防衛力整備 費用対効果の視点を忘れるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国の軍備拡張や強引な海洋進出は、周辺国にとって脅威となっている。国防費は、公表されている分だけで３０年間で５０倍以上に伸びた。 北朝鮮は、日本を射程に入れる数百発の中・短距離の弾道ミサイルを配備している。核、ミサイル廃棄の道筋はなお不透明だ。 政府は、今後１０年間の国防の指針となる防衛大綱を、年末に策定する。国民の理解を得ながら、日本の平和と安全を守る体制を構築せねばならない。 周辺国によるミサイル開発と配備への対応は重要な課題だ。 地上配備型迎撃システム「イージスアショア」は、多数のミサイルが同時に撃ち込まれても対処できる能力を備える。費用対効果を十分に吟味し、導入の意義を明確にする必要がある。 ただ、防衛省のこれまでの対応は稚拙さが否めない。 小野寺防衛相は昨年、１基の価格の見通しを８００億円とした。今は１３４０億円に膨らんだ。維持費を含む総額を当初から示さなかったことも混乱を招いた
【主張】オスプレイ導入 機動的な自衛隊に必要だ - MSN産経ニュース
米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを自衛隊にも導入する計画が進められている。防衛省は来年度予算の概算要求で調査費約１億円を計上し、平成２７年度にも導入することを目指している。 沖縄県の尖閣諸島など広大な南西諸島の防衛にあたる自衛隊の機動展開能力を向上させるうえで、オスプレイは欠かせない装備だ。この動きを歓迎したい。 オスプレイは、ヘリコプターの垂直離着陸、ホバリング（空中停止）機能と、固定翼機の長い航続距離や速さという双方の長所を持っている。 中国は尖閣周辺での挑発活動を重ねている。尖閣での有事の際もオスプレイが配備されていれば、より迅速に自衛隊は出動できる。米軍と同じ輸送手段が持てるなら、日米共同作戦上も有益だ。 ６月の陸海空自衛隊と米軍による離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」では、米軍のオスプレイが海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦に発着艦し、日米の共
【主張】米軍ヘリ墜落 ひるまず抑止力維持せよ - MSN産経ニュース
米空軍所属のＨＨ６０救難ヘリコプターが訓練中、沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内で墜落した。 今回のような事故を二度と起こしてならないのはもちろんだが、強調したいのは、このことで在沖米軍の抑止機能が損なわれてはならないということだ。また、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設についても悪影響が及ばぬよう、日米が一致して対応にあたる必要がある。 今回の事故で、一般への被害はなかったが、遺体で見つかった１人は乗員とみられている。殉職に哀悼の意を表したい。 現場は、最も近い集落から約２キロだった。沖縄は米軍基地が集中し、米軍用機が頻繁に飛行している。過去、大きな事故が発生したこともある。地域住民が不安を募らせるのはもっともだ。 政府は、米側に「遺憾の意」を伝え、原因の究明と再発防止策の徹底を要請したが当然だ。 岸田文雄外相の求めに対し、ルース駐日米大使は「真剣に受け
オスプレイ訓練 沖縄の負担を軽減する一石に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オスプレイ訓練 沖縄の負担を軽減する一石に（6月11日付・読売社説） 沖縄県の過重な負担を日本全体で分かち合うことは大切だが、実現性には疑問符が付く。 日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）と松井幹事長（大阪府知事）が安倍首相と会談し、沖縄県に配備中の米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を大阪・八尾空港に移転することを提案した。 首相は、移転の可否について小野寺防衛相に検討を指示した。 オスプレイは昨秋、米軍普天間飛行場に１２機が配備された。今夏に１２機が追加配備される予定だ。事故の恐れが高いという誤解や偏見が多いためか、沖縄では今も、配備への反対論が強い。 オスプレイは既に、山口県の米軍岩国基地を拠点に日本本土で５回、飛行訓練を実施している。航続距離が長いだけに、さらに訓練移転を増やすこともできよう。 沖縄の負担軽減に本土が積極的に協力したいという橋下氏らの問題意識自体は、評価でき
【主張】オスプレイ訓練 負担軽減を考える契機に - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練受け入れをめぐり、自治体が自ら協力を申し出た大阪発の提案に注目したい。 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が安倍晋三首相らに大阪府の八尾空港で一部訓練を受け入れる構想を提案した。政府側は「沖縄に集中する基地負担を日本全国で分かち合っていくことは極めて大事だ」と歓迎し、検討すると回答した。 在日米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の基地負担の軽減を図ることは、国民の平和と安全を守る政府の役割だ。だが、現実には本土の自治体は基地や訓練の受け入れに消極的だ。他の自治体も、この提案を負担軽減を共に考える契機としてほしい。 米軍のオスプレイは速度や搭載量、行動半径など性能面で優れ、尖閣諸島の有事に即応し、朝鮮半島もカバーできる。尖閣奪取を狙う中国や核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対処する上で重要かつ必要な抑止力となっている。 すで
【主張】敵基地攻撃能力 抑止なくては国を守れず - MSN産経ニュース
日本を狙う弾道ミサイルの発射基地などを無力化する敵基地攻撃能力について、自民党が「検討を開始し、速やかに結論を得る」との提言をまとめた。報復能力を持たず、抑止機能がほとんど働いていない日本の防衛力の問題点を提起したことの意味は大きい。 安倍晋三首相も検討の必要性を指摘してきた。ミサイル発射や核実験を重ねる北朝鮮が核を搭載した中距離弾道ミサイルを保有することは重大な脅威だ。国民の平和と安全を自力で守るのは当然である。現実的かつ具体的な議論を深めてほしい。 敵基地攻撃については昭和３１年、鳩山一郎内閣で「他に手段がない場合、誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」との統一見解が示された。だが、戦力不保持などをうたう憲法９条の下で、攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。 平成１６年に中期防衛力整備計画（１７～２１年度）に長射程ミサイルの技術研究を盛り込もうとしたが、与党の公明党が「専守防衛
敵基地攻撃能力 日米連携前提に保有の検討を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
敵基地攻撃能力 日米連携前提に保有の検討を（5月18日付・読売社説） 日米同盟の抑止力を強化する方向で、自衛隊と米軍の役割分担を見直すことが肝要である。 自民党が、年末に策定する予定の政府の新たな防衛大綱に関する提言案をまとめた。 自衛のために相手国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保持について、「検討を開始し、速やかに結論を得る」と明記した。北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に置いたものだ。 北朝鮮の弾道ミサイル能力が向上する中、ミサイル防衛による抑止に限界があることは否定できない。同時に多数のミサイル攻撃を受けた場合、すべてを完璧に迎撃するのは困難である。 日米両国は長年、自衛隊は専守防衛で「盾」、米軍は「矛」の役割をそれぞれ担い、報復攻撃の打撃力は米軍に全面的に委ねる体制をとってきた。 この米軍の攻撃力の一部を補完する形で、自衛隊が敵基地攻撃能力を保有することは、日米の防衛
非核化拒む「北」 警戒も制裁も緩めてはならぬ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
非核化拒む「北」 警戒も制裁も緩めてはならぬ（4月26日付・読売社説） 「核保有国」の既成事実化を図ろうとする北朝鮮の姿勢が、ますます鮮明になってきた。国際社会は、警戒も制裁も緩めるべきではない。 朝鮮人民軍創建８１周年の大会で、玄永哲総参謀長が「精密化、小型化された核兵器と運搬手段」を量産すると表明した。 ３月の朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩第１書記が指示した核戦力増強路線を受けたものだ。今後、核弾頭の開発に拍車をかけるつもりだろう。 さらなる核実験や弾道ミサイル発射に警戒が怠れない。 国際社会は結束して、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行する必要がある。核・ミサイル関連物資など禁輸品の疑いがある貨物の検査や金融取引の監視を徹底すべきだ。 中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は、北朝鮮が４回目の核実験を強行する可能性を指摘し、「断固として反対する」と述べた。 中国は、北
「北」瀬戸際外交 予測不能な言動に警戒強めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「北」瀬戸際外交 予測不能な言動に警戒強めよ（4月13日付・読売社説） 核戦力強化を図る北朝鮮に、日本を含めた国際社会は足並みをそろえて厳しく対処せねばならない。弾道ミサイルを実際に発射すれば、制裁強化で応じる必要がある。 主要８か国（Ｇ８）外相会議は北朝鮮に挑発行為の自制を求める声明を採択し、ミサイル発射なら制裁を強化することで一致した。北朝鮮を強く牽制(けんせい)したものだ。 国際社会には、核武装化を阻止するため、実効性ある対策をどう講じるかが問われている。 北朝鮮は、日本、米国、韓国を名指しして先制核攻撃の対象だと威嚇し、核施設の再稼働を宣言した。弾道ミサイルの発射準備と見られる動きも続いている。 米グアム島や、日本、韓国を狙える複数のミサイルを、移動式発射台から撃つ可能性がある。 日本への飛来、落下に備え、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するため、小野寺防衛相は自衛隊に破壊措置命
【主張】「暴走」北朝鮮 不測の事態に備えあるか - MSN産経ニュース
北朝鮮の暴走が止まらない。今度は、凍結したはずの原子炉の再稼働を宣言した。核兵器の増産につながりかねない。 韓国は、北の核兵器使用の兆候に対しては、米国とともに先制攻撃も辞さない構えだという。米国は、北の局地的な攻撃には韓国と共同対処することを約束し、核兵器搭載可能なステルス爆撃機も韓国との合同軍事演習に投入した。弾道ミサイルを迎撃できるイージス艦を西太平洋に展開させている。 反撃もできるようにすることで北の挑発を抑止しようという、米韓同盟の連携が重要だ。 今の緊張状況下では、偶発的な軍事衝突も起き得る。日本政府は不測の事態への備えを怠ってはならない。同時に、米韓同盟をいかに支援するかが問われている。 北が再稼働するとしたのは、２００７年の６カ国協議合意で無能力化された寧辺の黒鉛減速炉だ。この合意により、北はエネルギー支援と、米国によるテロ支援国家指定解除も獲得している。 危機を作り出して
北朝鮮威嚇外交 「核攻撃」予告は度が過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮威嚇外交 「核攻撃」予告は度が過ぎる（4月2日付・読売社説） 核戦力の強化方針は、核実験や弾道ミサイル発射のさらなる実施を禁じた国連安全保障理事会決議への露骨な挑発だ。 国際社会は、北朝鮮への制裁を一層徹底するなど、対応を強める必要がある。 北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩第１書記が、経済建設と並行して、核戦力を「質も量も拡大、強化する」という新たな戦略的路線を打ち出した。事実上の長距離弾道ミサイルの発射を続ける方針も示した。 経済建設と核戦力強化の“二兎(にと)を追う”路線は、１日に開かれた最高人民会議で追認された。 常任理事国として対北朝鮮制裁決議に賛成した中国のメンツは、金第１書記につぶされた形だ。 中国は、北朝鮮にとって最大の貿易相手国かつ援助国だ。エネルギーの供給元でもある。 習近平政権は、制裁決議を確実に履行し、カネ、モノ、ヒトの移動の制限・監視を強化するのは無
【主張】対北制裁決議 軍事挑発に備えはあるか - MSN産経ニュース
国連安保理が、３度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁強化決議を全会一致で採択した。 核・ミサイル関連の北への資金、物資、人の移動を規制した決議は厳しい内容で、評価できる。最大の友好国、中国も各国に「完全な履行」を呼びかけた。北は決議を重く受け止めるべきだ。 だが北は反発し、米国への核兵器の先制攻撃など武力行使さえちらつかせている。国際社会は団結し制裁を厳格に履行する一方で、不測の事態への万全の備えにも努めなければならない。 決議は日本を含む１４カ国が共同提案国となるなど、北に対する指弾は国際社会の総意だと示した。核・ミサイル関連物資を積んでいると疑われる船舶貨物検査などは、各国の義務とした。 北は米国に対し、「核による先制攻撃の権利を行使することになる」と警告した。また朝鮮戦争の休戦協定のほか、韓国との相互不可侵などをうたった南北基本合意（１９９１年）も無効にするとも表明した。 これを受け
Ｆ３５部品輸出 一層の３原則緩和も検討せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Ｆ３５部品輸出 一層の３原則緩和も検討せよ（3月3日付・読売社説） 日米同盟の強化にも、日本の防衛生産・技術基盤の維持・育成にも役立つと評価できる。 政府が、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５の日米共同生産に伴う日本企業による部品輸出を、武器輸出３原則の例外として認めることを決めた。 Ｆ３５は、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴の最新鋭機だ。防衛省は今年度から計４２機を導入する予定で、国内３企業が機体、エンジンなどを製造する。 中国の軍備増強や北朝鮮の核の脅威など日本の国際環境が悪化する中、防空面でのＦ３５導入は極めて重要だ。着実に進めたい。 Ｆ３５共同生産への日本企業の参画は、最先端の戦闘機技術やノウハウを吸収できるうえ、Ｆ３５の国内での修理・整備を可能にし、稼働率を高められる。日本の航空機産業の高度化や日米防衛技術協力の強化にもつながろう。 この意義は大きい。来年度の防衛予算は１１
【主張】武器三原則とＦ３５ 防衛政策の呪縛を見直せ - MSN産経ニュース
航空自衛隊の次期主力戦闘機となるステルス性のＦ３５の部品共同生産をめぐり、菅義偉官房長官は武器輸出三原則の適用外として認める談話を発表した。 中国はステルス性を持つ「第５世代」戦闘機の開発を急ピッチで進めている。配備が進めば、現在、第４世代のＦ１５が主力の日本は太刀打ちできない。 このことを考えれば、第５世代のＦ３５導入と共同生産への参加の判断は妥当であり、適用外とする判断を支持したい。 そもそも、武器輸出三原則により、日本は、米国への武器技術供与など一部の例外を除いて共同開発の道を絶たれ、米英など９カ国が参加したＦ３５の開発にも参加できなかった。 しかも、今回、問題となったのは、Ｆ３５の導入予定国に周辺国との緊張が続くイスラエルが含まれていたことだ。「国際紛争の助長を回避する」という三原則に抵触しないかということだった。 談話は、部品製造への参加が日本の防衛生産や技術基盤の維持・強化につ
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【主張】「地球の裏側」論 本質をそらす言葉遊びだ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
オスプレイ導入 自衛隊の機動力向上を進めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京新聞:敵基地攻撃能力 軍拡の口実与えるだけ:社説・コラム(TOKYO Web)
【主張】中国の国防白書 プロパガンダ文書を嗤う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【主張】米軍施設返還 沖縄の抑止機能を守れ 新合意で「普天間」移設実現を - MSN産経ニュース
【主張】日米首脳会談 「強い絆」復活を評価する ＴＰＰ参加へ国内調整急げ - MSN産経ニュース