世界トップレベルの鉄道大国「日本」で貨物輸送が全然伸びない本質的理由 | Merkmal（メルクマール）
旅客輸送で日本は世界トップレベルの「鉄道大国」だが、貨物輸送は低調である。貨物輸送の分担率などで見ると、欧州連合（EU）の半分にも満たない。鉄道貨物の利用が進まない本質的な理由とは何か。 国土交通省の「今後の鉄道物流の在り方に関する検討会」が7月末、鉄道貨物輸送の利活用に向けた方向性を示す「中間とりまとめ」を公表した。 国内物流の主流であるトラック輸送は、ドライバー不足により大きな課題を抱えている。また、CO2排出ゼロを目指すカーボンニュートラルの観点から、環境負荷の低い鉄道輸送への関心が高まっている。このように強い追い風を受けながらも、鉄道の利用はイマイチ伸びておらず、長期的な右肩下がりの傾向を脱することができていない。 そもそも、旅客輸送に限ると日本は世界トップレベルの 「鉄道大国」 であるにも関わらず、貨物輸送は低調である。貨物輸送の分担率などで見ると、欧州連合（EU）の半分にも満た
外箱で運送業者の心理をうまく誘導 オランダ自転車メーカーの配送方法に天才を感じる
オランダの自転車メーカーVANMOOFが、画期的な配送方法をブログで公開しました。外箱に大きくテレビのシルエットをプリントして中身を薄型テレビに見せかけると、運送業者が丁寧に扱ってくれるそうです。 ブログプラットフォーム「Medium」で公開されたVANMOOFの記事。テレビのシルエットには自転車への思いを込めたテキストが記されており、まったくテレビに偽装しているわけではありません 2016年初頭に始めた施策。同社はそれまで、いかにして破損などのトラブルなしに製品を送るか苦心していました。すると創設者の1人が、テレビは精密機器ゆえ慎重に扱われるため、問題なく配送されることに着目。大型テレビを装って自転車を配送した結果、配送時の破損が70～80％減少したそうです。 ひそかに行われていた手法ですが、アイデアを知ったスポーツジャーナリストがTwitterで「天才」と激賞したことから明るみに出まし
ヨドバシ.com、最短2時間半以内に配送するサービス「ヨドバシエクストリーム」を開始 東京23区などが対象
ヨドバシカメラの通販サイト「ヨドバシ.com」で、最短で2時間半以内に商品を配送するサービス「ヨドバシエクストリーム（Yodobashi Xtreme）」がスタートしました。 2015年2月から東京都内の一部地域で試験的に実施されていた、注文から6時間以内に配送するサービス「ヨドバシエクスプレスメール便」を発展させたもの。「ヨドバシ.com」で注文した商品を1品から配送料無料で、最短で2時間30分以内に配送します。 同サービスではIoT技術の活用により、配送完了、不在連絡のメールをリアルタイムで送信する取り組みなども実施。対象商品は、同サイトの取り扱い商品約456万品目のうち、約43万品目です。サービス開始に合わせて食料品の取り扱いを開始し、日用品のラインアップも拡充されました。 対象となるのは東京都23区に加え、一部を除く武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市。地域は順次拡大する予定です。 サ
経済ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
政府は２１日、子育て世帯が受け取る児童手当のうち、高所得層に支給される月５千円の「特例給付」を２０１９年度も継続する方針を固めた。財務省は収入の多い家庭への支援は優先度が低いと廃...続きを読む
北海道新幹線は1日何往復だと適切なのか
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アマゾンと地方経済
先程、フェイスブックを読んでいたら、下記ブロゴスのプロモーションが眼に留まった。 ネット通販の興隆で地方経済がさらにヤバイ（やまもといちろう） 投資家のやまもといちろうさんが、ネット通販の隆盛によって地方に店舗をかまえる量販店やロードサイドの収益に深刻な打撃をあたえ、地方経済に影響を及ぼしているのでは、と懸念の意を表しています。 タイトルに惹かれてエントリーを読んでみたが、至って冷静且つ常識的なもので安心した。 このテーマは、今後ネットユーザーの大きな興味を引くに違いない。 その結果、3.11の後の一時期、放射能への恐怖を煽りたてた様に、変な大学教授、金儲けしか頭にない自称ジャーナリスト、左巻きの自称識者、論者が参戦し「地方経済を守れ」みたいな妄言が飛び交う展開も予想される。 「放射能汚染」の代わりに「EC」を攻撃し、「東京電力」の代わりに「アマゾン」をスケープゴートにするという構図である
「夜も眠れない」青函トンネルの新幹線通過問題
別に騒音で眠れないのではありません。その昔、夫婦漫才の春日三球・照代さんが「地下鉄が新しくできるときに、車両をどうやって入れるのかを考えると夜も眠れない」というネタで有名になりましたが、この問題はそれ以上に複雑だからです。 私はアメリカに住んでいるのですが、そのためもあって日本の鉄道システムへの愛着の念は並々ならぬものがあり、不肖ながら鉄道評論というものに手を染めております。とは言っても「消えゆく車両に別れを惜しむ」的なセンチメンタルな趣味はあまりなく、鉄道模型や鉄道写真に凝っているわけでもありません。 ですが「鉄屋」であることは間違いなく、あえてカテゴリを分ければ「安鉄（アンテツ）」つまり、鉄道の安全技術が主要な関心分野です。その方面に関しては、ＪＲなどの専門家からも評価をいただいていますが、何と言っても変化する日本の社会経済情勢の下で「鉄道を守り、鉄道の安全技術を磨く」という問題を追い
さよなら、トラック物流：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トラック運送会社の数が史上初めて減少に転じた。2009年12月末に国土交通省が発表した2008年度の貨物自動車運送事業者数は6万2892社で、前年度から230社減少した。 日本のトラック運送会社の数は、1990年の「物流二法」（「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」）の施行による規制緩和を契機として、一貫して増え続けてきた。 毎年2000社前後の新規参入があり、退出は500社程度に抑えられていたことから、1990年度時点の約4万社が2007年度には6万3000社余りにまで膨らんだ。 しかし、拡大ペースは2007年度から陰りが見え始めていた。新規参入の数が減り、廃業や倒産などの退出が増えた。そして2008年度はついに退出が新規参入を上
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