのでないでしょうか。 「フロンティアを拓くという挑戦」 | 野
asahi.com（朝日新聞社）：経産省、内部批判部分を削除 国会提出の官僚出張報告書 - 社会
政府の公務員改革を実名で批判した経済産業省官僚の処遇に注目する野党側が、この官僚作成の出張報告書を経産省に提出させたところ、省に批判的な内容が削除されていたことが分かった。経産省側は「個人の感想部分で、出張報告にはあたらない」としているが、野党側は「口封じを図ったもので、国会を欺く行為だ」と非難しており、波紋を広げている。 このキャリア官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。民間企業への出向打診を断った後、同省側から１０月末までに退職を求められていたが、現在も退職していない。「政府の天下り規制が不十分だ」などと批判を繰り返す「改革派官僚」として著名であるため、その処遇が注目されており、公務員改革をめぐる与野党攻防にも影響する構図になっている。 参院予算委員会での公務員制度改革の審議をめぐり、みんなの党側は１０月１５日、古賀氏の参考人招致を要求。出席した古賀氏は、政府の天下り規制が
「日本の官僚は有能」、米国務次官補が擁護発言
韓国・ソウル（Seoul）で同国の柳明桓（ユ・ミョンファン、Yu Myung-hwan）外交通商相と会談するカート・キャンベル（Kurt Campbell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当、2009年７月20日撮影）。(c)AFP/Lee Jin-man 【9月3日 AFP】米国のカート・キャンベル（Kurt Campbell）国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、日本の官僚に対する風当たりが民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の衆院選圧勝で高まっている風潮について、「衆院選後、最も懸念している問題の1つ」だと述べた。 キャンベル氏はワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）で行った講演で、米政府の政策ではなく個人的意見だと強調。その上で、「個人
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特定という名の暴挙－特定秘密保護法案 - 萬晩報 Yorozubampo
