敦賀原発 活断層認定の再検討が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
敦賀原発 活断層認定の再検討が要る（7月13日付・読売社説） 原子力規制委員会に求められるのは、公正で科学的な判断だ。 日本原子力発電が、規制委による敦賀原子力発電所（福井県）敷地内の活断層評価に真っ向から反論する報告書を提出した。 規制委は５月に、「敦賀原発２号機真下の断層は活断層」とする評価書をまとめた。原電の報告書は、その後の追加調査に基づくものだ。規制委の評価の根幹にかかわる新事実を挙げている。 事実やデータの尊重は、科学的判断の大前提だ。規制委は、真摯(しんし)に再検討すべきである。 活断層評価で規制委がまず、注目したのは、原発敷地の端に掘られた調査用の穴で見つかった短い断層だ。規制委は、これが地震を引き起こす活断層と認定した。 原電は、追加調査でこれを否定した。短い断層の上に堆積した地層は、規制委が活断層の活動時期の目安とする１２万～１３万年前から乱れておらず、断層も動いていな
【主張】規制委の人事 国会の意見聴取が必要だ - MSN産経ニュース
このまま安直に決めてしまってよいのだろうか。原子力規制委員会の人事のことである。 ２８日からの通常国会で衆参両院に対して国会同意が諮られようとしているが、国の生命線であるエネルギー政策の根幹にも関わる極めて重要な人事案件だ。 最終的な国会同意に当たっては、事前に田中俊一委員長と４人の委員の全員から原子力安全と国のエネルギーに対する考え方を、国会の場で表明してもらうべきだろう。 規制委の人事は昨年９月、民主党政権下で同党内の意見がまとまらないまま、当時の野田佳彦首相の職務権限で任命されたにすぎない。いわば仮免許の位置付けなので、国会の事後承認が必要とされているのだ。 前政権下で、しかも変則的な形で任命された人事である。このまま素通りさせるとすれば、国民に対する責任を期待通りに果たしているとはいえまい。 現在の規制委については、すでにいくつかの問題点も顕在化している。まず第１に電力の専門家がい
【主張】原子力規制委 断層調査の暴走が心配だ - MSN産経ニュース
原発の再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする意図があるのではないだろうか。 原子力発電所の敷地内の破砕帯が、活断層かどうかを調べている原子力規制委員会の専門家調査団の活動姿勢に対しては、思わずそうした危惧を抱かされてしまう。 破砕帯の現地調査と評価は、関西電力の大飯原子力発電所から始まったが、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）や東北電力の東通原子力発電所（青森県）についての評価会合では、電力会社側の説明に十分耳を傾けようとする誠意や真摯（しんし）さが感じられない。 敦賀原発に対しては、短時間の審議で活断層との断を下し、東通原発では、活断層の可能性を完全に否定し切れていないという論理で電力会社の主張を退けた。 あまりに強引で、独断的にすぎないか。これでは、調査団に「原発潰し」の目的があるようにも見えてしまう。そうした意図がないのなら、ぜひとも方法を改めるべきだろう。 規制委
【主張】敦賀原発の断層 科学的調査尽くされたか - MSN産経ニュース
日本原子力発電・敦賀発電所の２号機（加圧水型・出力１１６万キロワット）の直下を通る破砕帯は活断層であるとの結論が、原子力規制委員会の調査団によって示された。 この結論が科学的事実に基づく誤謬（ごびゅう）のない判断ならば、同機の再稼働は断念せざるを得ない。 国の指針は、原子炉建屋などの重要施設を活断層の直上に建てることを認めていないからである。 だが、今回の結論の出し方には拙速さを感じてしまう。５人のメンバーで、２日の調査と２時間の審議で正確な評価ができるのか。規制委には、放射性物質の拡散予測で間違いを繰り返し、自治体や住民を混乱させた前歴がある。 発表のタイミングも疑問だ。今は衆院選の最中で、原発は選挙戦の重要な争点となっている。有権者の予断につながりかねない投票直前の時期である。 規制委には政治や電力会社などからの独立性が認められているとはいえ、社会的な常識の範囲の問題である。しかも２号
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