【産経抄】女性もセクハラにご用心 元社民党議員の独身男性市長への発言 波紋おさまらず ３月３日（1/2ページ）
元社民党秋田県連副代表の女性議員（６７）による大館市議会での発言が、物議を醸している。独身の男性市長（４８）に、保育士不足について質問するなかでこう言い放った。「まだ結婚もしていないし子供もいない。これでは同じ土俵で議論できない」。 ▼「市長にはぜひ、この任期４年間の間に結婚してもらいたい」。女性議員によれば、以前の市議会で市長から「お母さん」と呼ばれたことがあるそうだ。いくら「親心」からと弁解しても、セクハラ発言に間違いない。議会で戒告が決議された。 ▼もちろん、セクハラの被害に遭うのは圧倒的に女性である。「早く結婚した方がいい」。２年前、東京都議会で、自民党議員がとばしたセクハラやじの問題は、国内のみならず世界に恥をさらしたものだ。 ▼最高裁は昨年２月、管理職の男性が部下の女性に繰り返した職場での暴言をめぐって、企業側に厳しい処分を認める判断を示している。それでも、実態が改善されている
安倍首相はダボスで何を言ったのか？ | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争（war）に発展する可能性がある（conceivable）のではないか」と問われたところ、「今年は第１次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。 特にアメリカのネット誌『インサイダー』のＣＥＯであるヘンリー・ブロジェット氏は
【月刊正論】亡国の「失言」バッシング狂騒曲＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
そして保守政治は何も言えなくなる…（産経新聞政治部編集委員・阿比留瑠比 月刊正論９月号） 政治家の武器は何といっても「言葉」である。政治家は言葉を駆使して国民に自らの政策や政治信条を訴え、理解と支持を広げなくてはならない。したがって、地位や影響力のある政治家が、自らの発言に十分気を配る必要があるのは言うまでもない。 まして、インターネットがこれだけ普及した現在、政治家の一挙手一投足は注目・監視され、また記録されている。 ついうっかりと口にした不注意な言葉は、たちまちメディアで大々的に取り上げられ、独り歩きを始める。そうなると、いくら本人が真意を説明して誤解だと主張しても、もう耳を貸してはもらえない。 国民は、政治家の金銭問題や下半身スキャンダルより、むしろ「失言」に厳しい。メディアにとっても、調査が面倒で取り上げ方が難しい前者より、後者を報じる方が楽だ。 問題の複雑な背景や事情を考慮するこ
【産経抄】８月３日 - MSN産経ニュース
久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。 ▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。 ▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。 ▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞
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