消費税負担緩和 インボイス導入から逃げるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１５日の与党税制協議会では、公明党から「我々が訴えてきた軽減税率とは違う」「消費者の負担が大きい」などの異論が相次いだ。 このため協議会は、負担緩和策について、本来の軽減税率の導入を軸に、財務省案などと並行して検討していくことになった。 財務省案は、全品目に税率１０％を課した上で、酒類を除く飲食料品の税率２％相当額を後日、消費者に給付する。１人年５０００円程度の上限を設ける方向だ。 財務省は「日本型軽減税率」と称しているが、お金を広く薄く配る給付金制度にほかならない。痛税感を和らげる効果に乏しく、国民に多大な不便を強いる。 与党は、軽減税率導入に絞って具体策を詰めるべきだ。 財務省案では、消費者は買い物の際にマイナンバー（共通番号）カードを持ち歩かねばならない。紛失や盗難のリスクは大きい。 カードの製造が追いつかず、消費税率１０％が予定される２０１７年４月までに、全国民に行き渡らない可能性
与党税制大綱 家計と景気への目配り十分か : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
与党税制大綱 家計と景気への目配り十分か（12月13日付・読売社説） ◆消費税１０％と同時に軽減税率を 来年４月に消費税率を８％に引き上げた後、個人消費の失速を招かないか。景気下支えに課題を残したと言えよう。 自民、公明の与党は２０１４年度の税制改正大綱を決めた。政府の来年度の予算案と、税制改正法案を裏付けるものだ。 低所得者対策として、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入時期の決定を見送ったほか、会社員を対象にした増税などを盛り込んだ。家計の負担を増やすメニューが目立つ。 ◆導入時期は曖昧なまま 最大の焦点は、政府が１５年１０月に予定通り消費税率を８％から１０％へ上げる場合、同時に軽減税率を導入するかどうかだった。 与党は今年１月、１０％増税時の「導入を目指す」と合意した。 だが、今回の大綱は「必要な財源を確保しつつ、事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入する」と記
財政再建目標 達成と景気回復の両立を図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政再建目標 達成と景気回復の両立を図れ（6月3日付・読売社説） 日本経済を再生し、安定した成長軌道に乗せるには、財政健全化が不可欠だ。政府は財政再建と景気回復の両立を図らねばならない。 政府の財政制度等審議会は報告書をまとめ、国と地方の基礎的財政収支を国内総生産（ＧＤＰ）比で「２０１５年度に１０年度から半減し、２０年度に黒字化」という財政再建目標の堅持を求めた。 日本の財政は、国と地方の長期債務残高がＧＤＰの２倍の１０００兆円弱に達し、先進国最悪の状態にある。 基礎的財政収支は、政策的経費を借金に頼らず税収でどれだけ賄えているかを示すもので、１３年度の国と地方の赤字はＧＤＰ比６・９％に拡大する見通しだ。１５年度半減や２０年度黒字化の目標達成は高いハードルと言えよう。 加えて、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一環で、日本銀行が大胆な金融緩和を実施し、大量の国債を購入している。 報告書が
軽減税率 「消費税８％」で導入すべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
軽減税率 「消費税８％」で導入すべきだ（1月19日付・読売社説） 消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせて、食料品などの税率を抑える軽減税率を導入すべきである。政治決断が求められよう。 ２０１３年度税制改正を巡る自民、公明、民主３党の協議が大詰めを迎えている。だが、来週まとめる税制改正大綱に、軽減税率の実施時期などを明示しない方向となっているのは問題だ。 自民、公明両党は軽減税率の導入で一致している。ただし、公明党が１４年４月に消費税率を引き上げる時からの導入を主張するのに対し、自民党では１５年１０月の１０％段階での導入論が根強い。 野田毅・自民党税制調査会長は「流通業界や中小企業が乗り越えるべき課題がある」と述べた。軽減税率の導入に伴う納税額算出などの事務負担が重く、それを解消する時間が足りないという。 消費増税まで１年以上もある。政府・与党が軽減税率の制度設計に精力的に取り組めば
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