【主張】成人の日 周りを思いやれる大人に（1/2ページ）
「成人の日」を迎えた２０歳の皆さん、おめでとう。大人としての自覚と責任を胸に刻み、豊かな人生に向けて新たな一歩を踏み出してほしい。 若い世代を取り巻くさまざまの困難な環境を考えるとき、祝意を込めて希望に満ちた話を申し上げるより、むしろ、どんなに努力しても自分の思うようにはならないことがたくさんあるのだと、厳しい現実を指摘しておいた方が新成人のためにはよいのかもしれない。 夢を持つな、希望を捨てろというのではない。どうせ無理だと端（はな）から投げ出したのでは、豊かな人生は決して手に入らない。夢や希望を大切にしつつ、同時に、なかなか思うにまかせない世間の冷厳な一面を知ることも、大人には欠かせぬ要件の一つである。 評論家の福田恆存は、幸福論は本来、幸福を獲得する法でなく、不幸に耐える術を伝授するものだと説いたが、苦境に陥ったときにこそ大人の真価は発揮されよう。世の不条理を嘆くだけでは何も始まらな
【主張】カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな（1/2ページ）
日本が目指す観光立国や地域振興にとって真にふさわしいものなら、大いに論じたらよい。 それにしては、多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている印象がぬぐえない。 超党派の議員連盟が国会に提出した、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の設置に向けた法案をめぐる動きである。 会期延長をはさんで与党は今国会成立への動きを強め、民進、共産などの反対を押し切って審議入りした。きょうにも衆院内閣委員会で可決を図ろうとしている。 およそ超党派の議員立法には似つかわしくない姿ではないか。推進派議員には、疑問点に答えを出し、より多くの賛同を得ることに尽くすべきだと言いたい。 提出されている法案は、日本でカジノを認めたうえで、観光客向けにホテルや商業施設などと一体的に総合的なリゾート整備を促そうというものだ。 具体的な仕組み作りは政府が行い、１年以内にカジノ運営などのルールを定めた実施法案を新たに提出す
【主張】日本は防衛努力を強める覚悟持て 規格外の人物登場「トランプ・リスク」は不可避だ（1/3ページ）
超大国の次期指導者に、当初は泡沫（ほうまつ）候補扱いだったトランプ氏が決まった。 不動産王として知られてはいたが、政治経験はない。イスラム教徒の入国禁止を叫ぶなど数々の暴言、失言で世間を騒がせた。そういう氏の勝利は衝撃的であり、同時にアメリカ国民の選択にも驚きを禁じ得ない。 その行方は不透明だが、米国が劇的な変化を求めた結果を冷静に受け止めるしかない。 日本は米国を最も重要な同盟国と位置付けてきた。問われるのは、自由と民主主義などの価値観を共有する関係を今後もいかに維持していくかの具体論である。 《価値観共有への努力を》 格差拡大をめぐる不満などに起因する国内の対立の解消は、米国自らの手で行う問題である。だが、トランプ氏が訴える「米国第一主義」が孤立主義につながりかねない以上、自由貿易拡大の理念を貫徹するよう、日本は働きかける必要がある。 予想外の展開、規格外の人物の登場により「トランプ・
【主張】戦後７１年の靖国 安倍首相は堂々と参拝を（1/2ページ）
戦後７１年の終戦の日、東京・九段の靖国神社には朝から多くの人が参拝に訪れた。国に命をささげた人々の御霊（みたま）に改めて哀悼の意を表したい。 安倍晋三首相は自民党総裁として玉串料を納めたが、直接参拝しないのはやはり残念である。 国や故郷、家族を守るため尊い命を犠牲にした人たちの霊に国民を代表し哀悼の意を表すことは、どの国の指導者にも必要な当然の行為である。 安倍氏は第２次政権時の平成２５年暮れに参拝を実現させた際、「二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするため」と語った。 平和を誓い、国を守る観点からも必要不可欠であるのに、その後、参拝しないのはどうしたことなのか。 かつて首相が閣僚を率いて参拝するのは普通の光景だった。中国が干渉するようになったのは、中曽根康弘首相が公式参拝した昭和６０年８月以降だ。小泉純一郎首相は平成１３年から１８年まで年１回
【主張】終戦の日 先人への礼欠かぬ和解を 「譲れぬ価値」再確認する時だ（1/3ページ）
７１回目のこの日を迎えるにあたり、２つの変化があった。 一つは記憶に新しいオバマ米大統領の広島訪問である。大統領と被爆者が抱擁しあう姿は、原爆を落とした国と落とされた国のわだかまりを少なからず解消した。 もう一つは、昨年８月の安倍晋三首相の「７０年談話」に連なる外交で、その代表例はいわゆる慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意である。不正常な両国関係の改善に一定の効果をもたらした。 多難な国際情勢の中で日本が生き残る上で、さきの大戦の当事者や関係国との和解、関係強化が欠かせないことは言をまたない。 ≪胸張り御霊に語れるか≫ ２つの変化は、日米同盟や日米韓の枠組みを強固にする肯定的な意味を持とう。だがそのために日本の主張、日本が譲ってはならない立場が損なわれていないか。 わが国の歴史や国民の名誉をおとしめる余地がもし残っているとすれば、真の和解や問題の解決に結び付くものではない。 国に尊い命をさ
【主張】都知事の資金問題 不信拭う説明が足りない（1/2ページ）
舛添要一東京都知事が相次いで指摘された政治資金の不適切な支出について会見で説明し、陳謝した。 家族との旅行費や私的な飲食費が支出に含まれていることが問題視されていた。 舛添氏は疑念を招いたとして政治資金収支報告書を訂正し、一部を返金することも表明した。 だが、説明は多くの疑問を残すもので、説得力に欠けていた。 知事職にとどまるというが、都民が抱いた不信は拭えていないことを自覚すべきである。 舛添氏は家族旅行を「会議費」名目にした理由として、千葉県内の宿泊先に事務所関係者らが来て、国政選挙や都知事選の対応を協議したことを挙げた。 あきれた説明だ。公私混同の疑いを持たれかねないと自身も認めたが、家族旅行の費用を政治資金で賄うため、わざわざ宿泊先を会合場所に選んだとも受け取られかねない。 しかも、会合の出席者や人数、どれくらいの時間協議したかは説明で判然としなかった。 この問題に先立ち、舛添氏は
【主張】こどもの日 誰もが輝いてこそ祝える（1/2ページ）
子を殴（う）ちしながき一瞬天の蝉（秋元不死男）。わが子に思わず手を上げてしまったときの後悔や自責の念などで茫然（ぼうぜん）とした心境を象徴的に表現した名句である。子を持つ親なら誰しも思い当たるふしがあるはずだ。 殴った手の痛みより心のうずきが強かったに違いないが、昨今多発する子供への虐待事件でははたして、虐待に及んだ大人に心のうずきがあったのだろうか。 日本小児科学会は、虐待で死亡した可能性のある１５歳未満の子供が全国で年間約３５０人に上るとの推計を初めてまとめた。厚生労働省による集計の数倍にもなっており、学会は「多くの虐待死が見逃されている恐れがある」として国に対応強化を求めている。 死に至らなかったり、明るみに出なかったりする水面下の虐待に苦しむ子供はさらに増えよう。 きょうのこどもの日は、子供の人格を重んじ、子供の幸福を図る趣旨の祝日とされるが、あまりにもひどい虐待の現状に鑑みれば大
【主張】「国民の憲法」３年…改正論議を進めるときだ（1/2ページ）
国と国民の主権が奪われていた時代の産物である現憲法を、国民自らの手で改正し、日本が平和を守り繁栄していくための法的基盤を整える。 産経新聞が平成２５年４月に「国民の憲法」要綱を公表し、憲法改正を強く主張した意味合いは、そこにあった。 公表から３年を経て、憲法を改める必要性はいっそう増している。南・東シナ海などを舞台とした中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発など眼前の危機からも明らかだ。 参院選という国民に広く改正の必要性を問いかける機会を生かし、憲法論議を加速することを求めたい。 安倍晋三政権は昨年、憲法解釈を改めることによって、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法を制定した。これには日米同盟の抑止力を強化する意義があったが、９条改正が問題の核心であることに変わりはない。 侵略をくじく抑止力を整える取り組みは、９条をあがめ、「空想的平和主義」を唱える勢力によって妨げられて
【主張】震災とオスプレイ 着実な日米協力を示した（1/2ページ）
熊本地震で、在日米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイや輸送機Ｃ１３０などが、被災者のための救援物資や現地に赴く自衛隊員の輸送に当たっている。 日米同盟の真価が問われるのは有事に限らない。大災害への共同の対応も同じである。 ブリンケン米国務副長官は岸田文雄外相に対し、「危機の時にこそ友人同士は助け合うものだ」と語った。 米軍が苦難に陥った熊本の人々に、温かい手を差し伸べてくれたことに感謝したい。 ５年前の東日本大震災で、米軍は「トモダチ作戦」と名付けた大規模な救援活動を展開した。この経験を踏まえ、日米は昨年４月改定の防衛協力の指針（ガイドライン）に、「大規模災害への対処における協力」の項目を新設した。自衛隊と米軍は、オスプレイの活用も含め、防災共同訓練に取り組んできた。 ガイドラインが導入した「同盟調整メカニズム」も機能しており、熊本市にある自衛隊の統合任務部隊司令部にも「日米共同調整所
【主張】タックスヘイブン 政治家の利用は「背信」だ（1/2ページ）
中米パナマの法律事務所から流出したとされるタックスヘイブン（租税回避地）の関連文書が世界を揺さぶっている。 資産隠し疑惑が浮上したアイスランドの首相は辞意を表明し、本人や親族らの名前があがった各国首脳は釈明に追われている。早急に実態を解明しなければならない。 非居住者の金融取引や所得への税負担が極めて軽いタックスヘイブンは、世界の富裕層や大手企業などが幅広く利用している。匿名性が高く、脱税や資金洗浄など不正の温床とも指摘されている。 国境を越えた課税逃れを封じるよう、国際社会は連携を強めるべきだ。情報開示の徹底で透明性確保を求めるなど、不正を許さぬ実効的な枠組みの構築を急ぐ必要がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などで議論を深めたい。 問題の文書は、法律事務所が顧客とタックスヘイブンの利用に関して交わした書類など１千万件以上の内部資料だ。南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合
【主張】高浜原発差し止め 常軌を逸した地裁判断だ（1/2ページ）
またも驚くべき司法の判断である。これでは日本のエネルギー・環境政策が崩壊してしまう。 関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）に対し、滋賀県の住民が求めていた運転差し止めの仮処分を大津地裁が認めた。 高浜３、４号機は福島事故を踏まえて策定された新規制基準に合格して今年、再稼働を果たしたばかりである。 にもかかわらず、運転を差し止めるということは新規制基準と原子力規制委員会の審査を真っ向から否定したことに他ならない。 仮処分は即効力を持ち、関電は運転を停止する。司法判断での稼働中の原発停止は前例がない。 関電は「到底承服できない」として、速やかに不服申し立ての手続きを行う。一日も早く取り消される必要があろう。 決定の影響は甚大だ。４月からの電力小売り自由化を目前に、関電の供給計画は全面見直しを余儀なくされ、予定された電気料金の値下げも困難になる。近畿圏での企業活動や生活にマイナスの影響が
【主張】「手書き」指針 多様性への理解深めたい（1/2ページ）
手書きの漢字では「とめ」や「はね」などの細かな違いがあっても誤りではないとする指針を文化審議会がまとめた。目新しいものではないが、社会に広く浸透するよう徹底を図りたい。 例えば「保」の「口」の下が「木」でも「ホ」でも、骨組みが同じであれば誤りとは見なさないというもので、その他、点画の長短や方向などについても細部にはこだわらないとされている。 学校の書き取りテストで教科書の字形とわずかに違っていることを理由に不正解とされたり、金融機関の窓口で印刷文字通りに書き直すよう指示されたりといった混乱が少なくなく、印刷文字と手書き文字との混同や誤解が広がっていることがうかがえる。 平成２６年度「国語に関する世論調査」でも、細かな違いのある２通りの手書き漢字を示したうえで正誤を尋ねた設問があり、本来は２つとも適切であるにもかかわらず一方だけが正しいと勘違いしている人が多数に上っていた。 今回の指針はそも
【主張】竹島の日 返還求める外交を強めよ（1/2ページ）
「竹島の日」の２２日、松江市で島根県主催の返還を求める式典が開かれた。菅義偉官房長官は記者会見で「領土主権はまさに国の基本だ。国の内外に発信、啓発を進めていきたい」と語った。 竹島問題が主権にかかわる重要事だという認識を披露したのは当然だ。だが、政府に十分な行動が伴っているとは思えない。 式典で溝口善兵衛知事が「外交交渉の場で竹島問題が話し合われるよう引き続き強く要望する」と述べたことが物語っている。 竹島は日本固有の領土だ。政府は昭和２９年に韓国の不法占拠を確認している。竹島周辺で海上保安庁の巡視船が韓国側から銃撃されたこともある。だが、日本の閣僚や外交官が、韓国に竹島返還を求め、猛然と談判したことを聞いたことがない。 ロシアに対しては、首脳会談や外相会談を通じて北方領土返還を求め続けている。竹島でなぜ同じことができないのか。 日韓関係が悪ければ竹島問題を前面に出すことを控え、関係が良け
【主張】一人っ子政策廃止 いびつな国の限界示した
中国共産党は、１９７９年から３０年余り続けてきた「一人っ子政策」の廃止を決めた。 中国では経済成長を支えてきた労働人口の減少と少子高齢化が急速に進み、このままでは将来、社会そのものを支え切れなくなる。 政策転換は、習近平政権が中長期の経済展望に強い危機感を抱いていることを表している。 根本には、共産党の独裁下で市場経済を追求し、その矛盾から生じる国民の不満を力で抑えつけていることがある。いびつな国のありようが限界を迎えたことを示しているのではないのか。 経済だけではなく、社会制度の再構築も課題である。１３億４千万人を抱える中国社会が将来、より深刻な危機に陥れば、国際社会にとっても大きな不安定要因となることは言うまでもない。 今年９月にトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、麻生太郎財務相が中国に、人口減少に対応した社会保障制度の構築など、構造改革を求めたのは当然
【主張】教職員定数 質を高める議論優先せよ（1/2ページ）
教員の数をめぐる論議が行われている。 削減を求める財務省に対し文部科学省側は反発している。来年度予算編成に向けた「数」の綱引きに終わらせず、教育の質の向上につながるよう考えてもらいたい。 教職員は学級数に応じた人数の他に教育上の課題に対応する「加配」をプラスして配置されている。 財務省は財政制度等審議会で、義務教育の公立小中学校の教職員の数を平成３６年度までの９年間で約３万７千人削減できるとの案を示した。 一方、文科省は同年度までに５千人の減少に抑えるよう計画している。少子化で学級数が減り、教職員数も自（おの）ずと減るが、いじめや不登校など学校が抱える問題は多様、複雑化しているとして加配教員の増員を求めているからだ。 財務省案に対し、文科相の諮問機関の中央教育審議会は「学校の厳しい実態を無視した暴論」と非難し合っている。 国力につながる教育に、十分な予算が必要であることに異論はない。しかし
【主張】シリア難民危機 日本も人道措置の適用を（1/2ページ）
中東のシリアから周辺国に逃れた難民たちの欧州への流入が顕著になっている。トルコからの密航船が沈没し、溺死して海岸に打ち寄せられた幼児の写真は欧州指導者にも衝撃を与えた。 だが、短期間にあまりにも多くの難民を受け入れることには各国でも懸念が強い。欧州連合（ＥＵ）内の意見も割れている。 ５年に及ぶシリア紛争では４００万人が難民として周辺国に逃れ、国内にも家を追われた避難民が７６０万人もいるという。 この人道危機に国際社会はどう対応すべきかが問われている。 難民の多くは紛争が解決したら故郷に戻ることを期待する人たちだ。その期待は裏切られ続け、一方ではスマホの普及により世界中から情報が入る。こうした状況が国境地域を離れ、欧州に向かう新たな流れを生み出した。 紛争終結こそが最大の解決策なのだが、すぐには期待できない。周辺国における難民の生活環境改善と流出した人たちを受け入れ可能なかたちにする国際間の
【主張】政治とカネ 小渕氏は説明責任果たせ（1/2ページ）
秘書は不正を認めた。政治家はどうすべきなのか。答えはおのずと分かるはずではないか。 小渕優子前経済産業相の資金管理団体にかかわる「政治とカネ」の問題をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われた元秘書２人が東京地裁の初公判で、起訴事実を認めた。判決は１０月９日に言い渡される。 起訴状によれば、小渕氏の資金管理団体が慶弔費など１億円の支出を簿外処理しているのに、政治団体への寄付だと架空計上し、地元団体の収入が過大となり、東京・明治座で開かれた観劇会で赤字が生じたように装った。 小渕氏は昨年１０月、この問題で閣僚を辞任したが、その後も公の場で説明責任を果たしていない。初公判については、事務所を通じて「裁判の行方を見守りたい」と、ひとごとのようなコメントを出しただけだ。 裁判の行方も何も、不正な資金操作が常態化していたことが厳しく指摘された起訴事実については一切争われていないのだ。 慶弔費などに充て
【主張】安倍総裁再選 「拉致」を忘れていないか（1/2ページ）
自民党総裁再選に際して、安倍晋三首相の発言に拉致問題についての言及がないのは、どうしたことか。 総裁選は行われず、拉致問題の党内議論もなかった。安全保障関連法案をめぐる国会審議でも、「拉致」は重要課題とはならなかった。恐れるのは、この問題が風化することである。 安倍政権で拉致被害者を救出するのだという決意を強く発信し続け、国民の怒りを結集して問題の解決に結びつけてほしい。 岸田文雄外相は１日、拉致被害者らの再調査報告について「全ての拉致被害者の帰国を目指すという意味で期限を設けない」と述べた。北朝鮮による時間稼ぎを容認することにつながる、看過できない発言だが、これが安倍政権の基本姿勢なのか。党内から批判の声も聞かれない。 北朝鮮は「１年程度」とした調査期限の今年７月、報告の先送りを一方的に通告し、その後も約束の履行を果たそうとしない。 被害者家族らは報告に期限を設け、一部解除した制裁の復活
【主張】安倍総裁再選 日本の立て直し加速せよ 脱デフレへ「継続」では足りぬ（1/4ページ）
無投票で自民党総裁に再選された安倍晋三首相は、「継続は力」としたうえで「結果を出すことで責任を果たす」と語った。 首相は内外の懸案解決を通じて日本を立て直す路線を推し進め、一定の成果を挙げてきた。 その方向性について党内に大きな対立点はなく、国民の根強い支持も維持している。首相の再選それ自体は当然のことといえる。 さらに３年の任期を見据え、経済再生など道半ばにある課題への取り組みを強めてほしい。 その際、首相が個々の政策課題への取り組みを単に「継続」するだけでは、必ずしも目的は達成しえない。 《政策の見直しを迷うな》 再生を加速するには、必要な政策の再調整、見直しに果断に着手することが肝要である。長期政権に臨む首相は、日本をどうするのか。国民に改めて語る機会を設け、理解を求めるべきだ。 引き続き経済再生は最重要課題となる。首相は昨年１１月に消費税の再増税延期を表明した際、これに耐え得る強い
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【主張】ワタミ和解 過重労働排する環境作れ（1/2ページ） - 産経ニュース