環境省にとって他人事の花粉症
花粉を飛散させる大量のスギは国策として人の手によって植えられてきた。環境基本法では「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる」健康被害を公害と定義する。林業というまさに事業活動のために人がスギを植林してきたのであれば、花粉症も「公害」にあたるのではないか。 公害防止を任務としている環境省にこの疑問をぶつけてみた。大気汚染物質を規制する大気環境課は、 「うちは花粉の飛散状況をモニタリングしているだけなので、環境安全課できいてほしい」 と、とりつく島もない。その環境安全課からは電話では問い合わせを受け付けられないのでファックスで質問事項を書面にして送ってほしいと頼まれた。 「たらい回しにしてますがナニカ？」 回答を待つこと3日。環境安全課から電話があった。 「省内の意見を集約できず回答できない。頂いた質問については大気環境課で答えることになったのでそっちで聞いてほしい」 3日も待たされた挙げ句の
石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい（2月20日付・読売社説） エネルギー資源を海外に依存している日本は、安価な電力を安定的に確保する必要がある。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、大半の原発が停止している。発電コストが安く、石油などより燃料の調達先が多様な石炭火力発電に改めて注目したい。 東電は経営再建の一環として、他社が新設する石炭火力発電所から電力調達を目指している。 経済産業省がこの計画を支持しているのに対し、石原環境相が難色を示すなど、政府内で評価が分かれている。これでは、民間事業者は安心して石炭火力発電所の新設に乗り出せまい。 原発の新増設が難しい現状を踏まえ、政府は石炭火力の活用を続ける方針を打ち出すべきだ。 石炭火力の最大の利点は、低コストにある。政府の有識者会議の試算では、石炭火力の発電コストは、１キロ・ワット時あたり９・５円で、ＬＮＧ火力の１０・７円や石油火
「公害病」の虚実 : 池田信夫 blog
2011年09月18日12:06 カテゴリエネルギー 「公害病」の虚実 最近の原発事故をめぐる常軌を逸した報道は、70年代の公害問題と似てきた。当時、NHKは公害報道の旗手だった。新聞や商業放送（とNHKでは呼んでいた）がスポンサーとの関係でふれにくい大気汚染や水質汚染の問題を積極的に報道し、多くのすぐれたドキュメンタリーも制作された。しかし現在の科学的知識で考えると、当時の公害報道には科学的根拠のないものが少なくない。 その一つが、有害物質として禁止されたPCB（ポリ塩化ビフェニール）である。これは1万人以上が中毒になったカネミ油症事件の原因とされた。絶縁材などに広く使われ、特に瀬戸内海の魚からPCB汚染が検出されたことをNHKがスクープし、全国で魚が売れなくなるパニックが発生した。PCBの製造・輸入は禁止され、それを使った製品はすべて廃棄され、いまだに最終処分法が決まらないまま大量に貯
米車対象外のエコカー支援、国務長官が懸念 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】１２日に米ハワイで行われた岡田外相とクリントン米国務長官との会談で、米国車が日本の環境対応車（エコカー）購入支援策の対象になっていないことに対し、クリントン長官が懸念を示した。 日本側は、米国車の燃費が基準に達してないためで、差別的に排除する意図はないとしている。 岡田外相は会談後の記者会見で、「クリントン長官から日本のエコカー減税について、米議会での（懸念が高まっている）動きについて説明があり、連絡をよくしていこうということになった」と説明した。日米両政府で今後、協議が行われる見通しだ。 米議会では、下院議員が、日本に対してエコカー購入支援策の是正を求める決議案を提出するなど、不満が高まっている。
【産経抄】１２月２２日 - MSN産経ニュース
国際会議で日本の影が薄いのは、もはや驚かない。ＣＯＰ１５でも、米国と中国の存在感ばかりが目立った。ただ、今回は鳩山首相が、世界で最も厳しい温室効果ガス削減目標と巨額の途上国支援をひっさげて臨んだだけに、むなしさが余計に募る。 ▼なぜだろう、と考えているうちふと思い立って、フランス文学者の河盛好蔵が、昭和２５年に発表したエッセー「Ｂクラスの弁」を読み返してみた。河盛は、同時代を生きた小林秀雄や井伏鱒二らがＡクラスに属するのに対して、Ｂクラスを自称した。 ▼といっても、卑下しているわけではない。「才能や能力の質の相違」であって、「実力のあるＢクラスになることは、Ａクラスの亜流になるより、遙（はる）かに難しい」という。Ｂクラスとしての職分を果たすために、Ａクラスが「到達せんとする世界や目的に向かって、彼らと同様に熱心な注意を払い、彼らが刻々と占めてゆく位置についての観測を誤ってはならない」と説い
暗闇５０年、ハエ「進化」…１４００世代飼育 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ショウジョウバエを５０年以上、約１４００世代にわたって真っ暗な中で飼い続けると、姿や生殖行動などに変化が起きることが、京都大の研究でわかった。 生物の進化の謎を実験によって解き明かす初の成果として注目を集めそうだ。横浜市で開かれる日本分子生物学会で９日発表する。 １９５４年、理学部動物学教室の森主一(しゅいち)教授（２００７年２月死去）が、暗室でハエの飼育を開始。以来、歴代の教員や学生らが、遺伝学の実験用に代々育ててきた。 暗室のハエは、においを感じる全身の感覚毛が約１０％伸びて、嗅覚(きゅうかく)が発達。互いをフェロモンの違いで察知して繁殖し、通常のハエとは一緒に飼ってもほとんど交尾しなくなっていた。 全遺伝情報を解読した結果、嗅覚やフェロモンに関する遺伝子など、約４０万か所でＤＮＡ配列の変異が見つかった。視覚にかかわる遺伝子の一部も変異していたが、光には敏感に反応するので視覚はあるらし
原発世論調査 ようやく半数が「原子力発電はエコ」を認識 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「原子力発電は二酸化炭素を排出せず、地球温暖化対策に貢献する」と認識している人が、４年前の調査と比べて１４・４ポイント増え、５０・０％に達したことが２６日、政府が公表した原子力に関する世論調査で分かった。今後の原発のあり方についても「推進していく」の回答が５９・６％（前回比４・５ポイント増）と、「廃止」の１６・２％（同０・８ポイント減）を大きく上回り、環境問題への関心が高まる中で原発の有用性が広まっている実態を裏付けた。 世論調査は内閣府が１０月に実施し、１８６０人が回答した。原発の安全性については「安心」が平成１７年１２月の前回調査より１７・０ポイント増えて４１・８％だった。ただ、「不安」の回答も５３・９％と、前回よりも１２・０ポイント減ったものの「安心」を上回った。 不安の理由は「事故が起きる可能性がある」が７５・２％と最も高く、「地震が多い」（５３・１％）、「国の安全規制が分からない
「感覚遮断」で幻覚出現：情報源の判断エラー説 | WIRED VISION
前の記事 米メディアがだまされた「商工会議所の記者会見」(動画) 「感覚遮断」で幻覚出現：情報源の判断エラー説 2009年10月26日 Hadley Leggett Image: daveknapik/Flickr 実際にはそこにない色や物体が見えるようになるのに、幻覚剤は必要ない。感覚をほぼ遮断した環境にほんの15分間ほど身を置くだけで、精神的に正常な人の多くが幻覚を見る可能性があるという研究結果が発表された。 研究では、健康な被験者19人を、光と音を完全に排除した感覚遮断室に15分間入れた。その結果、通常なら脳に絶えず押し寄せている感覚情報を絶たれた被験者の多くが、幻覚や妄想、抑うつ感を経験したと訴えた。 この実験結果は、脳が自らの経験していることの出所を正しく認識できない場合、幻覚症状が現われるという仮説を裏付けるものだ。このような概念は、研究者の間で「ソース・モニタリングの誤り」と
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