参院選の終盤を迎え、安倍晋三首相が「憲法9条を改正し、(自衛隊の)存在と役割を明記していくのが正しい姿だ」と語った。政権与党のトップとして憲法改正の核心となる9条改正を目指す考えを明言したことを高く評価したい。 戦争放棄などをうたう9条をなぜ改正しなくてはならないのか。現行憲法の下では自衛権を強く制約し、抑止力が十分働かない状態をもたらしている。このことが、尖閣諸島を力ずくで奪取しようとしている中国への対応を難しくしている。 参院選でも、国家としていかに領土・主権や国民の生命と安全を守るかが問われている。各党は残された選挙期間中も9条を論じ、選択肢を示してほしい。 首相は民放番組のインタビューで「自衛隊を軍隊として認識してもらわなければ、国際法の中での行動ができない」と指摘した。国連の決議による国連軍などの集団安全保障に参加するため、自衛隊の位置付けや役割をはっきりとさせておくべきだという
■憲法改正こそ国の立て直しだ 安倍晋三政権が経済再生に最優先で取り組み、成果を挙げつつあることが、自民党の全勝につながったといえる。 参院選の前哨戦となる東京都議選で、自民党は4年ぶりに第一党に復帰し、やはり全勝した公明党と合わせて過半数を得た。 首相が進めるアベノミクスは、個人消費の伸びや輸出増をもたらし、日本経済を上昇気流に乗せた。急激な株高・円安への調整もあるが、民主党政権当時に比べれば流れは大きく変わったと国民は受け止めている。 政党支持率で自民党だけが突出する「一強多弱」の状況が続いている要因もあっただろう。 ◆問われる橋下氏の責任 日本維新の会は橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言で急速に支持を減らした。民主党は海江田万里代表の下で受け皿としての存在感を示せていない。自民党優位も他党に助けられている要素が大きいといえる。 首相に問われるのは、この選挙結果を受けて参院選にどう臨むの
「国民の憲法」要綱は23条で、現行憲法にない「家族の尊重、保護」規定を設けた。戦後、個人主義が強調される中、ややもすれば忘れがちな「家族の絆」の大切さを思い起こしたい。 東日本大震災から2年たった今も、肉親を失った家族が助け合いながら懸命に生きる姿が、毎日のように伝えられてくる。 3月上旬、猛吹雪に襲われた北海道湧別町で、9歳の長女を寒さから守るため、父親が長女に覆いかぶさったまま力尽き、長女が助かった話は、子を思う親の愛の深さを思い知らされた。 その一方で、親による児童殺害や虐待の例が後を絶たない。4月下旬、6歳の女児の遺体を横浜市内の雑木林に埋めた疑いで、母親と元同居相手の男の2人が逮捕された。女児は学校に通わせてもらえず、日常的に暴行を受けていた可能性がある。 全国の警察が平成24年中に摘発した児童虐待事件は、前年比22・9%増の472件に上った。 東京などの大都会で、老人が家族にみ
憲法96条 改正要件緩和が政治を変える(3月4日付・読売社説) 憲法改正の手続きを定めた憲法96条の改正問題が、大きな政治テーマに浮上している。 背景には、昨年末の衆院選で自民党や日本維新の会、みんなの党が96条改正を公約とし、3党で衆院の3分の2超の議席を獲得したことがある。 7月の参院選の結果次第では、憲法改正の環境が初めて整う。 憲法改正は今や、現実味を帯び始めた政治課題だ。 96条は、憲法改正について、衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければならないと規定している。 衆参とも3分の2以上を確保したうえで、国民投票も行うという二重の高いハードルを乗り越えるのは容易なことではない。 自民党が提案するように「3分の2以上」を「過半数」とすれば改正を発議しやすくなる。 安倍首相は、政党の考え方が対立する条項ではなく、まずは多くの党が賛同できる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く