TPPの著作権問題への私見 - 録画人間の末路 -
今回の衆議院選挙の争点の一つに、TPP参加問題があるのはご存知のとおり。テレビ問題に対しては政策・公約を一切示そうとしない各政党も、このTPP問題に関して触れていないところはありません。ただ、各政党の訴えは主に生産業に直結する輸出入に限られ、他の分野には触れられていない模様です。特に無視されがちなのが著作権問題。とはいえ、わたし自身もTPPにおける著作権問題は情報がなく、無知に等しかったのでここまでほとんど触れませんでした。が、thinkCとMIAU主催の「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」に関する記事が載っていましたので、ここでそれをベースに考えて見ましょう。 TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は なお、当ブログにおいてTPPはこの著作権問題以外は取り扱わないこととします。 「ニュートラル」と言いながら明らかに著作権問題に関してはTPP反対と言っ
欧州議会、海賊版防止条約ACTAを否決
欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は7月4日（現地時間）、知的財産権の保護に関する国際条約「Anti-Counterfeiting Trade Agreement（ACTA：模倣品・海賊版拡散防止条約）」を否決した。EUが承認した条約を欧州議会が否決するのはこれが初めてという。 ACTAは、2010年に起草された、模倣品の販売やインターネットでの著作権侵害を取り締まるための国際条約。2011年10月に日本、米国、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、ニュージーランド、モロッコの8カ国が署名し（リンク先は当時の発表文のPDF）、2012年1月にEUも承認し、批准の手続きが進められている。 ACTAをめぐっては、その条文が不明確で誤った解釈によってインターネットの自由を侵害することにつながる恐れがあるとして世界中で反対運動が展開されている。欧州ではACTAに反対する街頭デモや議会メ
1)一般財団「夏目漱石」の解散：夏目房之介の「で？」：オルタナティブ・ブログ
７月に一般財団「夏目漱石」なるものが設立されたことにつき、私と多くの親族が反対する旨を、このブログで公表し、新聞記事にもなりました。その後、私は財団の理事であったＩ氏から連絡をいただきました。氏によれば、多くの財団参加者が他の親族の同意を得た上でのことと信じて参加したとのことでした。Ｉ氏とは、その後財団問題の解決を探って面談もし、メールでのやりとりを続けておりました。 Ｉ氏の対応は率直で誠実でした。氏も財団解散を望みましたが、議決に至らず、他の親族の同意なければ活動休止という線でようやく落ち着きそうでした。そこにさらに「夏目漱石」の登録商標申請の問題が起きました。さいわい、こちらも取り下げとなり、ほぼ落着といって状態にたどり着きました。 これらの経緯をブログに公表すべく原稿を用意し、Ｉ氏にも確認してもらっておりました。それが１０月１～２日のことです。 １０月３日（土）夜、Ｉ氏よりメールが届
asahi.com（朝日新聞社）：我が輩は誰のもの？夏目漱石財団めぐり、親族間で異論 - 文化
「夏目漱石」は誰のものか――。漱石の次男の孫らが今年４月、一般財団法人「夏目漱石」を設立したが、漱石の長男の息子でマンガ批評家の夏目房之介さんら他の親族７人が異議を表明している。漱石は「我が国の共有文化財」であり、たとえ遺族でも「権利を主張し、一般の利用に介入すべきではない」というものだ。批判を受け、財団はホームページを閉鎖した。 この財団は、漱石の次男の随筆家・故伸六の孫でクリエーターの夏目一人（かずと）さんが代表理事を務め、一人さんの母で伸六の娘の夏目沙代子さんが役員に加わっている。漱石の著作権は１９４６年に切れているが、「漱石に関する人格権、肖像権、商標権、意匠権その他無体財産権の管理事業」や漱石賞、漱石検定を手がけるとしている。 設立の案内と協力依頼が房之介さんら他の親族に届いたのは、６月中旬。房之介さんは「漱石という文化的存在を将来にわたって維持し、享受や批判をさかんにして再
“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ
iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が10月20日、3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。 文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、来年の通常国会提出を目指す。 「iPod課金」「ダウンロード違法化」セットは断念 文化庁はこれまで、（1）iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型の機器」への補償金課金（iPod課金）と、（2）違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする（ダウンロード違法化）――という2つをセットにした著作権法改正を目指し、小委員会に制度改正案を提出してきた
「ネット法」について - 池田信夫 blog
一昨日、「デジタル・コンテンツ有識者フォーラム」という団体から、「ネット法」についての提言が送られてきた（送信元は法律事務所）。メディアからコメントも求められたが、最近バタバタしていて、文書をちゃんと読んでいない。また私は法律の専門家でもないので、以下は本文だけざっと読んだ上での、経済学の観点からのごくラフな感想である：ベルヌ条約違反だ・・・と文化庁は脊髄反射するだろう。しかしベルヌ条約は国外の著作物との関係を拘束するだけで、国内の契約を拘束するものではない。事実、文化庁はベルヌ条約にない「送信可能化権」などを定めている。 権利者がこれで合意するのか：今回の提言の目玉は、これまでハードコアの著作権強化論者だった角川歴彦氏が「有識者」に名前を連ねていることだ。権利者がすべてこういう方式で合意するというのなら意味があるが、彼の個人的な意見では大した意味はない。そのへんがはっきりしない。 二重規
「著作権は混迷」「ダメと言ってもネットは止まらない」──東大中山教授
「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題
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